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★孫崎享氏の視点ー＜2013/08/14＞★ ：本音言いまっせー！
今、消費税増税のキャンペーンが開始された。
１３日日経新聞は「首相、法人税率引き下げ検討指示 消費増税と一体」
の標題の下に、「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討する
よう関係府省に指示したことが12日、わかった」と報じた。
ある意味ふざけた話である。
何故消費税が上げられなければならないか。
それは財政が逼迫しているということでなかったか、
財政が逼迫している時に、何故法人税率引き下げなのか。
あまりに国民は馬鹿にされていないか。
しかし、それは、参議院選挙前に国民が知ろうとすれば知れること
であった。
知ろうと知ればしれることをしないで、自民党に投票した。
原発、ＴＰＰ，集団的自衛権と目白押しである。
日経新聞は「成長戦略として海外投資を呼び込む起爆剤にもなる
とみており」と記述している。
つまり、外資、米国企業への配慮が法人税引き下げの要因と認めている、
一般国民に消費税増税をさせ負担を重くさせる、外国資本については、
得られた利益をできるだけ税金でとられないように担保する、
明確な判断です。
日本は財政が逼迫し消費税をあげなければいけないという論が
如何にいい加減課は『これから世界はどう動く』に記述した。
参考までに添付する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
増税はどうでしょうか。
日本の財政危機を救うのは消費税のアップしかなかったのでしょうか。
実は違うのです。別の方法が存在しています。
世界各国は急速に、米国型経済モデルに移行しています。自由経済です。
競争で勝利した個人には、所得税率の引き下げで優遇措置を講じて
きました。日本も例外ではありません。
そんな中、バブル崩壊後の日本では財政基盤の悪化から、消費税の増税が
叫ばれました。では、財政改善には、消費税の増税しか手段がないので
しょうか。実はそうではないのです。
（グラフを紹介した上で）このグラフから何が見えるでしょうか。
仮に日本が所得税や法人税収入を１９８５年水準にすれば１９・７兆円
の増収になります。現在の消費税は１０・４兆円ですから、
約２倍の増収です。ＧＤＰはこの間１・５倍増加しています。
ですから、消費税増税をまったく必要としません。
１９８５年水準に戻るのは決して難しいことではないのです。
しかし、こうした議論はほとんど聞かれません。
ここでも一方的な解説しかなされてきていないのです。
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