↑これに何も言えない奴は
ほか全部プロレスで誤魔化し作戦だし。

しかもこの記事自体が今の利権を維持するために
議員をびびらせて何も行動できないようにしてる
工作員の自作自演記事できしかない。

自分で自分のことを言っているのか。いや失礼、キミは下っ端だったな。
君の雇い主のことだった。

　何を主張したいのかよくわかりません。また、日本語も乱れていますね。

パ○○○がどうしたって？

「ある忌まわしい出来事」でもなんでもなくて、わたしだって知ってる
　最近の原爆被災地の市長の話です。

　　石井氏の件も、だれでも知ってる。

　　政権（アメリカ）を批判すると命を失うって、あんた（東京ルミックスっ
　て名前？）言いたいの？

　　そんなの昔からじゃん、今更なに言っての。

　　田中角栄以来、国会議員じゃなくても官僚も殺されてるし、なんたって
　NHKの解説委員だって殺されてるじゃん。東京ルミックスさん、ドシロート
　みたいな話をして何をお考えなのでしょうか。

　　いったい、日本の、それこそ直近の「歴史」をあなた、どう思ってるの？
　一杯殺されてることをみんな知ってるよ。

　　改めてあなたに指摘されなくても、知って・る・の。

　「忌まわしい出来事が脳裏にうかんだ」のは、私にいわせりゃ

　　　　　　　　　時代おくれ。

助かった人
小沢氏の第一秘書・大久保容疑者も自殺の恐れが出てきたため、検察が緊急逮捕し確保

鳩山の献金問題
09/07/0? 秘書2人行方不明。内1人は秘書の家族も行方不明
09/08/29 鳩山の会計監査人、故人献金を最も知り尽くした税理士花田順正が心不全で死亡
09/08/30 衆院選、民主党大勝利

偶　　然　　だ　　ぞ
---
ってコピペを思い出しました。これに対抗するかのように作られた小泉政権時代のコピペもあった気がするのですが、どこいったかなあ

はじめまして！東京ルミックスです。

⇒　こんな安直な意見にまじめにスレで答える人がいるんだね。

植草氏の痴漢事件も小泉・竹中の構造改革（郵政など国民の富をグローバル資本に貢）の最中。

佐藤 栄佐久元福島県知事が逮捕された時も、原発の神話による安全対策の不備、電力会社の無能振りが露呈したところだったよね。

重要な所は、象徴する事件が起こっている。最近は検察によるシナリオ国策捜査で冤罪だったと言うのが増えているから、以前のヤクザを使った者とは変化している。

失礼、検察・警察は金を持った権力の番犬なのはヤクザと同質か。

エジプトみたいに明治の軍国主義、軍政が復活への象徴となる事件は何時、どんなになるか、楽しみだね。

　
高遠菜穂子さん深夜便「戦争・平和インタビューで語る

14日深夜の（１５日１時）の高遠さんの「戦争・平和インタビュー」を聞く。憲法９条は機能している、飾物でないの趣旨、同感だ。今、イラク・イラン・中東では、日本の憲法９条に対する共感が高っているという。小生の感情交えオーバーに言えば、共感というより、感動・尊敬・憧れのようなものがあるようだ。戦争・武力行使・軍備を否定するだけでなく、そのことによって経済・産業大国を実現した、それが愕き・感銘与えている。事実、戦後我が国の発展は、戦争しなかった、軍備には最小限しか投資しなかったからこその、発展だった。北東アジアだけで考えても、近隣との争いをやめ、代わりにいいものを買い、売ってやり、人や技術を交流する、北東アジア全体を安定させ、そのことで、中国も、韓国も、我が国も、経済発展してきた。
　　こうした北東アジア全体の安定と経済発展が面白くないし、国益に反するとアメリカ（国民でなく産軍複合体ＣＩＡ）は思うのだろう、何としても北東アジアの中心に争いの種をまく、火種まき拾わせようとする。ＣＩＡエージェントのチンタロジンジを使嗾して、尖閣に火をつけたり、平和と安定をブチ壊そうとしている。それもそうだろう、アメリカは戦後一貫して戦争してきたが、ベトナムで、イラクで、アフガンで、全て戦争は負け続けてきた。反して、北東アジアは、産業経済に特化で、ＧＮＰでもアメリカを抜こうとしている。これは焦るね。戦争道楽で海外にかまっているうちに、国内はガタガタ、デトロイトの廃墟デフオルトは氷山の一角で、各地に広まる勢いだ。日本が、中国が、羨ましい、もう一度アイツラ同士を相争そわせる方法ないか、高見の見物で濡れ手に粟の、儲ける道ないか、これがアメリカの本音だろう。
　　アメリカの野望の前に、どうしても立ちはだかり邪魔なのが、憲法９条だ。何としても、これを無くしたい。そのために不正選挙で、安倍という右翼政権を実現させた。紆余曲折あるだろうが、安倍に９条を葬むらせるのだ。こう思いで、アメリカは全力で動いている。逆にいえばそれだけ、世界の現状で、９条は光り輝いている。高遠さんが、「飾物でない、機能している」というが、機能しているからこそアメリカは心穏やかでないのだ。無駄な努力はお止めなさい、ジャパンハンドラーとか安倍とか僅かの頭をいくら動員しても、何千万の国民の心を動かせるものでない。いよいよ９条は、人類共通の財産として輝きだした。高遠さんの深夜便インタビューを聞いて、こうした思いを強くした。

あまりにも多くの人が死に過ぎた(磯尚義)(クオリティ埼玉)-小泉内閣成立以降なにが起きたかのまとめ
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/665.html
投稿者 JAXVN 日時 2009 年 8 月 04 日 20:26:47: fSuEJ1ZfVg3Og

　あれ、憲法違反だ。すぐ解体しろ。日本にいらない。
明治の女工哀史じゃあるまいし、福島県の避難民に極貧窮屈な生活を強いて、復興費のネコババに加えて、空母新造してただと？311後の被害のあの中でやってましただと？

　まず東京都知事大根役者石原が始める、ネオコン作成の壮大な「尖閣紛争画策の戦争事業計画」だ。なにせ米国様の武器製造巨大企業がたべていけなくなるから。

　晋三の空母新造は、実は日中相互エージェントの誘導による「日中間紛争ビジネスプラン」の一環であった。
　勿論、家庭用扇風機の風でバランスを喪失し、市街地の何処にでも墜落する米軍クレーム欠陥機オスプレイ大量購入も。ただただ斜陽ネオコンを救うために必要だった。

　国民生活向上の失業対策もなし、非常な不況下に、逆にあげなきゃいかん最低賃金の意味を逆手に取った全体にまったく意味のない弱者いじめの生活保護費の削減強行。なんだ、それ。

　地元企業を阻害した大企業の利権で福島のいかさま泥棒復興計画の傍らで、空母新造という憲法違反のとんでもない血税流用。だめだよ。あんなもの。

　喧嘩紛争の種をまき、これが実にみんなグルでうまいときた。旧式兵器大量購入で、大義名分などない、ネオコン戦争ビジネスのために、買収された悪魔エージェントが、憎悪の演出から、偽旗作戦まで揃えて、双方の無実の人間を衝突させる。自分等、歴史的詐欺師偽金発行銀行家の一味は、自分等だけ陰に隠れて、高みの見物だ。そして、もっともらしい顔をして現れる。てめえがしかけたくせに｢まことに遺憾に思っている｣と。その時同時に、ネオコンの銀行口座には巨額の数字が増大中だ。晋三や石原や石破や創価学会や電通や読売や売国財界や売国官僚の口座にも突如としておこぼれの金が振り込まれるということだ。
　戦争で一人殺せば、結構な金になるんだろう？主権者国民をよ。だましてよ。
ナチスの手口で。国民を弾圧しつつ殺して金儲け。ナチス背後の偽金発行銀行家には一挙両得。

　まあここまで一般人にばれて広く情報共有されていると言うことは、しくじったと言うことだ。（笑）
　
　晋三自民党は、空母を戦略戦闘機搭載用に改装して、すぐに東シナ海に出港するだろう。とにかく戦争がしたくて溜まらない連中だ。対戦国候補の双方のネオコンエージェント指導者が。東シナ海には戦争の種がいっぱい転がっている。
空母なんか、沈没しても良いんだ。自分でやるさ、人のせいにして。新しく作ればさらに儲かる。ネオコンの希望的観測未来予想図はずっと先までできあがっている。米国民ホームレス促進弾圧強制下でも巨額軍事費だけは削減しないのだ。公務員給料遅配。大自治体破綻。世界最大赤字増大破産国が。
防衛？何それ？だろう。戦場で国と国が殺し合ってなんぼなんだ。国家予算をたらふくいただくわけだ。戦争事業屋。
　複雑で正しい手間のかかる政治なんかよりも、戦争をさせておけば楽だというのが奴らの公式見解なのだ。

でも折に触れ繰り返し繰り返し伝えてゆかないとやがて知らない人の方が圧倒的多数になることを我々は知っています。

そして「ある忌まわしい出来事」は風化し愚かな人間はまた繰り返してしまうのです。

今、戦争を経験した人はほとんどいなくなりました。
そうした戦争の記憶の風化した時期に自民党の「好戦三兄弟政権」が誕生しているのです。

そしてご承知の通り、一番上の麻生は「ナチに学べ」と言い、二番目の石破は「戦争にいかない奴は死刑だ」と言い、三番目の安倍は中韓を刺激し「憲法解釈変更、国防軍創設、集団的自衛権で参戦・・・」を推し進めている。

麻生は終戦前の生まれだが当時は年少であり裕福な家庭だったから戦争による国民の悲惨を知る由もない。石破、安倍は終戦後の生まれでこれまた戦争を知らない子供達だ。

（補足説明）
麻生の愛読書「ゴルゴ13」にはドイツと言えばナチスが必ず出てくる。そもそも「ゴルゴ13」の弟１巻の第１話、第２話がナチスがらみの話なのだ（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%82%B413%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%94%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%B8%80%E8%A6%A7

「歴史は繰り返す」と言われるがその大きな要因の一つが「ある忌まわしい出来事」の記憶が風化することにあるのです。

だから、特定の人が知っているからといってもう伝えなくていいということはまったくないのであって、むしろ折に触れ繰り返し繰り返し伝え続けることこそ重要なのです。

東京ルミックス氏の情報発信や志岐武彦氏の最高裁検察審査会追求の情報、山本太郎氏の原発問題の情報、八木啓代氏や森ゆうこ氏の検察問題の情報、江川昭子氏の司法問題の情報、その他神州の泉氏、植草一秀氏、山崎行太郎氏、晴耕雨読氏、あいば達也氏、武田邦彦氏、天木直人氏、岩上安身氏、広瀬隆氏、陽光堂主人氏、田中龍作氏、孫崎享氏、和がも氏、ポスト氏・・・・

こうした多くの情報発信者に更に多数のコメント氏が加わって情報共有、分析、提案がなされてゆくことこそ重要です。

決して止まることのない奔流となるまで止めてはなりません。

そしてその先は大きな行動につなげていかなければならないと思うのです。

●カシワザキ原発問題の泉田知事攻撃も同じ。

>そして、現ターゲットは原発反対で参議院議員に当選した山本太郎。同じく原爆犠牲車の平和記念式典で安倍政権を痛烈に批判した田上市長も極めて危うい気がする。

カシワザキ原発の安全性に問題を提起し再稼働に反対している新潟県知事の泉田氏も山本太郎氏同様に"人格破壊攻撃"を受けている。

フクイチ原発の安全性に問題を提起していた全福島県知事の佐藤栄佐久氏も特捜のキャメルコート佐久間に冤罪で起訴され裁判所の「ゼロ円収賄」でやられた。
（小沢秘書の推認有罪、追認有罪判決と似たようなムリスジ判決だった）

泉田知事の闘いを我々は支持・支援しなければなりません。

今日の東京新聞に恐ろしい記事が載っている。

『秘密保全法案　提出へ　臨時国会　情報漏洩罰則強化』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081502000139.html
　　　↓
−−−−−−−（引用します）

政府は機密情報の管理徹底を目的とする特定秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する。情報漏えいの罰則強化が柱で、国民の「知る権利」の制限や報道機関の取材の自由の侵害が懸念される。

政府は、首相官邸主導で外交・防衛政策を進める国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の年内創設を目指している。事務局として国家安全保障局も設け、米国などと機密情報を共有したい考え。そのためには、情報管理の一層の徹底が必要だとして、秘密保全法案をつくることにした。

現在、自衛隊法などで武器情報などを漏らせば五年以下の懲役、米国提供の情報を日本に危害を加える目的で漏らせば、十年以下の懲役。他の情報を漏らすと国家公務員法で一年以下の懲役か五十万円以下の罰金刑が科せられる。これらの罰則を厳しくする方針だ。

処罰の対象者は主に国家公務員だったが、独立行政法人の職員や国の委託を受けて機密情報を扱う民間業者も対象にする。首相や政務三役も罰則対象に加える方向だ。

記者が、公務員から「脅し」や「そそのかし」により機密情報を得れば処罰する方向。脅しなどの定義はあいまいで、拡大解釈されれば、報道の自由は大きく制限される。

情報を扱う人の適性評価制度を設け、病歴や海外渡航歴の調査を徹底する。調査権限は各閣僚が持つ。調べられる側の同意が必要だが、プライバシー侵害の可能性がある。

公明党は厳罰化に慎重。日本弁護士連合会は法案に反対を表明した。

−−−−−−−−−−

この法案は以前から問題が大きいとして批判されてきたものだ。

基本的には自民党の目指す憲法の解釈（国体護持優先、個人の権利軽視）の流れに沿うもので、今後この阿修羅の投稿やコメントも狙い打ちされてくる可能性は高いと見なければならない。

背景には、ネットによる情報共有と社会変革（民主化）の動きを封じ込めたい既得権益層や好戦３兄弟政権の思惑があるのだ。

言ってみれば「検察審査会法」により一切情報公開せずに秘密裏に「幽霊検察審査会」や「誘導検察審査会」を通じて政敵を抹殺するのと同じ、「秘密保全法」により好き勝手な解釈に基づいて情報発信者を罰するのが目的だ。

「秘密保全法」「検察審査会法」と次々とフリーハンドな弾圧ツールが作られ、「ナチスの手口」である合法的に独裁政治を行う道が開かれてゆく。

●『ネットやフリー記者を標的にしそうな秘密保全法』
http://www.magazine9.jp/don/120208/

−−−−−−−（一部引用します）

コンピュータ監視法について本コラムで最初に取り上げたのは、ちょうど１年前のことだった。ネットでの反対は盛り上がったものの、マスコミがほとんど報道しないまま危険な法律はあっさり成立し、今年１月にはウイルス作成容疑で最初の逮捕者が出た。

（略）

そうこうしているうちに、またしても憲法２１条（表現の自由）を侵しかねない法案が浮上してきた。その名を「秘密保全法」と言う。（略）

いやはや、こんな法律ができたら、どんな使われ方をするかわからない、という印象を持った。この国の為政者たちは、政府が持つ情報をいったい誰のものだと考えているのだろう。（略）

第１の大きな問題点は、指定するのが当の行政機関、つまり文書を作った役所だということだ。特別秘密の範囲は法律の別表であらかじめ列挙するそうだが、どこまで具体的に示すのか甚だ疑問だ。

特別秘密の範囲は法律の別表であらかじめ列挙するそうだが、どこまで具体的に示すのか甚だ疑問だ。いつものことながら、わざと曖昧な表現にして、どうにでも拡大解釈できるようにしておく可能性が高い。

役所にしてみれば「公共の安全・秩序を維持するため」なんて理由をもっともらしく付けるのは簡単だ。ちょっとでも国民の目に触れさせたくない文書は「とりあえず特別秘密に指定してしまえ」となりかねない。

本来、国の文書はすべて国民のものなのに、遠ざけられることになる。私たちの生命にかかわる情報さえ、何も知らされないかもしれない。加えて、国のやっていることが正しいかどうか、チェックする材料も持てなくなる。国にとってはとても都合が良いのだ。

それが常態化すればどうなるか。原発事故をめぐる国からの情報の伝わり方を振り返ってみれば、実感できると思う。

特別秘密を扱う人に対しては、日ごろの行いや取り巻く環境を調査し、漏えいするリスクを評価する制度が導入されるという。公務員だけでなく、業務委託を受けた民間の職員も対象になる。調査事項には、海外への渡航歴や通院歴、アルコールの影響なんて項目も挙げているし、配偶者についても調査することに触れていて、プライバシーを侵害しかねない。（略）

特別秘密の内容をもとに内部告発をした暁には、すぐに逮捕されて長期間の獄中生活が待っている。公務員を萎縮させる効果は十分だろうが、「正義の告発」がなされなくなることが国民にとって幸せなのか。尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像を思い出してみよう。

第２の大きな問題点は、この法律が報道のあり方に大きくかかわってくることだ。

厳密に言えば、記者が取材先の公務員に「あの秘密文書、ちょっと見せてよ」なんてしつこく迫ったら、その時点でアウトである。（略）
明らかに取材を萎縮させようと意図しているのだろう。

おそらく、新聞社や放送局の記者の取材は、よほどのことがない限り、自動的に「正当な取材活動」と認められるのであろう。昨今の消費増税やＴＰＰを巡る、権力とマスコミのもたれ合い構造を見ていれば、容易に想像がつく。何より今の新聞社や放送局に、身体を張ってでも権力が隠しているネタを取ろうとする記者が、そういるとも思えない。

となると、標的になりそうなのは、ネット系メディアやフリージャーナリストたちだ。（略）

首相をはじめ各大臣の記者会見には「新聞・雑誌・インターネット協会加盟社の媒体に定期的に記事を書いていること」なんて参加条件があり、たとえば協会加盟社以外のメディアで発信している記者は出席できない。

こういうのを援用して、「記者会見への参加条件を満たしていないから、お前は『記者』と認められない。だから、お前のやったことは『取材・報道』ではなく、犯罪だ」なんて差別的な運用がなされるのではないか。「正当な取材・報道」の定義が曖昧だから、権力側が都合の良いように解釈する余地は多分にある。（略）

秘密保全法に直接の影響を受けるのは、公務員や報道関係者に違いない。でも、ここまで書いてきた通り、一般の国民にも深くかかわってくる法律である。行政の情報がきちんと伝えられないため、生活や経済や、場合によっては生命に、重大な影響を受けるのは他ならぬ国民だからだ。勉強会で講師を務めた清水雅彦・日体大准教授（憲法）は「国民の権利や自由が広範に侵害されるおそれがある」と指摘していた。

−−−−−−−−

なんで喝上げされるか、国民全員で鑑賞しましょう。

■ナチスに学ぶ合法的言論弾圧の道！

安倍総理は今年の初めに読売新聞のナベツネを皮切りに御用メディアのトップと次々と宴会を行った。（もちろん税金を使った飲み食いだろう）

この安倍総理の御用メディア接待に招かれなかった東京新聞が2012年に秘密保全法の危うさに警鐘を鳴らしてきた。東京新聞は新年の宴会に招かれなかった代わりに、国税庁の立ち入り査察を受けたのだった。

さて、秘密保全法案が成立すれば弾圧の対象となるかも知れない東京新聞の「こちら特報部」では再三「秘密保全法」の危険性が報道されてきた。
その軌跡をたどった大友涼介氏のブログを紹介する。

ここで重要なのは秘密保全法の内容そのものもさることながら、その成立過程が不透明であることだ。

名ばかりの「有識者会議」に官僚のお手製の法案を提示し”シャンシャン手打ち”をして議事録もなにも残さずに成立してしまう。そして衆参とも多数をしめた自公とその保管勢力である維新・みんな安定多数でパスしてしまうのだ。

これぞまさしく合法的手続きを踏んで「ワイマール憲法」を無効化したナチスの手口そのものであった。

●【こちら特報部〜ニュースの追跡】「秘密保全法制の有識者会議」2012/03/26（東京新聞）
http://heiwabokenosanbutsu.blog.fc2.com/blog-entry-1965.html

【こちら特報部】「秘密保全法案〜原発情報隠し正当化も可能」2012/02/09（東京新聞） http://amba.to/w4FyP0

【こちら特報部〜ニュースの追跡】「検討段階から秘密だらけ〜保全法案有識者会議」2012/03/13（東京新聞） http://amba.to/wFi28Y

【こちら特報部〜ニュースの追跡】「秘密保全メモ　全職員が破棄」2012/03/16（東京新聞） http://amba.to/A2laxT

【こちら特報部〜ニュースの追跡】「秘密保全法制の有識者会議」2012/03/26（東京新聞）

−−−−−（一部引用します）

議事録の未作成や事務方メモの破棄が明るみに出た秘密保全法制に関する有識者会議。「こちら特報部」は非公式の配布資料を入手した。密室協議の背景には、官僚主導の運営を覆い隠そうとする意図があったのではないか。資料を見ていくと、そんな疑問が浮かび上がってくる。

＊＊非公開資料を入手＊＊

非公開資料は、会議事務局の内閣情報調査室（内調）が社民党の福島瑞穂党首（参院議員）に提出したものだ。

政府は、配布資料の取り扱いについて「機微な情報などが含まれている一部は公開してない。情報公開法に基づく開示請求に対しては、不開示部分を除いて開示する」と説明していたが、福島氏が「出せる資料はすぐに出して欲しい」と強く要求した。

会議の経緯を知る上で重要なものは、第一回会議で配布された「有識者会議の運営について（案）」と、第二回〜五回会議の「事務局案」だ。

会議は昨年一月から六月までに計六回、非公開で開催され、発言者名を伏せた箇条書きの「議事要旨」が首相官邸のホームページに掲載されている。議事録は作成しておらず、事務局の職員が委員の発言内容を記録したメモは破棄していた。

政府は、会議運営の在り方につて「第一回会議で事務局が例示した論点を委員が審議した結果、会議の非公開、議事要旨の原則公開を決定した」と主張する。

「有識者会議の運営について（案）」には、�@会議は非公開�A議事要旨は発言者名を付さない形で原則公開、としか書かれていない。つまり会議の公開や議事録作成といった選択肢は最初から排除されていた。密室協議は事務局が持ち掛けたものだったのだ。

＊＊密室協議　官僚お膳立てか＊＊

一方、「事務局案」は、昨年八月に公表された報告書の正当性に疑いを抱かせる。政府は、議論のテーマについて「会議の冒頭、事務方がポイントを説明した」としているが、事務局案は、まるで報告書から抜粋してきたような内容だ。

例えば、第二回会議の「秘密の範囲・秘密の管理�@に関する考え方（事務局案）・論点」はＡ４判七枚。秘密保全法制の核心部分である秘密の範囲では「行政機関等が保有する秘密情報の中でも、国の存立にとって重要なもののみを特別秘密として厳格な保全の対象とすることが適当」「�@国の安全�A外交�B公共の安全及び秩序の維持、の三分野を対象とすることが適当」と明記されている。報告書と比べると、表現までほぼ一緒だ。

＊＊内調側は否定＊＊

有識者会議が始まる前に、報告書案が出来上がっていたかのような印象を与えるが、内調の担当者は「結果的に事務局案と報告書が同じような内容になったということはあるかもしれないが、最初に案があったということはない」と否定する。

政府は、事務方メモの破棄を暴露した「こちら特報部」などの批判を受けて、秘密保全法案の今国会提出を見送る方針だ。ただ、法制化を断念したわけではない。

福島氏は「議事録を作らなかったり、配布資料を非公開にしたりするのは官僚主義の会議運営を知られたくないからだ。委員が事務局の説明に『ウン、ウン』と頷くだけの会議だったのだろう」と指摘し、訴える。

「政府は法案作成の過程で、国民の知る権利を侵している。法案ができれば、政府が情報を独占するのは明らかだ。法制化は阻止しなければならない」

−−−−−−−−−−

秘密保全法が成立すると福島さんのこのような行為は犯罪になってしまうんですかね。

福島さんは国会議員だから秘密保全法が成立してもこういうことができるんだろうか。

もっとも福島瑞穂さんや森ゆうこさんのような気骨のある議員は、党が選挙で負けてしまって党首を降りたり、落選したりする。

なんとも歯がゆいことだ。

消費税増税といい、秘密保全法といい野田政権下で進められてきた。

民主党仙谷一派（菅、野田政権中枢）は日本の歴史を逆回転させてしまったとつくづく思う。

なんといっても日本の歴史逆回転の分水嶺は民主党代表選不正選挙であり、幽霊検察審査会あるいは誘導検察審査会議決なのだ。これは明らかな政治テロであった。

しかし、その種をまいたのは実は他でもない「ナチスの手口」に学んで政治を進めている麻生総理であった。

●麻生の「ナチスの手口」は前総理時代から一貫して進めてきた手口であり麻生は確信犯だ！

政敵である民主党のキーマンである小沢一郎の秘書を森英介法相が指揮権発動をしていきなり逮捕させたのである。

この手口はまさにナチスが行った政敵を倒す手口そのものなのである。

指揮権発動も合法、検察審査会も合法、憲法解釈も合法、秘密保全法も合法・・・全ては秘密裏に合法に進められてゆくのだ。

麻生が「ナチスの手口」に学んで静かな中で（国民に気づかれず、騒がれずに、そしてマスゴミを懐柔し）独裁体制の構築すると言ったのは、実に前回総理大臣をしていたときから続いている確信犯なのである。

ちなみに麻生総理の政治指導書「ゴルゴ13」も第１巻の第１話、第２話などナチス・ドイツ関連の話が多数出てくる。
（「ゴルゴ13のエピソード一覧」Wikipedhia参照）

−−−−−（「ナチス・ドイツ」Wikipediaより）

1933年1月30日、ヒトラーはパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領よりドイツ国首相に任命されて政権を獲得した。同時にナチス党幹部であるヘルマン・ゲーリングが無任所相兼プロイセン州内相に任じられた。ゲーリングはプロイセン州の警察を掌握し、突撃隊や親衛隊を補助警察官として雇用した。これにより多くのナチスの政敵、特にドイツ共産党およびドイツ社会民主党員が政治犯として収容所に収容された。（略）

これにより国内の行政・警察権限を完全に握ったヒトラーは、ドイツ共産党に対する弾圧を行った。選挙では共産党議員も多数当選したが、選挙後に共産党は非合法化され、共産党議員の議席は議席ごと抹消された。ドイツ中央党など中道政党の賛成も得て「全権委任法」を制定し、独裁体制を確立した。その後、ドイツ国内の政党・労働団体は解散を余儀なくされ、ナチス党は国家と不可分の一体であるとされた。（略）

1935年にはヴェルサイユ条約の破棄と再軍備を宣言した。ヒトラーはアウトバーンなどの公共事業に力を入れ、壊滅状態にあったドイツ経済を立て直した。一方で、ユダヤ人、ロマのような少数民族の迫害など独裁政治を推し進めた。

1934年6月には突撃隊幕僚長エルンスト・レームをはじめとする党内の不満分子やナチス党に対する反対者を非合法手段で逮捕・処刑した（長いナイフの夜）。

−−−−−−

●ナチスに学べば日本の「検察・警察・国税」は『ゲシュタポ』、「裁判所」は『ガス室』となる。

『ゲシュタポ』（秘密国家警察）の任務はドイツおよびドイツが併合・占領したヨーロッパ諸国における反ナチ派やレジスタンス、スパイなどの摘発、ユダヤ人狩りなどであった。

そして『ガス室』はナチス・ドイツがアウシュビッツで多数のユダヤ人等を一度に殺害するために使用したとされる。

"冤罪捏造”、"拷問自白誘導"、"捏造操作報告書"・・・なんでもありで権力の暴力装置である「警察・検察・国税」を使って収容所である「裁判所」に送り込む。

そして「裁判所」では"記帳ミス有罪"、"ゼロ円収賄有罪""推認有罪"、"追認有罪"・・・なんでもありで有罪にする。

そう現代日本の「警察・検察・国税」は『ゲシュタポ』であり「裁判所」は立派な『ガス室』なのである。

見ざる言わざる聞かざるなどと馬鹿賢く人生を生きたり、兵隊になって死ななければならない悪の枢軸みたいな国に日本がなろうとしているのがもし本当なら、国と国民の為に立ち上がって政治権力を遠慮なく諌める方がよっぽどマシだろ。

戦死するのも権力に連行されて処刑されるのも何ら国家権力が悪いことに変わりがない。ＣＩＡに狙われたって殺されたって、後で戦死か戦争の犠牲になることと同じだ。

命ある限り政治権力の横暴と戦うのはむしろ誇りになるだろう。そして後において報われる死を選択することになるのかもしれない。まだ日本はそんな程度の国だということなのか。みんなバカウヨが政治に基地出しするからなんだろうが。

あのいずも建造の予算を通したのは鳩山政権ですよ。

このバカソーリは歴史を勉強してないんだね。

毎年毎年こうなのか、日本の国をあげての夏は。自民党はどうしようもない政権じゃないのか。ちまちまと靖国との関わりを政治家が個別的に行っても集団的に行ったとしても、靖国カルトか自民党カルトなのか政教分離が明らかに侵されている憲法違反の状況であるのは間違いがない。だから駄目なんだよ、自民党では。

２００９年は民主党政権が与党になりました。

２０１１年３月１１日の大惨事のあと、あの災害は移民が問題なのだと指摘していた方、たしかドイツあたりだったと思いますが、印象的でした。

移民？どういうことだろう？

自民党は、移民の扱いを間違えたのではありませんか。
やりすぎてしまった。　日本国民に多大な犠牲を負わせてしまった。
それを誤魔化すために暴走しているのではありませんか。

居住者を脅迫するデモを、いまだ認可している公安の態度も異常です。

省庁の職員や家族からも、警察がおかしいのではないかと疑問視する声が出ています。

安部や、黒田に途中で止められたら困るからーー
脅かしておく必要がある

ダグラスグラマン事件の時に日商岩井の島田常務が自殺体で発見された

自分が批判する対象に関しては嘘や誇張も厭わない。こんな輩の言説は信用できない。

　話は政治と違うが、サッカー日本代表のザッケローニ監督が「W杯優勝のリクエストは受けていない」と言ったことに対し、批判が起きているという。ここでも批判の先陣を切るのがマスコミ。外国人監督だから、ターゲットにしやすいのかもしれない。
　だれが考えても、日本がW杯で優勝できるはずはない。それは太平洋戦争の開戦前、日本がアメリカに勝てるわけがない状況にあったのと同じ。でも、アメリカに勝てないと言えば、非国民になってしまう。
　繰り返すが、日本がW杯で優勝できるはずがない。
　あの山本五十六でもアメリカに勝てるわけがないと分かっていた。ただ、当時の、マスコミよってつくられた世論に抗しきれず、「ひと暴れはしてみましょう」と言ってしまい、あの惨禍につながった。ジリ貧を恐れ、ドカ貧になった。
　ザッケローニは正直に本音を言った。彼にももちろん、W杯でひと暴れはしてみましょうといった山っ気はあると思うが。

　新聞、雑誌の存在する意義、価値がいま希薄になっていると感じてしまう。商売のため、売らんがため…。権力に対する批判に恐れをなし、冷静な分析を怠る。安易な世論に流され、それがいまは右傾化の世論がもてはやされる。「おらが国が傷つけられるのはけしからん…。おらが国の歴史に誤りはない…」と。
　でも、そうなの？
　本当のことを指摘すると、批判される風潮はつくづく怖い。
　山本五十六に信頼され、でも彼に面と向かって食ってかかり、批判もした井上成美のような見識のあるひとがいまの日本にほしい。
　まあ、「本当のこと」というのはその時代に生きているとなかなか分からず、何かが起きてしまってからでないと分からないというのを、わたしも理解しているつもりだが…。

お前が薬も毒も分別がないだけだ、バカヤロ！！

右翼ならもっと正々堂々と、日本人なら負けたら潔くなれということだ、見苦しい！！