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2013年08月19日 天木直人のブログ
きょう８月１９日の各紙が一斉に報じている。茂木経済産業大臣は来日中のフロマン米通商代表といち早く会談し、 ＴＰＰ交渉の年内妥結に向けて日米で協力することで一致したと。
これはとんでもない越権行為であり、とんでもない対米従属的な発言だ。
ＴＰＰ交渉の年内妥結が困難な事はすでにマレーシアやシンガポールの代表が繰り返し口にし、それらが報じられてきた。
これは日本が交渉に参加する前から明らかになっていたことだ。
すなわちＴＰＰ交渉は日本が入る前から、各国の利害が対立して合意が遅れていたのである。
そしてＴＰＰ交渉の停滞は、遅れて参加した日本にとって決して悪い話ではない。
これまで参加国が積み重ねてきた協定の中身を精査し、国内対策を練る時間をかせげるからだ。
おまけに日本国内にいまだ根強いＴＰＰ反対論がある。
ＴＰＰ交渉が遅れ、そのうちその他の地域貿易交渉も本格化するようになれば、やがてＴＰＰの必要性が薄れていって自然消滅することさえありうるのだ。
もちろん日本が年内妥結は困難だと率先して言うべきではない。
ただでさえ交渉の遅れを「閉鎖的な日本のせいだ」と言われかねない。
だから年内交渉の妥結に日本も最大限の努力をするとリップサービスしておけばいいのだ。
その裏で粘り強く国益追及の交渉をすればいいのだ。
ところが茂木敏光経済産業大臣は来日中のフロマン米通商代表といち早く会談しＴＰＰの年内妥結に向けて米国と協力しますと約束した。
茂木経済産業大臣のどこにそのような発言ができる権限があるというのか。
そもそも経済産業省が所管している産業はいち早く関税を自由化した産業ばかりだ。
経済産業省は財界と一緒になって関税自由化を進める立場の省庁だ。
しかしＴＰＰ交渉には農産品など保護すべき分野も多い。
そしてそれら品目の所管省庁は農水省など各省に及ぶ。
そもそもＴＰＰの年内妥結を急いでいるのは米国だけだ。
来年の中間選挙に向けて、オバマ大統領は国内的に実績を作りたいのだ。
他の参加国にとっては急ぐ必要はない。 急ぐあまり国益を害してまで譲歩する必要はないのだ。
そして、それは日本にとっても同じである。 あくまでも国益追求を第一にし、国益が守られるまでＴＰＰ交渉を粘り強く続ければいいのだ。 それはわが国がこれまでの自由貿易交渉でやって来たことだ。
甘利ＴＰＰ担当大臣はきょう１９日にフロマン米通商代表と会談するという。
その結果がもうすぐ大きく報道されることになる。
その前に書いておきたい。
甘利ＴＰＰ担当大臣はフロマン代表との会談では国益を第一にして、巧みに米国の要求をかわす外交をやってもらいうたい。
それとも甘利大臣もまた茂木大臣と同様に、米国に迎合して年内妥結で日米協力することで一致するのか。
もしそうなら、茂木大臣も甘利大臣も、そしてそれらを主要閣僚にしている安倍首相も、はじめから国益追求より米国迎合を優先しているということである。
とんでもない売国政権である（了）
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