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http://www.asahi.com/politics/update/0816/TKY201308160047.html
2013年8月16日12時2分 朝日新聞
安倍晋三首相が１５日の全国戦没者追悼式で述べた式辞を巡り、中韓両国では１６日も「加害責任を避けた」などとする強い反発が続いた。米国専門家からは北東アジア地域の緊張を憂慮する声も出ている。
首相は国内戦没者への追悼を強調したが、１９９３年から踏襲されてきたアジア諸国に対する加害責任に触れず、「不戦の誓い」との表現も使わなかった。
１６日付の韓国朝刊各紙は一斉に反発。「最後の良心までも捨てた」（東亜日報）など厳しく批判する論調が目立った。同紙は、靖国神社への参拝を繰り返した小泉純一郎元首相さえも、アジア諸国への謝罪の意思を示していたと指摘。中央日報は、安倍首相が「『本心』を露骨にさらけ出した」としたうえ、侵略などへの反省を示した「村山談話」の核心を否定する行為だと決めつけた。
中国でも反発が広がった。中国外務省幹部は「少なくとも歴史認識において、中国を含む被害国の人々を満足させるものではなかった」と指摘した。
中国国営の中国中央テレビは、女性キャスターが「完全に」との言葉を体を前のめりにして感情的に強調し、「安倍首相は加害責任を避けた」と伝えた。愛国的な論調で知られる人民日報系の環球時報は、中国の日本専門家の話として「日本政府の歴史や戦争に対する態度に、恐ろしい転換が現れた」と指摘した。
一方、米国のオバマ政権は公式に反応は示していない。ただ、歴史認識を巡って日本と近隣国が対立し、地域の緊張が高まることは懸念している。
カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は「安倍首相の式辞の中には米国が警戒するようなものはなかったが、オバマ政権が日本と韓国や中国の関係に敏感になり、関係改善を促しているのも確かだ」と指摘した。
「日本が近隣国との和解への努力をすべきなのは確かだが、韓国や中国が安倍首相の発言に過剰に反応するのも建設的ではない。日本との関係をもっと大局的な観点から考えるべきだ」とも語った。
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