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★孫崎享氏の視点ー<2013/08/16>★ :本音言いまっせー!
(注:一部は再掲載)
6月上旬、英国のガーディアン紙は「国家安全保障局(NSA)がグーグル、
マイクロソフト、アップル、ヤフー、フェイスブックなど
大手ネット企業に個人情報の提供を求めてきた」と報じた。
ついで、「国家安全保障局が秘密プログラムPRISMを使って、
直接大手ネット企業のコンピューターにアクセスして、利用者の
個人情報を入手することが出来る」と報じた。
そして対象が米国だけでなく、日本、ドイツなどの同盟国に及んでいる
ことが明らかになった。
これに対する日本の対応はどうだったであろうか。
7月1日付時事通信は「菅官房長官が“当然関心を有しており、
しかるべく確認したい”と述べ、外交ルートを通じて米政府に事実関係を
照会する方針を示した」と報じた。 結局何もしないに等しい。
日本と同じ同盟国であったドイツは何をしたか。
第一に首脳レベルで抗議している。
@ 6月10日付英国ガーディアン紙は
「ドイツ首相メルケルは米独首脳会議でオバマ大統領を締め上げる(grill)
と予想されている」と報じた
A 7月3日、メルケル首相はオバマ大統領と直接電話会談し、
事務レベルで協議する約束をとりつけ、その週末、ドイツの関係閣僚が
米国を訪問した。
第二に公的質問をEU等が米国に送付している・質問のポイントは
次の四点がある。
@ Prism等のシステムはEUの市民を含む外国人を対象にしているか、
A 監視システムは特定のケース、人物に限定しているか
B 監視システムは国家安全保障の問題に限定されているか、より広い対象と
しているのか
C アメリカ市民とEU市民の間に監視対象にする差があるか等の問い合わせ
を行った。
第三にこれまでの合意を改定した。
八月三日付けAPは次の報道をした。
「ドイツはスノーデン事件を契機に冷戦時代の監視システムに関する
合意をキャンセルした。
措置はドイツ国民に対し許可なく監視していることを止めるため、
ドイツ政府が行動をとったことを示す或る意味、米独関係を深刻に
悪化させないレベルで取られた象徴的行動である。」
いずれにしても、ドイツ国内で、ドイツ政府が許可を与えていない監視を
行っていることが明るみになった以上、何らかの行動をとる
ーそれは主権国家として当然なことである。
ドイツは当然なことが出来る国家である。
何も出来ない国もある。
日本である。
保護国、従属国の状態に甘んじ、その体制をますます強めんとしている。
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