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2013/8/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍も大新聞も公明党も財務省も

消費増税について有識者に聞く会議は､26日から5日間にわたって開かれ計59人を官邸に呼ぶという｡当初は､｢増税は既定路線で形だけの会議｣とみられていたが､ここへきて雲行きが変わってきた｡

安倍首相が､｢みなさんの意見を聞いた結果､増税を先送りします｣と自らの決断を演出するんじゃないかと､財務省は戦々恐々だという｡

｢安倍首相がもっとも気にする大手新聞が､4月からの消費増税に慎重姿勢に転換した｡8%での軽減税率導入が見送られているので､来年4月は5%に据え置き､再来年の10%で軽減税率を新聞に適用させる狙いのようです｡これには公明党も乗りやすい｣(霞が関関係者)

日本新聞協会は､消費増税の法案が成立する前から､新聞への軽減税率を必死に働きかけてきた｡ついには今月､あの読売のﾅﾍﾞﾂﾈ会長が､｢8%の増税中止と10%時の軽減税率適用｣を説く手紙を自民党の政治家宛てに送ったというから､財務省が震え上がるわけだ｡

この軽減税率狙いの増税凍結案には､公明党も内心歓迎｡支持団体向けに約束しているからだ｡

｢公明党は3党合意で消費増税を率先しましたが､その際､難色を示していた創価学会の婦人部を『消費増税は必ず､生活必需品の軽減税率とセットでやるから』と説得した経緯があるのです｣(公明党関係者)

世論調査では消費増税にいまだ6割近くが反対だ｡安倍にとっても増税凍結はメリットがある｡

｢ここまで『経済の安倍』で世論の高い支持を得てきたので､消費増税によって支持を失うことに精神的な不安があるのは間違いありません｡安倍さんが最もやりたい『憲法改正』のためにも高い支持率をキープしたい｡増税先送りを決断すれば､世論は盛り上がるでしょうからね｣(政治ジャーナリスト･鈴木哲夫氏)

もっとも当の財務省はそれも織り込み済みとか｡再来年10月の消費税10%が確約できればいいらしい｡

｢財務省にとって消費税は10%で終わりじゃない｡あくまで通過点で､さらに上げるつもりですから｡むしろ､来年4月の増税凍結と法人税減税を引っ込めることをバーターにするつもりでしょう｣(前出の霞が関関係者)

結局､どいつもこいつも私利私欲ばかり､ってことだ｡

コメント
01. 2013年8月22日 06:18:41 : nBM8aUWLc2 下痢ゾーもマスゴミも罪無省も皆滅んでしまえ！ こいつ等マジ日本全体を食い尽くす害虫。
02. 2013年8月22日 11:51:57 : ICDifRZ5LQ 逆に考えれば、新聞の軽減税率適用ができなければ消費増税はできないということか。 それなら、新聞業界が軽減税率適用をたくらんでいることを拡散しよう。新聞屋を信用しない人が増えることは歓迎だ。

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