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2013/8/19 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
自民､公明､民主の3党が､タクシー会社に減車を義務づける｢タクシーサービス向上法案｣を成立させることで一致した｡｢小泉･竹中｣コンビが､むやみに規制緩和を進めた結果､競争が激化し､運転手の賃金が下がり過ぎたためだ｡
ようやく｢小泉政治｣の見直しに動きだした｡ところが､張本人の竹中平蔵は､反省ゼロ｡｢オレは悪くない｣と開き直っている｡この男だけは追放しないとダメだ｡
｢タクシーサービス向上法案｣は､運転手の劣悪な労働環境を改善することが目的｡これまでは事業者に自主的な台数削減を促してきたが､不十分と判断した｡新規参入や増車も期限つきで｢禁止｣にする｡
なにしろ､タクシー運転手は､長時間勤務のうえ､平均所得はたったの291万円｡さすがに政界も｢小泉･竹中｣コンビの犠牲者を放置できなくなったのだろう｡
ところが､竹中平蔵は､毎日新聞(14日付)のインタビューで､タクシー運転手は喜んでいると､こう豪語しているのだ｡
｢たまたまタクシーに乗ったら運転手から〈規制緩和でおれの給料は下がった｡その代わり､台数が増えたから失業していた息子も運転手になった｡結果的に家族全体の所得は上がった〉と言われたそうだ｣｢これが規制改革の本質だ｣
この男は､いったいなにを言っているのか｡誰が年収300万円以下の仕事を喜ぶというのか｡しかも､日本を弱肉強食の｢競争社会｣にし､格差を拡大させながら､インタビューで｢日本はそんなに激しい競争をしていない｣と言い放っているのだ｡
この男は懲りていない｡安倍政権の｢産業競争力会議｣のメンバーとして､今度は｢日本の正社員は世界で最も守られている｣｢解雇が過度に抑制されている｣と､｢解雇規制の緩和｣を進めようと画策している｡正社員のｸﾋﾞを簡単に切れるようにするつもりだ｡ これ以上､跳梁跋扈(ちようりようばつこ)を許したら､国民生活はガタガタにされてしまう｡
｢戦後､日本が経済復興を遂げたのは､“終身雇用”など社員を大切にする企業風土があったからです｡社員は会社のために必死に働いた｡ところが､小泉政権時代､過度な規制緩和と競争原理が導入された結果､日本企業は弱体化してしまった｡会社への忠誠心を失った優秀な技術者が中国や韓国に行ってしまい､技術の伝承も途絶えてしまった｡経営者も目先の利益だけを追い､5年先､10年先を見据える経営をしなくなった｡竹中平蔵さんは､さらに雇用規制を緩和するつもりのようですが､いまでも40%が非正規社員なのに､いずれ50%､60%が非正規になってしまいますよ｣(経済ジャーナリスト･松崎隆司氏)
自民､公明､民主は､｢小泉政治｣の見直しだけじゃ足りない｡A級戦犯の竹中平蔵を追及しないとダメだ｡
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