海外から批判続出「アベノミクスは失敗だ」　外資は売り越しに転じた（日刊ゲンダイ）　赤かぶ

海外から批判続出「アベノミクスは失敗だ」　外資は売り越しに転じた（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/683.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 8 月 19 日 15:11:01: igsppGRN/E9PQ

海外から批判続出「アベノミクスは失敗だ」　外資は売り越しに転じた
http://gendai.net/articles/view/syakai/144081
2013年8月19日　日刊ゲンダイ

　海外からアベノミクス批判が相次いでいる。米ウォールストリート・ジャーナル（１３日アジア版）は「アベノミクス、限界に近づく」という社説で、「賃金上昇は、そのほとんどが１回限りのボーナスによるもので、基本給は小幅減少した」と書いた。

　欧州の投資銀行サクソバンクのヤコブセン最高運用責任者のリポート〈参院選後の日本経済〉は、もっと具体的だ。昨秋以降に上昇した日経平均について、「上場企業が日本経済に占める割合は２０％にも満たず、それらの企業の株主は日本の人口の５％以下に過ぎない」とバッサリ。中小企業抜きの成長戦略を批判している。

　日銀の異次元緩和は「人工マネー」「貨幣幻想」だから効果は期待できない、２％のインフレ目標も「高齢者はインフレよりデフレを望む」と苦言のオンパレード。まとめると、「安倍首相の認識は現実と大きく乖離（かいり）」しているので、「アベノミクスは失敗するでしょう」となる。

「選挙までバラ色の経済政策を煽（あお）っておいて、勝ったら知らんぷり。そこを見透かされた」と、株式アナリストの黒岩泰氏はこう言う。

「外国人がアベノミクス批判を始めたのは、日本株を売るための号砲です」

＜株価暴落１０月１万円割れも＞

　実際、海外勢は７月第４週から、３週連続で「売り越し」に転じている。今年に入り１兆６０００億円を「買い越し」ているだけに、一気に売ってきたら大暴落も起こり得る。

「海外勢は、すでにアベノミクスの嘘を見破っています。この先、ハゲタカが売り浴びせてくる危険がある。９月に日経平均は１万１０００円台まで下落する恐れがあります。そうなったら１０月の１万円割れもあり得ます」（黒岩泰氏）

　これだけ海外からの批判が続いても、国内大手証券は日経平均の年内１万８０００円目標を変えていない。

　個人投資家は８月第１週に約２０００億円を「買い越し」た。大損するのは誰か。ババ抜きは始まっている。

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01. 2013年8月19日 15:21:07 : niiL5nr8dQ 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」トップ \| 次の記事 » 三橋貴明　第２１７回　ギリシャの民主主義（１／３） 2013/08/13 (火) 13:22 ５月のギリシャの失業率が発表になった。全体で２７．６％、若年層失業率は、何と６４．９％。『2013年8月9日　ウォールストリートジャーナル「5月のギリシャ失業率は27.6％、若年層失業者が急増」 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323338404579000320727570050.html 　ギリシャ統計局（ELSTAT）が8日発表した5月の失業率はまたも過去最悪を記録し、経済成長を支援しつつ国際債権団に課された厳しいスケジュールに沿って債務を減らすことがいかに難しいかを浮き彫りにした。　5月の失業率は27.6％で、前年同月の23.8％、前月の27％から上昇した。ギリシャの失業率はユーロ圏で最も高い。　スペインとポルトガルの失業率低下が分かった後だけに、ギリシャの大幅上昇による失望感は特に大きい。　スペインの失業率は依然、ユーロ圏17カ国で2番目に高いが、6月には26.3％と、前月の26.4％を下回った。やはりリセッション（景気後退）と重債務に苦しむポルトガルでは、4-6月期の失業率が2年ぶりに低下し、16.4％となった。　ギリシャの5月の失業者数は若年層を中心に増加した。15～24歳の失業率は64.9％と、前月の57.5％から急上昇した。』【図２１７－１　ギリシャの失業率の推移（単位：％）】出典：ユーロスタット　失業率２７．６％とは、ギリシャ統計局がデータの公表を始めた２００６年以降、最悪の数値である。ユーロ全体の失業率が１２．１％（これも酷いが）であるため、倍以上になっているわけだ。　しかも、若年層失業率が５７．５％から６４．９％に上昇。完全に国が亡ぶレベルである。少なくともギリシャの「民主主義」は壊れてしまうだろう。第２１７回　ギリシャの民主主義（２／３） 2013/08/14 (水) 14:03 　失業の問題（特に若年層失業率上昇）の問題は、大きく三つある。　一つ目は、もちろん失業者は「所得」を得られない、という問題だ。人間は所得を得られなければ、最終的には飢えて死ぬしかない。失業とは、新古典派経済学の教義に染まった構造改革主義者が言うような「数字」の問題ではなく、飢え死にの問題なのである。　二つ目は、人間は主に労働をすることで社会と関わり、尊厳を得ているという問題だ。特に、日本人にこの傾向が顕著なのだが、仕事とは人々にとって人生そのものである。仕事を失うとは、多くの人にとって「人生を失った」も同然なのだ。というわけで、筆者は、「ゾンビ企業は潰すしかない」「失業者は自己責任だよ」　などと「自分は安定した職に就きながら」言ってのける、構造改革主義者たちが嫌いである。　そして、三つ目は、労働者に蓄積された「技術」「ノウハウ」「スキル」「経験」の蓄積は、国家の貴重な供給能力（すなわち潜在ＧＤＰ）の一部をなし、失業がそれを消滅させてしまうという問題だ。企業倒産も同じだが、倒産や失業は、「国民経済から、虎の子の供給能力が消えてしまった」　という意味を持つ。供給能力を失うと、現在というより「将来」極めて困った羽目に陥る。何しろ、人間がいる限り需要は存在するわけだが、供給能力が不足すると、悪性のインフレーションを引き起こしてしまいかねない。　例えば、現在の日本では土建産業の技術、スキルの若い層への継承が遅れている。（というか、ほとんど行われていない）このまま土建産業の人材不足を放置しておくと、我が国は数十年後、現役世代が引退したとき、「自国では高層ビルを建てられない。大型の橋を造れない」　国に落ちぶれていることだろう。すなわち、発展途上国化である。　若年層失業率が６５％に達したギリシャは、日本をはるかに上回るスピードで発展途上国への道をひた走っていることになる。しかも、この状況で政府がやっていることが、公務員削減を中心とする「緊縮財政」なのだ。「国家とは戦争で亡びなくても、政策の間違いでは亡ぶ」　を地でやっているのが、現在のギリシャなのである。　いずれにせよ、若い世代を無職のまま放置しておくと、必ずエキセントリックな状況が生まれてしまう。と言うより、ギリシャではすでに生まれている。外国人を追放し、国境線に地雷を埋めろ。トルコからイスタンブールを取り戻す。メガリ・イデア再来だ！（メガリ・イデア：ギリシャ人が居住していた小アジアの全地域、イスタンブール、トラキアなどは、すべて「ギリシャ」に帰属すべきであるという、ギリシャの領土拡張政策）　と、まことに分かりやすく、かつエキセントリックな主張を掲げる「黄金の夜明け」の台頭である。若年層失業率が上昇した以上、ギリシャの若者世代は「黄金の夜明け」やギリシャ共産党の草刈り場になってしまうだろう。歴史を振り返ると、ファシズムもコミュニズムも、現在のギリシャのような「失業率急上昇」あるいは「デフレ」の状況で勢力を拡大した。それなりのインフレの下、国民の所得が増えていく状況であれば、誰もファシストやコミュニストを支持したりはしない。　勘違いしている人が多いが、ドイツのヒットラー政権を生み出したのは「世界大恐慌」という超デフレーションであり、「ハイパーインフレーション」とやらではない。ドイツがハイパーインフレになったのが１９２２年。大恐慌は１９２９年開始。１９３２年にドイツの失業率が４３．３％に達し、翌３３年にナチスが政権を握った。時期が全然違うのである。第２１７回　ギリシャの民主主義（３／３） 2013/08/15 (木) 13:33 　いずれにせよ、戦前も全く同じだったわけだが、古典派経済学や新古典派経済学といった「経済人」という個人（国家、共同体ではなく）を中心とした机上の学問に、世界が振り回され、グローバリズムだ、市場原理主義だと政治が突っ走ると、最終的には「失業率上昇」により限界を迎えることになる。古典派も新古典派も、何しろ発想の原点が「経済人」であるため、共同体（国家）による失業者の救済など、端から眼中にない。　だからこそ、日本の構造改革主義者たちは（欧米も同じだが）、「失業率が高いのは、職種のミスマッチがあるため」「衰退産業から、成長産業に労働者を移せばいい」「失業率が高いのは、企業が正規社員を解雇しにくい解雇規制のせい。正規社員をいつでも解雇できるよう雇用の流動性を強化すれば、企業は却って人を雇用するので、失業率は下がる」」　などと、「需要の不足」「雇用の不足」を無視した提案ばかりをしてくるのだ。　そもそも、「職種のミスマッチがある。雇用がある産業（どこなのだろうか？）向けに失業者をトレーニングしよう」　だの、「成長産業を選定し（誰が選定するのだろうか？）、そこに人材を移動させよう」　などといった政策は、実に「設計主義」的であり、構造改革主義者が信奉する市場原理に反している。本当に「成長産業」や「雇用が拡大している産業」があるならば、その産業において、市場原理の働きにより人件費が上昇するはずだ。失業者は勝手に「人件費が高い」産業に向かうことになる。　上記の話は、実は戦前の大恐慌期も「全く同じ議論」がなされていたわけだから、情けなくなる。ピーター・Ｆ・ドラッカーは１９３９年に、ナチスの影響が濃くなったウィーンにおいて、若干２９歳にして「経済人の終わり」を出版した。本書は、「完全に自由な経済活動が自由と平等の社会をもたらさず、将来ももたらしえないことを悟った大衆がファシズムをもたらし、ナチズムを誕生させた」ことを憂えた名著である。要するに、経済人を中心とした経済学（当時は古典派経済学）の限界と終焉について語った書籍なのだ。ドラッカーは同書でナチスとスターリンのソ連が「手を結ぶ」ことを予見したが、非・民主主義という意味ではナチズムもコミュニズムも同じである。国民経済がバブル崩壊という試練に会い、デフレが深刻化し、失業率が上昇したとき、大衆は「自由な経済活動が幸福をもたらす」ことを信じなくなる（現実に、自由な経済活動が国民所得の拡大をもたらすことが不可能になる）。結果的に、エキセントリックな政治的な暴走、あるいは民主主義の暴走が発生し、「理性」「経済合理性」とは方向がまるで違う政府が誕生し、国家が変貌してしまうという話だ。とはいえ、バブル崩壊後に失業率が急騰している時期に、大衆が「経済学」を信じなくなるのは、むしろ「合理性」という面では正しい。ある意味で、理性的であるとすら言える。何しろ、失業率高騰を政府に放置されてしまうと、大衆は飢え死にしかねないのだ。というわけで、バブル崩壊後の失業率急騰という局面において、大衆が「経済人」とは別の何かに姿を変えてしまうのは、筆者から見れば見事に合理的に思える。　ただ、経済人という「経済合理性のみを追求する人間」を中心にしなければ学問を語れない経済学者（古典派、新古典派）たちが困惑するに過ぎない。経済学者たちは大衆が「非・経済人」として動くことを認めようとしない。だからこそ、失業率の上昇に対し、「雇用のミスマッチ解消」や「雇用の流動性強化」といった的外れな政策を提言し、自らの権威を失墜させる。実際に大恐慌期の失業問題を解決できなかった古典派経済学と同様の道を、このままでは現在の主流派である新古典派経済学も辿ることになるだろう。そもそも、「経済」学とは言葉の定義で言えば、「経世済民」の学問のはずである。何しろ、経済の語源は経世済民である。そして、経世済民とは「国民を豊かにする政治」のことであるため、そもそもが「政府の学問」「国家の学問」であるはずなのだ。ところが、現実の経済学は政府、国家ではなく「市場」を中心に進化を遂げた。この時点で、実は古典派も新古典派も本来の意味における「経済学」ではないという話なのである。いずれにせよ、若年層失業率が６５％に達したギリシャで、政府が雇用対策に乗り出さず、理由が「経済学」のためであるとなると、ドラッカーの若き頃と同様に、ギリシャでも「非理性的」な思いを大衆が抱くようになるだろう。結果的に、ギリシャではエキセントリックな政治的な動きが、次々に発生するようになり、最終的には民主主義が壊れる。大恐慌期にアメリカでデフレ対策を実施したマリナー・エクルズの名言の通り、「デフレは民主主義を破壊する」　のである。同時に、大恐慌期同様に「失業」という問題が壁となり、新古典派経済学も失墜せざるを得ない。戦前に、全く同じ理由から古典派経済学の権威が地に落ちたように。現代の「人類」は、経済学という学問について、改めて考え直さなければならない時期なのだ。　それはともかく、今後の日本でも構造改革主義者たちによる新古典派的な「虚論」が、ますます展開されることになるだろう。彼ら、構造改革主義者たちの虚論には、「理論」「経験」「歴史」「事実」をもって対抗していくしかない。 • 第２１７回　ギリシャの民主主義（３／３）(08/15) • 第２１７回　ギリシャの民主主義（２／３）(08/14) • 第２１７回　ギリシャの民主主義（１／３）(08/13) • 第２１６回　デフレギャップと成長戦略（後編）（３/３）(08/07) • 第２１６回　デフレギャップと成長戦略（後編）（２/３）(08/06) • 第２１６回　デフレギャップと成長戦略（後編）（１/３）(08/05) • 第２１５回　デフレギャップと成長戦略（中編）（３／３）(08/01) • 第２１５回　デフレギャップと成長戦略（中編）（２／３）(07/31) • 第２１５回　デフレギャップと成長戦略（中編）（１／３）(07/30) • 第２１４回　デフレギャップと成長戦略（前編）（３/３）(07/25) http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2013/08/15/019719.php
02. 2013年8月19日 15:57:21 : niiL5nr8dQ ＃財政への信認が失われ、異次元緩和が機能しなくなれば、日本も国債暴落による金利上昇と円安、株安というトリプル安に陥る可能性は高い　止まらない米金利上昇に警戒感、リスクオフの円買いも 2013年 08月 19日 15:39 JST ［東京　１９日　ロイター］ - 米長期金利の上昇が止まらず、マーケットには警戒感も漂い始めた。米量的緩和縮小への警戒感が再び強まっており、リスクオフの円買いにクロス円の下落が加わり、ドル／円の上値は重い。米経済は底堅く、市場の不安心理が大きく強まっているわけではないが、材料不足のなか円高への警戒で日本株もこう着している。＜不透明感を嫌気＞米金利上昇に拍車がかかっている。１０年債の利回りは１６日の米債市場で一時２．８６６％と、２０１１年７月２９日以来の高水準をつけた。市場では「イベントがなければ上限とみていた２．７％をあっさり突破した」（外資系証券）と警戒感が広がっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期緩和縮小観測に対する警戒感に加え、バーナンキＦＲＢ議長の後任として、緩和に慎重派とされるサマーズ前財務長官が就任する可能性が高まったとの見方が強まったことも一因だ。米経済指標は総じて堅調で、その点で米金利上昇に違和感はない。米量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小観測が金利上昇の大きな要因だが、景気回復が縮小決定の背景であれば、健全な金利上昇ともいえる。ただ、５年にわたる量的緩和が終了することの影響は、まだ不透明。ＱＥ３縮小は５─６月の相場急変動を経て織り込まれてきてはいるが、縮小が決定される可能性が高いとみられている９月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が近づいてきたことで、あらためて不安が広がっているという。「ＱＥ３縮小自体は織り込みつつあるが、縮小の規模やＭＢＳ（住宅ローン担保証券）と長期国債の縮小配分も不明。それ次第では市場が荒れる可能性もある。ＱＥ３縮小でどのような影響が市場や経済に出るか読めず、いったんリスクオフムードが強まっている」（りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏）という。＜米金利上昇─円高のロジック＞本来なら米金利上昇はドル高・円安材料だが、金利上昇自体への警戒感がリスクオフムードを広げており、円買い圧力が強まっている。実際、ＱＥ３縮小懸念は一部の新興国通貨売りにつながっている。インドルピーが対ドルでが１６日に最安値を更新。ブラジルレアルも２．４％安の１ドル＝２．３９４５レアルと、２００９年３月以来の安値をつけるなど、一部の通貨が急落している。クロス円の下落とリスクオフの円買いが、日米金利差の拡大要因を打ち消し、ドル／円の上値を圧迫する格好だ。「ドル調達が厳しくなるとの見方から一部新興国通貨が売られている。日米金利差は拡大しているが、リスクオフの円買いが出始めており、警戒が必要だ」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏）という。日経平均.N225は反発したが、東証１部売買代金は１兆２５６６億円と今年最低を更新。「上値を追う積極性は乏しい」（国内証券）という。米金利上昇は米株の圧迫要因。ドル高・円安が進めば相殺してくれるが、リスクオフの円高が進めば、二重のマイナス材料となる。＜円債金利はデカップリング＞日本の長期金利は欧米金利とデカップリング傾向が強くなっており、１０年最長期国債利回りは０．７％半ばを中心に安定している。「円債金利は日銀の大量購入で需給はタイトだ。米金利が上昇しても、そう影響を受けないだろう。米金利より株価や円の動きが影響しそうだ」（ＢＮＰパリバ証券・チーフ債券ストラテジストの藤木智久氏）という。一方、米長期金利についても、このまま一本調子で金利が上昇するとの予想は少ない。１０年米国債利回りが３％を超えてくれば、買い需要が強まるとみられるほか、米景気自体も一本調子の金利上昇を許すほど強くないとみられているためだ。前週末発表された８月ミシガン大消費者信頼感速報値は４月以来の低水準となり、７月の米住宅着工・許可件数はプラスに転じたものの、市場予想には届かなかった。ドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏は「現行程度での景気回復では、利上げ期待には結び付きにくい。どの国も財政を引き締めているなか、内需主導の回復の伝播を期待するならば、米景気回復の加速が必要だろう。欧米金利の上昇余地が限られれば、円安もなかなか進まない」と話している。 (伊賀　大記　編集：田巻　一彦)
03. 2013年8月19日 16:35:48 : cPkbGC9uoc >>1 TPPは安倍を信じていれば救われるとほざいていた馬鹿、それが三橋貴明
04. 2013年8月19日 17:10:00 : T3MkrKCvFY 大地震に続いてこの経済没落、こんなときをチャンスと見込んで中韓が日本に核攻撃。中韓のロビー活動でマスコミも日本に対する懲罰はすでに仕方無い戦略として了解事項だ。韓国は実に油断ならない国家だ。元に侵略されたあと日本侵略を元に進言して先鋒とし日本侵略をさせ九州を略奪に走り回った過去がある。今回は経済没落と同時に中国が都市への核攻撃、韓国が原発へのミサイル攻撃を実施する。それから日本の破れかぶれの憎悪に満ちた仕返しがはじまる。プルトニウムを爆弾に、猛毒ウィルスを爆弾に、すでに多くの友人知人を殺された復讐戦、己が死ぬ前に一人でも多くの敵を殺す執念に満ちたアクションが続く。
05. 2013年8月19日 18:47:17 : OOpGE9uiwI >>04 ＞大地震に続いてこの経済没落、こんなときをチャンスと見込んで中韓が日本に核攻撃。だからみんな、早く首吊ろうよ
06. 2013年8月20日 07:01:39 : dyuKqOb20w インフレで物価が上がって、賃金が上がらない。何を買っても苦しくなる。このアベノミクスに賛成する奴は頭がついているのか。
07. 2013年8月20日 12:46:05 : hINe5Ywxuk 01さん三橋が読みたけりゃ三橋に行くからわざわざ持ってこなくても良いですよ（笑）三橋って安倍はＴＰＰに参加しない！って言いながら安倍支持を増やすおとりだったんでしょ！あんなに毎日拍手が多いのがおかしいとおもわんかいなぁ（笑）
08. 2013年8月20日 22:51:55 : RhVGVdxkmc 元々中身は何もないんだけどな。以前の自民党がやってきたことと同じ。結果も民主に政権交代する前と変わらないだろう。

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01. 2013年8月19日 15:21:07 : niiL5nr8dQ 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」トップ \| 次の記事 » 三橋貴明　第２１７回　ギリシャの民主主義（１／３） 2013/08/13 (火) 13:22 ５月のギリシャの失業率が発表になった。全体で２７．６％、若年層失業率は、何と６４．９％。『2013年8月9日　ウォールストリートジャーナル「5月のギリシャ失業率は27.6％、若年層失業者が急増」 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323338404579000320727570050.html 　ギリシャ統計局（ELSTAT）が8日発表した5月の失業率はまたも過去最悪を記録し、経済成長を支援しつつ国際債権団に課された厳しいスケジュールに沿って債務を減らすことがいかに難しいかを浮き彫りにした。　5月の失業率は27.6％で、前年同月の23.8％、前月の27％から上昇した。ギリシャの失業率はユーロ圏で最も高い。　スペインとポルトガルの失業率低下が分かった後だけに、ギリシャの大幅上昇による失望感は特に大きい。　スペインの失業率は依然、ユーロ圏17カ国で2番目に高いが、6月には26.3％と、前月の26.4％を下回った。やはりリセッション（景気後退）と重債務に苦しむポルトガルでは、4-6月期の失業率が2年ぶりに低下し、16.4％となった。　ギリシャの5月の失業者数は若年層を中心に増加した。15～24歳の失業率は64.9％と、前月の57.5％から急上昇した。』【図２１７－１　ギリシャの失業率の推移（単位：％）】出典：ユーロスタット　失業率２７．６％とは、ギリシャ統計局がデータの公表を始めた２００６年以降、最悪の数値である。ユーロ全体の失業率が１２．１％（これも酷いが）であるため、倍以上になっているわけだ。　しかも、若年層失業率が５７．５％から６４．９％に上昇。完全に国が亡ぶレベルである。少なくともギリシャの「民主主義」は壊れてしまうだろう。第２１７回　ギリシャの民主主義（２／３） 2013/08/14 (水) 14:03 　失業の問題（特に若年層失業率上昇）の問題は、大きく三つある。　一つ目は、もちろん失業者は「所得」を得られない、という問題だ。人間は所得を得られなければ、最終的には飢えて死ぬしかない。失業とは、新古典派経済学の教義に染まった構造改革主義者が言うような「数字」の問題ではなく、飢え死にの問題なのである。　二つ目は、人間は主に労働をすることで社会と関わり、尊厳を得ているという問題だ。特に、日本人にこの傾向が顕著なのだが、仕事とは人々にとって人生そのものである。仕事を失うとは、多くの人にとって「人生を失った」も同然なのだ。というわけで、筆者は、「ゾンビ企業は潰すしかない」「失業者は自己責任だよ」　などと「自分は安定した職に就きながら」言ってのける、構造改革主義者たちが嫌いである。　そして、三つ目は、労働者に蓄積された「技術」「ノウハウ」「スキル」「経験」の蓄積は、国家の貴重な供給能力（すなわち潜在ＧＤＰ）の一部をなし、失業がそれを消滅させてしまうという問題だ。企業倒産も同じだが、倒産や失業は、「国民経済から、虎の子の供給能力が消えてしまった」　という意味を持つ。供給能力を失うと、現在というより「将来」極めて困った羽目に陥る。何しろ、人間がいる限り需要は存在するわけだが、供給能力が不足すると、悪性のインフレーションを引き起こしてしまいかねない。　例えば、現在の日本では土建産業の技術、スキルの若い層への継承が遅れている。（というか、ほとんど行われていない）このまま土建産業の人材不足を放置しておくと、我が国は数十年後、現役世代が引退したとき、「自国では高層ビルを建てられない。大型の橋を造れない」　国に落ちぶれていることだろう。すなわち、発展途上国化である。　若年層失業率が６５％に達したギリシャは、日本をはるかに上回るスピードで発展途上国への道をひた走っていることになる。しかも、この状況で政府がやっていることが、公務員削減を中心とする「緊縮財政」なのだ。「国家とは戦争で亡びなくても、政策の間違いでは亡ぶ」　を地でやっているのが、現在のギリシャなのである。　いずれにせよ、若い世代を無職のまま放置しておくと、必ずエキセントリックな状況が生まれてしまう。と言うより、ギリシャではすでに生まれている。外国人を追放し、国境線に地雷を埋めろ。トルコからイスタンブールを取り戻す。メガリ・イデア再来だ！（メガリ・イデア：ギリシャ人が居住していた小アジアの全地域、イスタンブール、トラキアなどは、すべて「ギリシャ」に帰属すべきであるという、ギリシャの領土拡張政策）　と、まことに分かりやすく、かつエキセントリックな主張を掲げる「黄金の夜明け」の台頭である。若年層失業率が上昇した以上、ギリシャの若者世代は「黄金の夜明け」やギリシャ共産党の草刈り場になってしまうだろう。歴史を振り返ると、ファシズムもコミュニズムも、現在のギリシャのような「失業率急上昇」あるいは「デフレ」の状況で勢力を拡大した。それなりのインフレの下、国民の所得が増えていく状況であれば、誰もファシストやコミュニストを支持したりはしない。　勘違いしている人が多いが、ドイツのヒットラー政権を生み出したのは「世界大恐慌」という超デフレーションであり、「ハイパーインフレーション」とやらではない。ドイツがハイパーインフレになったのが１９２２年。大恐慌は１９２９年開始。１９３２年にドイツの失業率が４３．３％に達し、翌３３年にナチスが政権を握った。時期が全然違うのである。第２１７回　ギリシャの民主主義（３／３） 2013/08/15 (木) 13:33 　いずれにせよ、戦前も全く同じだったわけだが、古典派経済学や新古典派経済学といった「経済人」という個人（国家、共同体ではなく）を中心とした机上の学問に、世界が振り回され、グローバリズムだ、市場原理主義だと政治が突っ走ると、最終的には「失業率上昇」により限界を迎えることになる。古典派も新古典派も、何しろ発想の原点が「経済人」であるため、共同体（国家）による失業者の救済など、端から眼中にない。　だからこそ、日本の構造改革主義者たちは（欧米も同じだが）、「失業率が高いのは、職種のミスマッチがあるため」「衰退産業から、成長産業に労働者を移せばいい」「失業率が高いのは、企業が正規社員を解雇しにくい解雇規制のせい。正規社員をいつでも解雇できるよう雇用の流動性を強化すれば、企業は却って人を雇用するので、失業率は下がる」」　などと、「需要の不足」「雇用の不足」を無視した提案ばかりをしてくるのだ。　そもそも、「職種のミスマッチがある。雇用がある産業（どこなのだろうか？）向けに失業者をトレーニングしよう」　だの、「成長産業を選定し（誰が選定するのだろうか？）、そこに人材を移動させよう」　などといった政策は、実に「設計主義」的であり、構造改革主義者が信奉する市場原理に反している。本当に「成長産業」や「雇用が拡大している産業」があるならば、その産業において、市場原理の働きにより人件費が上昇するはずだ。失業者は勝手に「人件費が高い」産業に向かうことになる。　上記の話は、実は戦前の大恐慌期も「全く同じ議論」がなされていたわけだから、情けなくなる。ピーター・Ｆ・ドラッカーは１９３９年に、ナチスの影響が濃くなったウィーンにおいて、若干２９歳にして「経済人の終わり」を出版した。本書は、「完全に自由な経済活動が自由と平等の社会をもたらさず、将来ももたらしえないことを悟った大衆がファシズムをもたらし、ナチズムを誕生させた」ことを憂えた名著である。要するに、経済人を中心とした経済学（当時は古典派経済学）の限界と終焉について語った書籍なのだ。ドラッカーは同書でナチスとスターリンのソ連が「手を結ぶ」ことを予見したが、非・民主主義という意味ではナチズムもコミュニズムも同じである。国民経済がバブル崩壊という試練に会い、デフレが深刻化し、失業率が上昇したとき、大衆は「自由な経済活動が幸福をもたらす」ことを信じなくなる（現実に、自由な経済活動が国民所得の拡大をもたらすことが不可能になる）。結果的に、エキセントリックな政治的な暴走、あるいは民主主義の暴走が発生し、「理性」「経済合理性」とは方向がまるで違う政府が誕生し、国家が変貌してしまうという話だ。とはいえ、バブル崩壊後に失業率が急騰している時期に、大衆が「経済学」を信じなくなるのは、むしろ「合理性」という面では正しい。ある意味で、理性的であるとすら言える。何しろ、失業率高騰を政府に放置されてしまうと、大衆は飢え死にしかねないのだ。というわけで、バブル崩壊後の失業率急騰という局面において、大衆が「経済人」とは別の何かに姿を変えてしまうのは、筆者から見れば見事に合理的に思える。　ただ、経済人という「経済合理性のみを追求する人間」を中心にしなければ学問を語れない経済学者（古典派、新古典派）たちが困惑するに過ぎない。経済学者たちは大衆が「非・経済人」として動くことを認めようとしない。だからこそ、失業率の上昇に対し、「雇用のミスマッチ解消」や「雇用の流動性強化」といった的外れな政策を提言し、自らの権威を失墜させる。実際に大恐慌期の失業問題を解決できなかった古典派経済学と同様の道を、このままでは現在の主流派である新古典派経済学も辿ることになるだろう。そもそも、「経済」学とは言葉の定義で言えば、「経世済民」の学問のはずである。何しろ、経済の語源は経世済民である。そして、経世済民とは「国民を豊かにする政治」のことであるため、そもそもが「政府の学問」「国家の学問」であるはずなのだ。ところが、現実の経済学は政府、国家ではなく「市場」を中心に進化を遂げた。この時点で、実は古典派も新古典派も本来の意味における「経済学」ではないという話なのである。いずれにせよ、若年層失業率が６５％に達したギリシャで、政府が雇用対策に乗り出さず、理由が「経済学」のためであるとなると、ドラッカーの若き頃と同様に、ギリシャでも「非理性的」な思いを大衆が抱くようになるだろう。結果的に、ギリシャではエキセントリックな政治的な動きが、次々に発生するようになり、最終的には民主主義が壊れる。大恐慌期にアメリカでデフレ対策を実施したマリナー・エクルズの名言の通り、「デフレは民主主義を破壊する」　のである。同時に、大恐慌期同様に「失業」という問題が壁となり、新古典派経済学も失墜せざるを得ない。戦前に、全く同じ理由から古典派経済学の権威が地に落ちたように。現代の「人類」は、経済学という学問について、改めて考え直さなければならない時期なのだ。　それはともかく、今後の日本でも構造改革主義者たちによる新古典派的な「虚論」が、ますます展開されることになるだろう。彼ら、構造改革主義者たちの虚論には、「理論」「経験」「歴史」「事実」をもって対抗していくしかない。 • 第２１７回　ギリシャの民主主義（３／３）(08/15) • 第２１７回　ギリシャの民主主義（２／３）(08/14) • 第２１７回　ギリシャの民主主義（１／３）(08/13) • 第２１６回　デフレギャップと成長戦略（後編）（３/３）(08/07) • 第２１６回　デフレギャップと成長戦略（後編）（２/３）(08/06) • 第２１６回　デフレギャップと成長戦略（後編）（１/３）(08/05) • 第２１５回　デフレギャップと成長戦略（中編）（３／３）(08/01) • 第２１５回　デフレギャップと成長戦略（中編）（２／３）(07/31) • 第２１５回　デフレギャップと成長戦略（中編）（１／３）(07/30) • 第２１４回　デフレギャップと成長戦略（前編）（３/３）(07/25) http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2013/08/15/019719.php
02. 2013年8月19日 15:57:21 : niiL5nr8dQ ＃財政への信認が失われ、異次元緩和が機能しなくなれば、日本も国債暴落による金利上昇と円安、株安というトリプル安に陥る可能性は高い　止まらない米金利上昇に警戒感、リスクオフの円買いも 2013年 08月 19日 15:39 JST ［東京　１９日　ロイター］ - 米長期金利の上昇が止まらず、マーケットには警戒感も漂い始めた。米量的緩和縮小への警戒感が再び強まっており、リスクオフの円買いにクロス円の下落が加わり、ドル／円の上値は重い。米経済は底堅く、市場の不安心理が大きく強まっているわけではないが、材料不足のなか円高への警戒で日本株もこう着している。＜不透明感を嫌気＞米金利上昇に拍車がかかっている。１０年債の利回りは１６日の米債市場で一時２．８６６％と、２０１１年７月２９日以来の高水準をつけた。市場では「イベントがなければ上限とみていた２．７％をあっさり突破した」（外資系証券）と警戒感が広がっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期緩和縮小観測に対する警戒感に加え、バーナンキＦＲＢ議長の後任として、緩和に慎重派とされるサマーズ前財務長官が就任する可能性が高まったとの見方が強まったことも一因だ。米経済指標は総じて堅調で、その点で米金利上昇に違和感はない。米量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小観測が金利上昇の大きな要因だが、景気回復が縮小決定の背景であれば、健全な金利上昇ともいえる。ただ、５年にわたる量的緩和が終了することの影響は、まだ不透明。ＱＥ３縮小は５─６月の相場急変動を経て織り込まれてきてはいるが、縮小が決定される可能性が高いとみられている９月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が近づいてきたことで、あらためて不安が広がっているという。「ＱＥ３縮小自体は織り込みつつあるが、縮小の規模やＭＢＳ（住宅ローン担保証券）と長期国債の縮小配分も不明。それ次第では市場が荒れる可能性もある。ＱＥ３縮小でどのような影響が市場や経済に出るか読めず、いったんリスクオフムードが強まっている」（りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏）という。＜米金利上昇─円高のロジック＞本来なら米金利上昇はドル高・円安材料だが、金利上昇自体への警戒感がリスクオフムードを広げており、円買い圧力が強まっている。実際、ＱＥ３縮小懸念は一部の新興国通貨売りにつながっている。インドルピーが対ドルでが１６日に最安値を更新。ブラジルレアルも２．４％安の１ドル＝２．３９４５レアルと、２００９年３月以来の安値をつけるなど、一部の通貨が急落している。クロス円の下落とリスクオフの円買いが、日米金利差の拡大要因を打ち消し、ドル／円の上値を圧迫する格好だ。「ドル調達が厳しくなるとの見方から一部新興国通貨が売られている。日米金利差は拡大しているが、リスクオフの円買いが出始めており、警戒が必要だ」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏）という。日経平均.N225は反発したが、東証１部売買代金は１兆２５６６億円と今年最低を更新。「上値を追う積極性は乏しい」（国内証券）という。米金利上昇は米株の圧迫要因。ドル高・円安が進めば相殺してくれるが、リスクオフの円高が進めば、二重のマイナス材料となる。＜円債金利はデカップリング＞日本の長期金利は欧米金利とデカップリング傾向が強くなっており、１０年最長期国債利回りは０．７％半ばを中心に安定している。「円債金利は日銀の大量購入で需給はタイトだ。米金利が上昇しても、そう影響を受けないだろう。米金利より株価や円の動きが影響しそうだ」（ＢＮＰパリバ証券・チーフ債券ストラテジストの藤木智久氏）という。一方、米長期金利についても、このまま一本調子で金利が上昇するとの予想は少ない。１０年米国債利回りが３％を超えてくれば、買い需要が強まるとみられるほか、米景気自体も一本調子の金利上昇を許すほど強くないとみられているためだ。前週末発表された８月ミシガン大消費者信頼感速報値は４月以来の低水準となり、７月の米住宅着工・許可件数はプラスに転じたものの、市場予想には届かなかった。ドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏は「現行程度での景気回復では、利上げ期待には結び付きにくい。どの国も財政を引き締めているなか、内需主導の回復の伝播を期待するならば、米景気回復の加速が必要だろう。欧米金利の上昇余地が限られれば、円安もなかなか進まない」と話している。 (伊賀　大記　編集：田巻　一彦)
03. 2013年8月19日 16:35:48 : cPkbGC9uoc >>1 TPPは安倍を信じていれば救われるとほざいていた馬鹿、それが三橋貴明
04. 2013年8月19日 17:10:00 : T3MkrKCvFY 大地震に続いてこの経済没落、こんなときをチャンスと見込んで中韓が日本に核攻撃。中韓のロビー活動でマスコミも日本に対する懲罰はすでに仕方無い戦略として了解事項だ。韓国は実に油断ならない国家だ。元に侵略されたあと日本侵略を元に進言して先鋒とし日本侵略をさせ九州を略奪に走り回った過去がある。今回は経済没落と同時に中国が都市への核攻撃、韓国が原発へのミサイル攻撃を実施する。それから日本の破れかぶれの憎悪に満ちた仕返しがはじまる。プルトニウムを爆弾に、猛毒ウィルスを爆弾に、すでに多くの友人知人を殺された復讐戦、己が死ぬ前に一人でも多くの敵を殺す執念に満ちたアクションが続く。
05. 2013年8月19日 18:47:17 : OOpGE9uiwI >>04 ＞大地震に続いてこの経済没落、こんなときをチャンスと見込んで中韓が日本に核攻撃。だからみんな、早く首吊ろうよ
06. 2013年8月20日 07:01:39 : dyuKqOb20w インフレで物価が上がって、賃金が上がらない。何を買っても苦しくなる。このアベノミクスに賛成する奴は頭がついているのか。
07. 2013年8月20日 12:46:05 : hINe5Ywxuk 01さん三橋が読みたけりゃ三橋に行くからわざわざ持ってこなくても良いですよ（笑）三橋って安倍はＴＰＰに参加しない！って言いながら安倍支持を増やすおとりだったんでしょ！あんなに毎日拍手が多いのがおかしいとおもわんかいなぁ（笑）
08. 2013年8月20日 22:51:55 : RhVGVdxkmc 元々中身は何もないんだけどな。以前の自民党がやってきたことと同じ。結果も民主に政権交代する前と変わらないだろう。