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2013/8/20 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
遠くの話ではない
ｴｼﾞﾌﾟﾄの混乱が収まらない｡ﾓﾙｼ前大統領支持派と暫定政権の衝突による死者はついに900人を超えた｡暫定政権に反発するﾓﾙｼ派､それを武力で鎮圧しようとする治安部隊が血みどろの戦いを繰り広げている｡身を守るために武装する市民も増えていて､ｴｼﾞﾌﾟﾄは内戦状態になりつつある｡
この騒乱拡大に大慌てなのが､現地の日系企業と1200人いる在留邦人だ｡きのう(19日)､販売子会社の駐在事務所があるｼｬｰﾌﾟは社員に国外退避を指示｡国際協力機構も､青年海外協力隊の全隊員16人の帰国を決めた｡ﾄﾖﾀはｶｲﾛの工場で年約1500台を生産しているが､騒乱で一時生産中止｡ｿﾆｰはｶｲﾛ中心にある事務所を空港近くに移転させた｡ｴｼﾞﾌﾟﾄにある日系企業は60社｡2011年の日本の対ｴｼﾞﾌﾟﾄ直接投資は3450万ﾄﾞﾙにのぼる｡これがﾊﾟｰになったら､日本企業は大ﾀﾞﾒｰｼﾞだが､ﾘｽｸはそれだけではない｡
現代ｲｽﾗﾑ研究ｾﾝﾀｰ理事長の宮田律氏がこう言う｡
｢ｴｼﾞﾌﾟﾄの内乱は､日本経済にとって他人事ではありません｡例えば､すでに高騰している原油価格です｡ｴｼﾞﾌﾟﾄは産油国ではありませんが､ｻｳｼﾞなどで採掘された石油は､ｴｼﾞﾌﾟﾄが管理するｽｴｽﾞ運河を通過します｡暴徒化した市民が運河を封鎖でもしたら､供給懸念が生じる｡だから値段が上がっているのです｡電気代､ｶﾞｿﾘﾝ価格に転嫁され､家計に影響が出るのは時間の問題です｣
◆米国の中東政策も完全破綻
地中海と紅海を結ぶｽｴｽﾞ運河は､世界の物流の8〜12%が通過する“海運の大動脈”だ｡ここが封鎖されれば､原油だけでなく､さまざまな物の値段が高騰する｡
ｵﾊﾞﾏ政権も真っ青だろう｡当初は米国と距離を置き､ﾊﾏｽと秘密裏に会談したﾓﾙｼ政権の転覆にまんざらでもない様子だったが､ここまで泥沼化すると､なすすべなし｡米国の中東政策は完全に破綻した､とみられている｡
｢ｴｼﾞﾌﾟﾄはｱﾙｶｲﾀﾞのﾅﾝﾊﾞｰ2で､行方をくらましているｱｲﾏﾝ･ｻﾞﾜﾋﾘの母国｡もともと､反米気質が強い国です｡それを親米路線を掲げるﾑﾊﾞﾗｸ前独裁政権が30年にわたり､軍の力を使って抑えてきました｡その重しが消え､このまま内乱状態が続けば､武器や反米勢力がどんどんｴｼﾞﾌﾟﾄに流れ込む｡ｴｼﾞﾌﾟﾄが第2のｲﾗｸになる可能性があります｣(宮田律氏)
ｲｽﾗｴﾙと平和条約を結んでいるｴｼﾞﾌﾟﾄは､米国にとって中東政策の要｡ここが反米組織の巣窟となれば､米国はお手上げだ｡
その米国と集団的自衛権を行使しようとしている日本も､終わりなき戦争に巻き込まれてしまうことになる｡
エジプト騒乱 治安部隊によるデモ隊への激しい銃撃
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