消費税は悪魔の税制だということを皆知らない。

それは単なる間接税などではない。ひと言で云うなら生枯渇税だ。
他の税は、持てる者から、あるいは愉しむ者から徴収するが、消費税は生きているなら必ず支払わなければならない。
それは、妊婦も、年金生活者も、病人にも等しくむしり取る、まことに公平な税だ。
はっきり言って背景にある哲学が異質であることに、まだまだ気づいていない。

生きて空気を吸い、消費するかぎり払わなければならない税なぞ、それこそ太古から続いてきた税制の歴史ではあり得ないもの。

その哲学は、個はいかなる場合も自立し公平に税を負担せよだ。
それが故に、女性は妊娠をためらい、介護老人を抱える家庭は困窮する。こんな税を考えた者は悪魔だとさえ思うときがある。

無駄な國の組織を廃止、統合すること。（議員定数削減を含む）

この二つの後に、必要なら消費税増税を、検討すること。

國の借金は、税収に見合った範囲内に、すること。

借金で福祉国家など、あり得ない。

　１年１％　ずつ上げるのが　望ましいのだね〜〜〜
　
　＝＝＝

　毎年　１％分の　駆け込み需要が　発生する

　消費税の後遺症は　１年後に　１％　２年後に　２％になるけど

　様子を見ることができるよね〜〜〜

　＝＝＝

　後遺症が　大きければ　消費税ＵＰを　遅らせればよい！！
　
　毎年　１％なら　それができるし　　うまく行けば　そのまま　１５％や

　２０％まで　上げればよい
　

何も生活が苦しくなるのに、腹も膨れず生きるのに何の不都合もないからね。

こんな簡単なことがわからないの、バカゴミ新聞のくずどもだ。

消費税という悪税がいかに一般庶民をじわりじわりと苦しめる間接税だという事実を
認識せずにそれを導入し税率を上げて苦しめて来た自民党をなおも支持する馬鹿な有権者がいかに多いか。

お前らいい加減に覚醒しろ！

いつものアリバイ作り。
自分等のしでかした事への、責任逃れでは無いでしょうか？

　愛の１％ＵＰが　現実になる可能性は　高い！！
　
　それを　真っ先に主張しているわけだ

　＝＝＝

　君たち　阿修羅馬鹿は　愛を非難するだけでなく

　現実は　どのように推移するのか　予想しなさいよ〜〜〜〜
　

上げるなら早く上げて
景気悪くなって安倍も消えてくれ！
　

１つ目は「民主党自爆装置への点火」だ。

消費税増税をしない約束で政権を奪取した民主党が消費税増税に走れば、確実に国民を敵にまわし衰亡する。

これが一つ目のねらいで、巣でのそのねらいは見事に当たった。
菅、野田という無能政権はいとも簡単に官僚の犬に成り下がったから。

２つ目はもちろん消費税増税による既得権益層の利益保持だ。

これはしかし今日、明日必要な問題ではない。
国の債権問題は郵貯が敢然に外資に支配されるまでの時間は大丈夫だと見ている。
だからひょっとして今回は先送りする可能性がある。

そうこれこそ３つ目のねらいだ。
消費増税を先送りすることで国民をだまして自公政権支持率低下に歯止めをかけることだ。

ナチス発言、ＴＰＰ秘密主義等々で暗いイメージが定着し国民の間に不信感が拡がっているので、それのガス抜きが必要になってきたと言うことだ。

メディアを利用して民主党を不人気にして勝利した自民党と。

メディアに踊らされて、自民党のお株だった消費税増税に言及し人気を無くし、大敗北のみならず政権を失い、立ち直る事も不可能になった民主党。

ほらね！

テレビ、新聞から何も得るものない。インターネットで十分。
「デモクラＴＶ］が最高。

オカマの哀は楽しいみたいよのうぉ〜

１％　１００円で1円、１０００円で１０円、１００００円で１００円

１００,００円で１０００円　１,０００,０００で１００００円

これで駆け込んでまで買うかぁ？　天然アホか！　汚釜の愛

もうそろそろ行動すべきでないか！？
報道する者の原点に立ち返るいことを！

それまでに新聞社は倒産してるでしょ
真実を報道しない新聞紙は購読拒否だ

そんな時代はこれまでも全くなかったしこれからも絶対来ないと思うよ。

そう言えば世界の何処だっけ失念したけど税金の無い国があるってTVで見た事があるわ、産油国で金持ち国でみんな贅沢な暮らしをしているそうよ。

うまらやしい〜！

日本は餓死者まで出る貧乏国なのに「戦争に負けたから」って世界の国の船に只で給油させられてあの大国に絞られるだけ絞られて、あの大国が爆弾落としてメチャメチャにした国の後始末もさせられて、「日本が学校も建てますデス、ついでに先生も養育しますデス、橋も日本が直しますです、ハイ」
ハイハイ思いやり予算もあげますです、ハイ。
こんな原発まで造らされて、その原発が爆発してもまだその大国に絞られまくる
日本。

指導者の能力の差でこんな差が出来ちゃうのね、あ〜ぁ。

４００万社ある日本の会社の半分の２００万社が仮にブラックと呼ばれるとこで消費者金融から法定利息の最高限度（１００万以上は１５％）を返済していたなら明らかに野ブタのシロアリ演説から消費税５％は１２．６兆円に相当しますって言ってるので１０％と同じ
１０％は過払いで２００万社×１５年なら？１５０兆円じゃないか
帳簿もって来ればそのまま遣られる
最高裁判決で２００２年法定金利の違反を出したし

バッチリ過払い請求ＯＫになる

しかも一般人に訴えられたが知らん顔で違法に法案可決し
しかも８％→１０％→１５％って書いてる

ヨダレ垂らし待ち構える訴訟団体の噂を知ったとかで狼狽したんじゃないか？
消費税撤廃しないとのっぴきならないことになる
１５０兆円誰が払うのか？

しかし、実施直前に慎重論を紙面に載せることによって
いざ増税されて景気が冷えまくった時、あの時我々はマスメディアは反対したじゃないか！というスタンスで白々しくも政権批判報道が出来る

これから、間違いなくVATに関する議論が浮上してきます。

消費税を廃止に追いやるのはTPPで、TPPの項目の1つであるFTAのフリートレードの、市場権者に該当する資本から、逆進性のある分野について政府干渉することにより、統制国家としての烙印を押されてしまうからなんです。

既に今でも、世界中で日本の非民主性について非難が上がっていますが、統制経済か市場経済かの判断は、累進性のある事業以外に政府が干渉していたり直接経営しているかどうかで判断されますから、逆進性のある消費税と逆進性のある医療保険制度と厚生年金制度は、累進性を盛り込めないなら廃止要請が出され、廃止できなければ統制国家として、経済制裁とまではいかなくても為替の引き上げとか、銀行の格つけなどで致命的な扱いを受ける可能性があります。

安倍政権は、国民生活のためとか言って税率アップを凍結すると思われますが、その実は、VATの設定が来年4月アップでは間に合わないからです。

TPPの路線に乗る前の現行の維持なら、海外から干渉されませんが、TPP加盟予定なら、変更される法令が逆行していることは許されません。

おそらく1%の上昇もむつかしい・・・反対にTPP非加盟が正式に決まったとしたら、いきなり10%でも20%でも来ると思われます。

年金もどんどん確定拠出型に商品変更が進んでいるのは、同様の理由です。

地方分権という考え方は、消費税を地方税とすることで、課税権が国に無く、地方の都合で税率変更されることがVAT性質を盛り込んでいるとの理由付けで、逆進性(企業にあたる取扱者収益)を維持しようとする政策(おそらく凍結方向)でした。

その方向性でそれを政策の中核とする、橋下徹が持て囃されてきました。

もう皆さんもご存知の通り、現行消費税は政府収入には役に立たず、輸出売上の還付金としての企業還付〜天下り受入資金の拠出目的で作られた税金ですから、VAT性質のある消費税の導入〜直接税の統廃合が進めば、公務員を大量に処分できると思われます。

ただ俺が不思議に思うのは、国民が消費税増税反対のデモをいま（ここが大事）起こさないこと。
（国民の中では）未だに消費税増税はあるか、ないかのところで議論がとまっている。
それは政府、官僚の思う壺だ。

そして、こうした大新聞が書く庶民の気持ちを代弁するかのようなガス抜き記事に満足したり、安倍の言葉をそのまま受け取って、安倍が最終判断するのだから消費税増税は見送りなる可能性もあるかもしれないと都合よく考えて、
国民自らがなんら反対の声をあげないことが不思議だ。
それとも、庶民にとって消費税増税はそんな些細なことなのか？

マスゴミは「国の借金1000兆円!財政破綻だー!増税だー!」なんて説明もせずに騒いでるが全くのでたらめ。

　バブルがはじけて20年間デフレだった日本がするべき政策は、減税、公共事業、公務員増員、保護貿易、規制強化、国営化　国債発行、金融緩和など。

理由　
減税　消費をしやすくするため
公共事業　国民に仕事を用意して収入を増やすため
公務員増員　国民に仕事を与えて収入を与えるため
保護貿易　競争相手が増えて値段が下がらないようにするため　
規制強化　競争相手が増えて値段が下がらないようにするため
国営化　不採算事業でも国民の生活を保障する必要があるため
国債発行　公共事業、公務員増員、のための資金調達
金融緩和　利率を下げて企業が借金しやすくするため

アベノミクスって基本的にこういう路線だから安倍が増税主張ってありえなくね?
どこソース?

その前に聞きましょう。是非聞かせていただきたい。
皆さんは今、景気回復の実感を持っていますか？
具体的な話ですよ。
そりゃ、大災害を経験した2年前よりはマシだと思う人は多いでしょう。

では、給料は2年前に比べてあるいは去年に比べて
年収500万円の人なら年収で15万円、月収で1万2500円以上。
年収300万円の人なら年収で9万円、月収で7500円以上。
増えましたか。あるいは増えそうですか？
時給で最低賃金１０円ちょっと上げてもらったからうれしいですか？
そういう人は自分の周りに何人いますか？

そして、今の給料を物価上昇率と比較してご覧なさい。
物価は、ここ数ヶ月でガソリンも牛乳もパンもマヨネーズも、大幅に上がりましたよ。
日本酒もコメの価格が急騰したから10月から値上げですよ。新聞だって値上げするでしょう。
もっと物価上昇しても、もう給料あがってるから大丈夫？

そして更に、来年は消費税で8％から10％くらい取られても大丈夫？
復興増税分もあるけど平気？

それまでTPP加盟を叫んでいたのは、維新の会とか地方分権勢力で、地方分権により逆進性事業を政府収入にし続ける事が選択肢の片方でした。

もう一方は、表立って反対することが難しいため、TPPには既得権側は賛成だけど一部学識者が危険度を指摘という方法で、不安を煽ってきました。
民主党2009マニフェストにはFTAが公約として謳われ、農家個別補償はFTA参加の代償先行支給として始められました。

FTAとは、ISD批准、ラチェット批准、スナップバック批准、最恵国待遇承諾などを纏めたTPPが国際条約化される以前の貿易に関する政府干渉の排除規定批准で、この中にある【最恵国待遇】という条項を撤廃し、【加盟国均等】にする事がTPP＝3国以上での連盟が基本＝であり、FTAは2国間の取り決めが基本であるため、第3国に有利な条件を提示する場合は同条件を自動承認するという考え方の最恵国待遇が不要となるのです。

通常の国家は、契約毎の簡素化が経費圧縮上での最重要項目なので、各国とも経費圧縮におけるTPPに限らない国際間協定は賛成なんですが、問題は日本ほどではないにしても、かなりの部分で【累進性＝国家事業】【逆進性＝資本】という棲み分けが完了していないため、何処の国でも税金として取って、不必要でも必ず事業受注するというグループがあるため、調整に手間取っているわけです。

TPPになると、政府が規制〜同業者組合が参入者に干渉という、日本の全ての産業に共通するスタイルは全てカルテルと判断されるため排除されます。

暴力団として認定されるといってもいいレベルです。

先日、山形JAにカルテル捜査が入りましたが、JAのような同業者組合は国際共通認識としてはカルテルです。

余談が長くなりましたが、野田政権は、消費税を法案化し惨敗を確定させてTPP参加を表明しましたから、消費税GOのTPPーNOが選挙により選択される予定でしたので、自民党政権はTPPーNOを公約としたのです。

ところが、米国オバマ政権は、そんなことで承服しませんでした。
皆さんもご存知の通り、安倍政権は石原伸晃総理候補の自滅によって誕生しています。
フルフォード氏の指摘に習って解説すると、石原伸晃グループのバックは住吉会でしたが、自民党総裁選直前になって、住吉会は米国からセクト認定を受け、全ての資産凍結が行われました。

石原慎太郎は米国へ飛びましたが、その後、自民党各派は次々に伸晃を見放し、安倍政権が誕生し慎太郎本人も知事辞職に追い込まれました。

安倍政権のバックが稲川会というのも、当掲示板では出回っている情報なので詳述しませんが、ご存知の通り、安倍総理はオバマ大統領にソッポを向かれて声明に臨むという異例の冷遇を受けたにもかかわらず、帰国して聖域を守ると公約、年始とともに稲川会のセクト認定から資産凍結が行われ、安倍政権が路線全面変更に至ったのは周知の通りです。

安倍政権は、ヤクザを切って国民と生きるか、ヤクザを守って国家ごと死ぬかの選択を突き付けられており、早晩その答えは出るものと思われます。

安倍政権が、ヤクザを守って死ぬを選択した場合は、消費税どころか、日本は米・中両国を相手に紛争という事態に突入し、全ての国民資産は凍結されて戦費の足しに消え去ります。

首相の勇気ある英断を期待します。

2014年春の消費税増税実施の準備を補完するには、遅くても秋の臨時国会には
「やる」と宣言しなければならない。

先に書いたように
去年より給料は確実に３％以上上がって月収で8千円も1万円も増えたという人は,
まだいいですよ。あるいは株で1億円も大儲けした？
それなら勝手にアベノミクスを礼賛すればいい。
（それでも、来年が今以上に景気が良くなるという保証はないのだが…むしろ）

しかし、景気回復の実感はない。物価ばかりが上がって給料が追いついてない。
あるいは安い年金生活だという人は、今「消費税増税大反対」の声を上げる権利がある。

政権の神輿を担ぐ、あるいは本当のことをカモフラージュするメデイアに
自分の声を代弁させてはいけないし、それを許してもいけない。
自分の声をあげるべきだ。

安倍によって、実際に消費税増税実施の告知がされてから反対の声を上げても、それではもう遅い。
それ以降では、消費税増税法案の内容からいって、法的にも消費税増税を延期あるいは中止することはできない。

もちろん、いまですら庶民が声を上げても、その最後の抵抗すら徒労に終わるだろう。
それでも安倍のポンポンを痛くするだけの抵抗は出来るはずだ。

>>50
虚弱体質で虚栄心ばかりの強い安倍にいったい何を期待しろというのか。

それから庶民の生活感覚から大きくずれた内容は、本当のことでも書かない方がましだと思う。
あるいは書き方をもっと工夫したら。
自戒を込めて…

まず最高裁の判決で２００２年の１００万円以上の法定利率が１５％までで
消費税は元々税金でもなんでもないねずみに原資を食われたようなものでインチキ

銀行で借りると額面で１００万円なら１００万円＋利子３％とか
でも消費税は現在野ブタのシロアリ演説から１０％になってる
それは１２．６兆円は消費税５％に相当しますって言った

もし消費者金融で借りてる者で最高利率が１５％なら２５％払った＝過払い請求が可能それは自分らで墓穴掘った

わざわざ三党合意で８％→１０％→１５％なら？
原資２５０兆円なら２倍掛け
１６％→２０％→３０％←訴訟団体がよだれ垂らして待ってる

もし５０００万借りてたとこが過払い１０％を１５年でそして２００万社あったら？
どうせ途上国工場潰さねばならないし←世界中インフレしたしそれに円建て債務だ
他所の国で稼いでも利益が出ない国産売るしかない

明らかな高利貸し違法な犯罪で１５０兆円くらい金よこせと賠償されるんだろう

それは一般人に消費税で訴えられたし逃げ散らかした衆議院解散しまた選挙で来ないと行けない
現在１００％消費税は可決してない←違法な手続きだったからだ

両方困ってる
財務省とかにチョン・コロ密入国一派が張り付いてる祖国に帰りたくないので増税で消費税と言う←帳面の消えない増税でも何でもないただの仕送り用だった
でも損益分岐点が２００８年来たので絶望的だ
天下りや輸出還付金の出所は１００％間違いなく特例公債から出た
この特例公債を年金のとこは２０年に圧縮した法案可決したし
簡単に出せない

今まで歳入（税金）１：２歳出（ナマポ・公務員の給料・公共事業費など）＋特例公債で補填
↓
輸出還付金や天下り代も出た

今回から歳入（税金）１：１歳出（ナマポ・公務員の給料・公共事業費など）特例公債なし
↓
すでにわかるね
口開けて待つ海外で売る企業に輸出還付金が来ない
消費税は１００円の価値が１００円でない７０円とかになる
債務は円建てだ
なら絶望的だ

消費税を遣る→１５０兆円の訴訟が来る可能性大／原資が減るので財政再建にならない／プライマリーバランスが減るので歳出枠も減る＝公務員の削減＆解雇＆ナマポの削減

この解決策は消費税を撤廃すること
そして法人税一律３０％で外注連鎖を促すこと
丸々１００％の金で推移＝高利貸しの金利とおさらばそして法人税でガブッと取る
財政再建財政健全化
輸出還付金もないし
国産が飛ぶように売れるように未納年金除く２５年納めた者を対象に一律１４万支給するので７万国産買えレシート還付で再還付
こうなれば国産さえ売れば儲かる
タダみたいな金

１／（１−０．５）＝２＝年金のとこは
１／（１−０．７）＝３．３３３＝法人税のとこ
３．３−２＝約１．３←タダみたいな金で回転財で債務消化
老人にはハムスターの手押し車のように買い手になって貰う

そして公務員の連帯責任法可決でチンピラ交渉飲ませる
「あんたら公務員の定年義務違反だとっとと５年分返せ不当利得の返還請求だ」とか
「冤罪」だとか
「国家賠償だ」とか
ここでチンピラ交渉の1つとして年金も１４万に飲ませる

どうせ会計変えないといけないので２００８年損益分岐点来たのでインフレするだけだし法定利息違反の消費税も撤廃だし
「ネットで国民投票」可決しお互い年金番号参照できるもので改竄不可能なものでご意見頂戴サイトに懸賞金付けて意見募集したらいい
どうせ、行き詰って現在がある多数決で決めればいい

「終戦のエンペラー」をみました。
そこで戦争犯罪者を皇族、軍隊、政治家と３分類していましたが、なぜそこにメディアがなかったのか疑問です。メディアの虚偽報道、民意煽動で戦争が拡大した罪を問うべきだったと思います。今も「煽るか無視」かいずれかの態度をとっています。許せません。あの時徹底的に罰すべきでした。

小沢氏代表の生活の党は「消費税凍結」が選挙公約だったよね。

生活必需品（食料品、トイレットペーパー、石鹸、他）の消費税０、他は10％でも20％でもOK.贅沢品は50％以上。生活の党が、これを選挙公約を掲げたら、全国民が歓声をあげ、次に無党派票、投票棄権派票を一気に引きつけて大勝する。

怒り立つのは金持ち連中だが、自民党支持者だから関係なし。　

少しずつ世間の反応を窺いながら外堀を埋めていく。

最後は吉田松陰まで持ち出して、安倍が空っぽの頭で悩みに悩んだ末の大決断。
下手な猿芝居を見せ付けた後、消費税増税決定！

一歩一歩外堀を埋めながら、国民をあきらめに導く世論操作だ。

マスゴミと一緒で、これで景気が低迷しても吉田松陰のせいにして、知らんふりするつもりなのだろう。

消費税も、テメエらだけが免除されるという餌ゆえに賛成したという、ただの屑でありゴロツキ与太者と何も変わらぬ。

日本の大新聞など尽く倒産すべきなのである。

いつになったら辞めてくれんの

無料で度々入れるようになっている。

試しに読んでみて良かったら取ってくれということ、眺めたが読む価値ない。

包紙として多少助かるが、昔は棄てる手間もバカにならなかったから、再度定期購

読する気にはとてもなれない。

自分より愚かそうな奴の言説を、金出して読むバカはいない。暇もないし、精神衛

生上もとても良くない。