直近６月の毎月勤労統計（確報）によると、基本給に相当する「所定内給与」は0.6％減の24万2318円と13カ月連続で減った。国内銀行の預金に対する貸出金の比率（預貸率）が６月に過去最低を更新するなど、企業の資金需要も盛り上がらないまま。デフレを脱却すれば、物価下落に慣れきった債券市場が過剰反応し、「インフレ率の改善以上に金利が上昇しかねない」とみる向きすらある。

　もちろん円安で収益のあがった企業が先行して賃上げし、所得も徐々に増えていくという前向きな見方もある。ただ中期的にそうなるとしても「それまでにはタイムラグがある」との見方が根強い。その間、脱デフレは株価にはマイナスになる可能性もある。

　脱デフレを強調する政府の思惑に反して、むしろ市場が注目したのが、甘利明経済財政・再生相ら要人の法人税減税への慎重な発言だ。市場では「外国人投資家などが期待する法人実効税率の引き下げを政府がむげに否定し、売りにつながった」（国内の証券会社）との指摘もある。

　ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は「脱デフレに市場関係者が注目し、株価が上がっていくかどうかは、個人の所得の動きにかかっている」と指摘。「まずは残業代に当たる所定外賃金が上がるかどうかに注目している」と話す。約270兆円に達するとされる内部留保を企業がどう有効に使っていくか。秋からの相場上昇に向けては、政府の成長戦略とともに企業側の姿勢も問われることになる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　日高広太郎〕