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「集団的自衛権行使を認めると、日本の平和主義は格別のものではなくなる:元内閣法制局長官阪田雅裕氏」 深草 徹氏 
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/426.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 13 日 00:57:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://sun.ap.teacup.com/souun/11744.html
2013/8/13 晴耕雨読


深草 徹氏のツイートより。

https://twitter.com/tofuka01

元内閣法制局長官阪田雅裕氏(昨日の「朝日」朝刊)

政府の憲法解釈は自衛隊発足からこれまで一貫している。

これをおかしいという論理をどう見つけるのか

集団的自衛権の行使を認めれば日本は国際法上適法な戦争は全部できる国になる。

※なるほど集団的自衛権行使を認めることはハードルが高い。

集団的自衛権行使を認めると、日本の平和主義は格別のものではなくなる

海外に行って武力行使ができるのであれば教科書を書き換えないといけない

※なるほど憲法9条は、あの侵略戦争を再び繰り返さないことを世界に誓った国際公約ですからね。

阪田雅裕氏 54年以来自衛のための必要最小限度の実力を保有し行使できるとの憲法9条解釈は一貫している。

海外で武力行使をする集団的自衛権は認められないとの見解はその当然の帰結。

(「ハンドブック集団的自衛権」岩波ブックレット)

※同氏はは06年9月まで内閣法制局長官。

その発言は重い。

北岡伸一安保法制懇座長代理(本日の「朝日」)

私は日本が行使することが許される必要最小限度の自衛力に、集団的自衛権は最初から入っていると思っている。

これは重大。

歴代内閣の依ってきた政府見解は最初から間違っていると公言している。

こういう偏った人物が偏った首相に助言する。

最悪だ。

北岡伸一安保法制懇座長代理(本日の「朝日」)

アフガン戦争やイラク戦争のようなものは集団的安全保障の問題になる。

これは驚いた。

アフガン、イラク戦争は、米国は先制的自衛権(個別自衛権にもならない)による違法な戦争、他国はアメリカとの集団的自衛権に基づく戦争。

この人本当に学者かな?

北岡伸一安保法制懇座長代理(本日の「朝日」)

専守防衛は殴られるまでは絶対に反撃しないということではない。

専守防衛が即攻撃ゼロではない。

なんという貧困な発想か。

軍事力によるたまゆらの平和という観念がこの人の頭を支配している。

大切なことは軍事力によらない永久平和をどう作るかだ。

北岡伸一氏曰く、第1次安倍政権当時と比べて、中国、北朝鮮など不安定・緊張要因となり集団的自衛権容認を一層必要としていると。

しかし米国が国防費を20年度までの10年間で約1兆2000億ドル削減、はっきり軍縮路線に転換、対中関係をより緊密にしようとていることは見えているのだろうか。

ASEAN諸国が中国も含めて領土問題を交渉で解決するとの確認をし、平和の輪の中に北朝鮮も引き込んでいること、中・越は6月21日共同声明で、南シナ海問題についてはお互い自制することを確認したこと、北岡伸一氏はこれらにも言及しない。

学識経験者が床屋談義で論を進めてはいけない。

今日の「朝日」朝刊、「レイシストしばき隊」主宰野間易通さんのインタビューを読みました。

「在特会」デモ隊のヘイトスピーチが余りにもひどいものであり、それに対し何らかの防御的対抗行為が必要であること、表現活動の域を超えるもので法規制の対象としなければならないことは、私も同感です。

ヘイトスピーチに対して、悪には悪をと、「在特会」グループのデモ隊に対し、罵倒し、場合によっては暴力も辞さないというのは危険な考え方だと思います。

また彼らの出現が左派リベラル言論への反発の側面があるというのもやや極論のように思われます。

具体的に検証してみる必要がありますね。

下記から、内閣法制局に、長官がかわっても従来の見解を維持する努力をするように要望する意見を書き込みました。

阪田元法制局長官のインタビューにもありますように法制局幹部は長官に従来の見解を維持させる努力をすると思います。

激励的な意見を!https://t.co/1hKVXcQBEI


 

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コメント
 
01. 2013年8月13日 07:30:37 : p9nHaqZ5MQ
北岡伸一は御用学者のN0.1。
民主党政権誕生時、岡田克也外務大臣は「沖縄復帰時の日米密約」を公開するよう
外務省に命じた。
外務省は「第三者委員会」で検証するとして、北岡伸一東大名誉教授を委員長とする検証委員会「第三者委員会」を立ち上げた。
この時、岡田克也外務大臣は「第三者委員会」に日米密約問題を"丸投げ”してしまった。
その結果は、「第三者委員会」は発表を引き延ばし、国民の関心が薄れた頃、2〜3枚の「報告書」を出して「日米密約」の事実、資料を隠蔽した。
北岡伸一は外務省にとって「ありがたい」御用学者だった。

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