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2013年8月21日 神州の泉
秘密保全法が秋の臨時国会に提出される。
特別秘密を洩らした場合の処罰対象は、国家公務員、一般職の公務員、政務三役、首相補佐官ら政治家を含む特別職の公務員である。
国家公務員が「特別秘密」を漏らした場合には「１０年以下の懲役」である。
特筆すべきは、“第三者”でも公務員に漏洩をそそのかし扇動すれば処罰されることだ。
東京新聞は、「処罰の対象者は主に国家公務員だったが、独立行政法人の職員や国の委託を受けて機密情報を扱う民間業者も対象にする。首相や政務三役も罰則対象に加える方向だ。」と書いている。
ここまで眺めると、処罰対象者が「国家公務員、一般公務員、関係する民間業者」までとなっているように見える。
だが記者が、公務員から「脅し」や「そそのかし」により機密情報を得れば処罰する方向だということに注視する必要がある。
政府筋ははっきりとは言わないが、明らかにこれは一般人を対象にしていると見なすべきである。
脅しや唆（そそのか）しで、国家機密情報を得ようとすれば処罰対象になるという方針こそが、秘密保全法の真の狙いとみる。
ここに孕（はら）む危険は、国民の“知る権利”を“教唆（きょうさ）の文脈”にすり替えて逮捕に持って行く可能性である。
百科事典マイペディアによれば、「教唆とは他人をそそのかして犯罪実行の決意を起こさせること。」とある。
政府上層部の腹は、“知る権利”に関わる行動すべてを“唆（そそのか）しや扇動”という犯罪文脈に“変換”しようとすることではないだろうか。
この解釈が法的に可能になれば、事実上、国民の知る権利を効果的に封じることができる。
「国民の知る権利」の憲法上の根拠は実は憲法学者の間でも見解の相違があるらしい。
よく分からないが、国民の知る権利の憲法上の根拠が憲法第２１条の「表現の自由」にあるのか、それとも前文の国民主権というところにあるのかということらしい。
神州の泉は第21条の表現の自由は情報取得の権利と表裏一体をなしているように思うから、前者に説得力を感じる。
少なくとも国民の一人として、時の政府が何を考えているのかを知る権利は重大と考える。
この権利が担保されない状況は、権力者に都合の良い独裁体制を強化する力学が働いてしまうからだ。
「知る権利」に基づいた情報公開法の体系では、開示請求がなくても原則公開する事は妥当だと考えている。
国家の安全を敵対的な外国勢力から防御するために、国家機密の漏えいを防ぐことは重要だが、この重要性を旗印にして国民の知る権利に網をかぶせてしまう方向は絶対に阻止する必要があろう。
だが、国家や歴史、伝統文化すべてを破壊するＴＰＰに参加する政権が、国家機密という時は、その機密を米官業利権複合体の利益にとって不都合な情報を意味する。
繰り返すが、安倍政権が狙う「秘密保全法」は知る権利が、唆（そそのか）しの罪に変換される危険がある。
むしろ、それを狙ったのがこの「秘密保全法」の真の目的だと思えるのである。
だから政府が今、国民に一番注目されたくない部分がそこなのであろう。
政府が抱え込む秘密情報を、記者が関係公務員から「脅し」や「そそのかし」によって得ることがあれば処罰する方向、これこそが最も危険な個所である。
だが、脅しや教唆などの定義はあいまいで、拡大解釈されれば、知る権利や報道の自由は大きく制限されることになる。
この手の言論弾圧法の最大の特徴は、あいまいな罰則ゾーンを残すことで拡大解釈の可能性を持つことにある。
良く考えていただきたい。
公序良俗、国家の安全、知的所有権保護、人権保護等を名目にした国家統制的な法律は、運用方針を変えれば、国民を弾圧する法律になりうることを。
神州の泉はかねてから警戒心を抱いているが、この「秘密保全法」法案の本当の処罰対象者が、実は公務員というよりも一般国民ではないかという推測である。
なぜなら、念を押すが、この法案を策定した者たちの真の狙いが、効果的な言論統制にあると思えるからだ。
そのように考えると、米国コーポラティズムと軍産複合体に取り込まれているわが国の米官業利権複合体の本意が見えてくる。
それはＴＰＰと「自衛隊の米軍傭兵化」のためである。
安倍晋三首相のＴＰＰ参加政策は、国民ばかりか日本という国の独立可能性を奪う最大の売国である。
日米同盟強化という名の完全対米隷属への舵きり国政は、国民を守り、国土を守り、日本人の財産を守り、日本国家を守るどころか積極的に犠牲にするという方針が丸見えである。
この圧倒的な“国売り政策”のなかで立ち上げる「秘密保全法」が日本国防衛のためであるはずがない。
アメリカ・コーポラティズムと軍産複合体の利権維持のためである。
参院選を終えたとたん、政府は、外交・安全保障政策を名目とする日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設に向け、「特定秘密保全法案」（仮称）を秋の臨時国会に提出する方針を決めた。
気を付けていただきたいのは、この日本版ＮＳＣと一緒に提出される「秘密保全法」の目的が、同盟国アメリカと情報共有を図るために秘密保全の強化が必須と判断したと言っていることにある。
この法案は、消費増税、ＴＰＰ、原発事故を隠蔽しながら再稼働を是認し、権力に寄り添う報道ばかりを垂れ流す大新聞・テレビよりも、ブログなどネット系メディアやフリージャーナリストを標的にしていることは確実なのである。
昨年の総選挙前に、ＣＳＩＳはシンポジュームに民主党から玄葉光一郎氏と前原誠司氏を、自民党から石破茂氏と林芳正氏を呼んでいる。
このとき、ＣＳＩＳは臨時国会の行方次第では政権を自民党に鞍替えする計画を抱いていたように思う。
その意味は、野田政権がＴＰＰ参加や効果的な言論弾圧法案を樹立できなければ、政権を自民党に託して、彼らにそれらを実行させるという計画だった。
「秘密保全法」の臨時国会提出はその流れの中で出ているのである。
「秘密保全法」は日本版「愛国者法（Patriot ACT）」敷設の前哨戦だと思っているが、はたして皆さんはどう思われただろうか。
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