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新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相、稲田朋美行政改革担当相が終戦記念日のきのう、靖国神社を参拝した。安倍晋三首相は自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。
中国、韓国は強く反発しており、冷え込んだ両国と日本の関係がさらに悪化する恐れがある。
首相ら主要閣僚が参拝を見送っても、他の閣僚が参拝すれば中韓両国の非難を免れないことは春季例大祭の例からも予想されていた。閣僚の参拝を「心の問題で自由だ」として容認してきた首相の責任は重い。
自らこじらせた中韓両国との関係改善をどう図るつもりなのか、首相は道筋を示すべきだ。併せて、政教分離の観点からも問題が多い靖国神社参拝に代わる、新たな追悼のあり方に関する議論を急ぐ必要がある。
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」記念式典で、新藤氏らの参拝を念頭に「歴史問題が韓日関係の未来を暗くしている」と非難した。
中国外務省は「歴史の正義と人類の良識に対する公然とした挑戦だ」との談話を発表するとともに、木寺昌人駐中国大使を呼んで抗議した。
首相は全国戦没者追悼式で、1994年の村山富市首相の式辞以降、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に関して明言せず、不戦を誓う言葉もなかった。
閣僚の靖国参拝による日本への不信感を払拭(ふっしょく)しなければならない時に、逆に増幅させるかのような姿勢は理解に苦しむ。自らは参拝せず、玉串料奉納にとどめることで中韓に配慮したつもりなら認識が甘すぎる。
古屋氏は参拝後、「よその国から批判とか干渉を受けるものではない」と述べた。
だが靖国神社は先の戦争を正当化する歴史観を持ち、A級戦犯を合祀(ごうし)している。閣僚の参拝は侵略戦争の肯定と受け止められる。
宗教施設である靖国神社への閣僚参拝は政教分離原則に抵触する可能性も指摘されている。
新藤氏は「私的な行為」だと説明したが、そもそも閣僚の参拝を私的か公的かで線引きするのは難しい。
新たな追悼のあり方を考える際、土台となるのは2002年、当時の福田康夫官房長官の私的懇談会がまとめた、「国立」「無宗教」の施設が必要だとする提言だ。
日本遺族会や自民党が反発し、提言はその後たなざらしになっている。靖国参拝に強くこだわる首相も新追悼施設に否定的な見解を国会で示した。ならば代案を示すべきだ。
戦没者追悼という大切な行為が政治的、法的に問題になるような状況をいつまでも放置してはならない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/485889.html
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