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http://31634308.at.webry.info/201308/article_14.html
2013/08/16 21:24 かっちの言い分
菅元首相も酷かったが、野田元首相も酷かった。菅元首相は原発事故で検察の話題になっているが、野田元首相は最近全く表舞台に登場しない。国民の多くが、一度は期待して政権を取らせたが全くの期待外れに終わり、もう民主党的野党というものはまっぴらだという風潮を作ってしまった。その反動で、野党といっても自民党と変わりない日本維新、その維新と組みたいみんなの党のような勢力を進出させてしまった。
野田元首相は、消費税を増税する代わりに社会保障の抜本改革をするという条件で解散したが、民主党は自民党の社会保障改革への誠意が見えないとして、無責任にも３党合意から離脱してしまった。
東京新聞がマイルドに奥ゆかしくタイトルを付けているが、自民党は消費増税分を公共事業に振り向け、社会保障に１００％使うとした話が反故にされそうだと書いている。「怪しく」と書いているが、「怪しい」などというものではないだろう。自公は強靭化計画で、１００兆円の投資と話している。また、自民党政権の大型公共事業の大盤振舞が始まる。大手大企業が利益を独占する。福島の核汚染物質の除染費は、ほとんど大手企業の懐に入っているという。
公共事業が全て悪いとは言わない。日本は東京オリンピック時代の高度成長期に、道路、トンネル、橋や建物などのインフラを多く建てた。当時は材料不足、人手不足でかなり無理して建てたが、そろそろ５、６０年も経っている。工学をやっているものには直ぐにわかるが、建設材料の寿命というのは、同じ工法で作ったものはほぼ同じである。この前の笹子トンネル天井板落下事故などはその典型である。作ってから半世紀も経てば、あちこちの場所で事故の頻度が増加するだろう。
日本の政治も、一度変われるチャンスを失った。先にも書いたが、もう革新という無能な野党はこりごりという意識が蔓延している。自民党がまたやりたい放題になり、やはりこれではまずいという風潮が出て来ない限り、政権が変わりそうにない。それが何年続くかわからない。また失われた１０年と言われるだろう。
消費増税分で公共事業？ 社会保障目的、怪しく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081602000137.html
自民党が大型公共事業を各地で乱発しようとしている。安倍政権が秋に実施するか最終判断する消費税増税は、膨らみ続ける社会保障費に充てる財源とするはずだが、お金に色はない。公共事業を大盤振る舞いすれば増収分を食いつぶし、増税の目的を喪失しかねない。 （関口克己）
七月の参院選で、自民党は党本部の公約のほか、地域独自の「ローカルマニフェスト」を作り、有権者に示した。本紙のまとめでは、三十八都道府県連が作成。そのほとんどで「経済再生」などを目的に、公共事業の推進を掲げた。内容は、実現可能性の有無を含めて百花繚乱（ひゃっかりょうらん）だ。
京都府連が掲げた京都縦貫自動車道は二〇一四年度の完成が目前。一方で、愛知県連が掲げた県内の知多半島と渥美半島を結ぶセントラル大橋（仮称）はアイデア段階で、地元では「できるはずがない」との見方が支配的だ。長さは日本最長の瀬戸大橋（岡山県−香川県）に匹敵し、兆円単位の超巨大事業になりかねないからだ。
都道府県連が参院選で公共事業を前面に掲げたのは、地方を重視する姿勢を示し、支持を得たいため。
同時に、安倍政権が東日本大震災を教訓に、災害に強い国づくりを目指す「国土強靱（きょうじん）化」を掲げていることも背景にある。党からの圧力を受け、安倍政権が公共事業の推進に力を入れれば増税の目的が失われかねない。
自民党が昨年八月、公明、民主各党と関連法を成立させた社会保障と税の一体改革は、消費税の増税分で社会保障を維持するのが目的だったからだ。
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