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2013/8/13 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
やっぱり景気は回復していないようだ｡悪い経済指標が相次いでいる｡
内閣府が8日に発表した7月の｢街角景気｣は､4カ月連続の悪化｡9日に発表された｢消費者動向指数｣も43･6と､2カ月連続で低下した｡給与は上がらないのに生活必需品が値上がりしていることに､国民は不安を抱いているらしい｡
きのう(12日)発表された4―6月期のGDPも､市場予想の3%台半ばを下回り､年率換算で2･6%だった｡深刻なのは､設備投資がまったく振るわないことだ｡0･1%減と6期連続のマイナスだった｡経済成長に欠かせない｢エンジン｣の設備投資は､水面下に沈んだままピクリとも動かないのだ｡
ところが､日銀の黒田東彦総裁(68)は､楽観論をふりまいている｡
8日の会見でも自信たっぷりに〈所得から支出へという前向きの好循環メカニズムが動きはじめている〉と何度も強調｡〈企業の収益増加から設備投資へ〉〈物価は幅広い品目で改善の動きが見られる〉……と､なにもかもうまくいっているとアピール｡焦点になっている消費税率アップについても､〈増税しても成長をつづけられる〉と明言したのだ｡
◆産業界はアベノミクスに懐疑的
しかし､これほど経済指標が悪化しているのに､｢日本経済は着実に回復している｣｢2%の物価上昇も可能｣｢消費税増税をしても成長する｣――なんて本当なのか｡
日銀の描くシナリオは､企業収益が設備投資や雇用に回り､その結果､消費が活発になり､物価も徐々に上がっていく……というものだ｡しかし､一体どこにその兆しがあるのか｡
労働者の基本給は､昨年12月に安倍政権がスタートしてから下がりつづけている｡
｢アベノミクスは､すでに有効期限が切れたと思う｡株価1万5627円の高値をつけた5月22日がピークだったのではないか｡この先､景気が良くなることはないでしょう｡一番の理由は､笛吹けど､産業界がアベノミクスに反応しないことです｡彼らはアベノミクスを信用していない｡設備投資を増やそうとしないのが､その証拠です｡もし､景気が回復し､物価が上がると確信すれば､先を競って設備投資し､雇用も増やすはず｡しかし､設備投資は低迷し､給与も増やそうとしない｡アベノミクスは､どう考えてもシナリオが崩れています｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)
実際､専門家はアベノミクスに懐疑的だ｡民間調査機関のアンケート結果では､40人のエコノミストのうち､35人が｢物価上昇目標は達成できない｣と答えている｡まして〈消費税増税をしても成長をつづける〉など､誰も信じていない｡
｢黒田総裁は､消費税率をアップしても経済成長は可能だと主張していますが､消費税増税を強行したら景気が悪化するのは間違いない｡97年4月に3%から5%に引き上げた時も､1―3月はプラス3%成長だったのに､4―6月はマイナスｽ3･7%まで落ち込んだ｡日本がデフレに突入したのは､それからです｣(経済ジャーナリスト･荻原博子氏)
それでも､日本経済は着実に回復している､と胸を張る日銀総裁はどうかしている｡
◆｢オバマノミクス｣が失敗を証明
アベノミクスが破綻するのは､時間の問題だ｡
黒田総裁は｢異次元の金融緩和だ｣などと､政府が発行する赤字国債を毎月7兆円も購入して､市場に巨額な資金を流しているが､常軌を逸した金融政策がいつまでもつづくはずがない｡
そもそも｢異次元の金融緩和｣によって､国民の暮らしが良くなることは絶対にない｡それは､日本より一足早く｢大胆な金融緩和｣を始めたアメリカを見れば一目瞭然である｡
2008年のリーマン･ショック後､大胆な金融緩和を実施した結果､アメリカは､株も､不動産も､個人所得も上昇した｡歳入庁の資料によると､2010年の個人所得は前年より2･3%増加している｡ところが､その実態は､所得上位1%の富裕層が全世帯の所得増加分の93%を占め､80%の世帯は所得が減っているのだ｡
FRBが大量に流したドルは､株や不動産の価格を押し上げて富裕層をさらに富ませ､一般の国民は物価高に苦しむだけだった｡
｢オバマノミクス｣を真似した｢アベノミクス｣が同じ結果をもたらすのは明らかだろう｡しかも､いまアメリカは､大胆な金融緩和をやめたくても､やめられなくなっている｡やめた途端､米国債が急落し､株価を暴落させ､大不況に陥る恐れがあるからだ｡それでも､黒田総裁は｢すべてうまくいっている｣と豪語しているのだから正気じゃない｡
◆論理的に考えられない日本人
驚くのは､それでも日本国民の71%が｢いまの生活に満足している｣と内閣府の調査に答えていることだ｡景気は上向かず､給与は減り､ﾓﾉの値段は上がっているのに､なぜ生活に満足しているのか｡いくらなんでも､日本国民のﾚﾍﾞﾙは低すぎる｡
これでは､安倍首相にいいようにやられるだけだ｡日本の有権者は､これまでなんども自民党政権に騙(だま)されてきたはずだ｡
小泉政権時代は｢聖域なき構造改革だ｣というペテンにまんまと騙され､300議席を与えてしまった｡郵政を民営化したところで､国民生活が良くならないことは､子供にだって分かる｡今度は｢アベノミクス｣に引っかかっているのだから救いがない｡
｢つくづく日本人は､おめでたい民族だと思いますよ｡どうして論理的にモノを考えられないのか｡安倍首相がやろうとしていることは〈消費税増税〉〈TPP参加〉〈改憲〉と国民の生活を苦しくするものばかりです｡なぜ､自分たちの暮らしを破壊する政権に拍手喝采を送っているのか不思議でならない｡大新聞テレビが､本当のことを伝えないということはあるでしょう｡しかし､これではヒトラーを熱烈に支持した当時のドイツ国民と同じです｣(政治評論家･本澤二郎氏)
国民が目覚めるためには､亡国のアベノミクスによって､一度どん底まで落ちたほうがいいのかもしれない｡
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