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テロ捜査情報流出、告訴分を不起訴 容疑者不詳のまま
2013年8月20日1時36分
警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関連の文書がインターネット上に流出した事件で、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで告訴を受け捜査していた東京地検は１９日、容疑者不詳のまま不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。
この事件は２０１０年１０月、国際テロ捜査を担当する警視庁公安部外事３課の内部資料などとされる計１１４点の文書がファイル交換ソフト・ウィニーを通じて公開されて発覚。文書には、国内外の捜査「協力者」の外国人についての個人情報や、捜査員による接触の計画、提供された情報などをまとめた文書が含まれていた。
地検などによると、流出で個人情報をさらされたイスラム教徒ら６人が、容疑者不詳のまま同容疑で告訴し、同年１２月に受理されていた。処分の理由について、地検は「誰が何をどのようにして文書が流出したのか、事案の骨格も定まらないため、嫌疑不十分と判断した」と説明。警察内部から流出したかどうかについては「証拠の内容に関わるので差し控える」とした。
http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY201308190438.html
警視庁公安部資料の拡散はいかにして起きたか・高木浩光氏インタビュー（公安情報流出の概要と詳細）
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- Re:警視庁公安部資料の拡散はいかにして起きたか・高木浩光氏インタビュー 小泉犬 2013/8/20 07:30:51
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