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2013年8月13日 東京新聞：こちら特報部
米空軍が主催する演習で、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が米軍のＢ５２戦略爆撃機の爆撃援護訓練に参加していた。これは日本の戦後を貫いてきた「専守防衛」からの逸脱を意味しかねない。折しも安倍内閣は今月、集団的自衛権行使の「解釈改憲」による容認に向け、内閣法制局長官の交代を閣議決定した。敗戦から６８回目の「鎮魂の夏」は、かつてないきな臭さに覆われている。（小倉貞俊、田原牧）
この演習は「レッド・フラッグ・アラスカ（RFA）」。2006年からこの名称になり、今年も今月9日から24日の日程で、米アラスカ州で展開されている。
「RFAにおけるOCA（攻勢対航空）ミッション中における出来事です。航空自衛隊（JASDF）のF15編隊は、B52のEF（援護戦闘機）として果敢に先陣を切って経路を啓開し、粘り強く戦闘を継続してB52を援護し続けているつもりでした」
「しかし、気が付くとB52は、とうの昔に任務を達成して他の編隊と共に帰投してしまっていた。残されたJASDF編隊は、退却時に他の編隊から支援を受けることができず、不必要な被撃墜を受けてしまいました。この失敗は、作戦の計画や事前ブリーフィングがすべて英語で実施されるため、B52の爆撃が成功した時点で各編隊が一時退却する計画を正しく理解できていなかったことと、『爆撃成功、退却』のMC（作戦司令官）のボイスを聞き取れず（以下略）」
この記述は、空自の月刊部内誌「飛行と安全」の昨年7月号に掲載された「統合・共同訓練参加時の着意事項」と題した記事の一部だ。筆者は第6航空団に所属する一等空尉で、訓練の時期は明記されていない。
◆空幕広報室は「事実ではない」
そもそもRFAには空中給油訓練もあると発表されており、かねて集団的自衛権行使を前提にしているのでは、という疑問が指摘されてきた。
部内誌に掲載されていることには触れず、こうした内容の訓練が実施されているのかをただした本紙の取材に、空幕広報室は「（こうした）訓練は事実ではない」と答えた。ちなみに報道発表では、内容を「防空戦闘訓練」などとしている。
憲法9条と自衛隊の活動の関係については、時間の経過とともに解釈の拡大が図られてきた。
とはいえ、基本は専守防衛と個別的自衛権にあり、政府は従来、その行使について1.わが国への急迫不正の侵害がある 2.これを排除するためほかに適正な手段がない 3.必要最小限度の実力行使にとどまる─の3要件に該当することを条件としてきた。集団的自衛権の行使については、こうした3要件から外れるとして禁じられてきた。
政府は1990年代以降の周辺事態法やテロ対策特措法、イラク特措法などのケースについても、「後方支援」や「非戦闘地域」という概念を駆使。米軍への武器輸送や情報提供は、それ自体が武力行使の一体化には当たらず、集団的自衛権の行使には抵触しないと解釈してきた。
米国との共同訓練については、集団的自衛権の行使との関係で論議の的になってきた。
海上自衛隊が80年から参加する多国間軍事演習「環太平洋合同演習（リムパック）」。海自の艦艇が米空母を護衛するという想定がある。
参加当初、大平正芳首相（当時）は「戦闘技術の訓練、向上を図る以上のものとは考えていない」と答弁、集団的自衛権の行使を前提とした訓練との見方を否定した。
10年7月に米ハワイ沖で実施されたリムパックでは、海自の護衛艦が標的の艦艇を米、オーストラリア軍とともに砲撃したが、海自は「参加国ごとに時間を区切った訓練」とし、「武力行使の一体化」を否定した。
陸上自衛隊でも昨年から今年にかけ、グアム島などで米海兵隊と強襲上陸訓練をした。日本の有事を想定し、個別的自衛権の範囲内とした。
◆「集団か個別か」 現場は意識なし
空自が参加するRFAの想定については明らかではないが、専門家たちはどう見ているのか。
第一次安倍内閣で安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳沢協二・国際地政学研究所理事長は「政府は北朝鮮がミサイルを日本に向けて発射するような状況を想定していると答えそうだ。日本有事ゆえ、個別的自衛権の範囲内と見なすという理屈になる」と話す。
防衛研究所の元研究員で、桜美林大の加藤朗教授は「空自は米空軍との共同作戦を常に念頭に置いている。それゆえ、相互理解や意思疎通を深めるため、普段からさまざまな訓練をしている。自衛権の想定が集団的か個別的かは、現場の感覚ではあまり関係ないのが実情だ」と説明する。
軍事評論家の前田哲男氏は「B52はベトナム戦争などでのナパーム弾のじゅうたん爆撃で知られる。近年の防衛白書には『日本への直接侵略の危険はない』と記されており、日本の本土防衛の論理で受け止めるのは難しい。むしろ、集団的自衛権行使の訓練が日常化している証左」と言う。
「朝鮮半島での『敵基地攻撃』に、B52を使うという想定は現実性がない。テポドンやノドンの配備地点をピンポイント爆撃する能力がないためだ。対イランなど米国の戦争に加担するものと考えるのが自然だろう」
元外務省中国課長で、政治学者の浅井基文氏も「積極的な攻撃や侵略に使われる戦略爆撃機の援護訓練は、自衛のための反撃という『必要最小限の実力』を超えている。つまり、自衛権として正当化される範囲を逸脱している」と指摘する。
B52は戦略核攻撃の能力を持つ。軍事観測筋の間では、米国は北朝鮮からの攻撃を弾道ミサイル防衛システムで封じ込めることは難しいとみて、核報復計画を持っており、その共有を担保するための訓練ではないかという見方もある。
いずれにせよ、日本有事とは隔たりのある「米国の戦争」への支援が、集団的自衛権行使の狙いという解釈が浮かぶ。
何より深刻なことは、こうした訓練の実態や想定が国民に公開されておらず、国会でも議論されていないことだ。「文民統制」は著しく形骸化しているといえる。
その傍ら、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けて奔走している。浅井氏は「政治家たちが集団的自衛権行使の容認を急ぐ理由は、この空自の訓練のような既成事実の積み重ねにあるのではないか」と話している。
[デスクメモ]
米軍の戦略爆撃機を自衛隊の戦闘機で援護する。政府見解で認められていない集団的自衛権を前提とした日米共同訓練で、一等空尉は英語の理解不足から「撃墜」されてしまったという。部内誌の記事の結びは「Have a SAFETY FLIGHT」。専門用語もきっちり学習するべきだろう。（文）
2013年8月13日 東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013081302000154.html
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