http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/369.html
| Tweet |
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/aa791990649ff370ae7d28f92fbaeadc
2013-08-11 07:32:24 生き生き箕面通信
「パリに在住する小松一郎・駐仏大使を急きょ呼び戻し、法制局長官にする」というニュースを特ダネとして大々的に伝えたのは、8月2日朝刊の読売新聞とサンケイ新聞だけでした。安倍政権側がこの２紙だけを特別扱いして、その前日にそっと情報を流した（リークした）のです。つまり、「書かせた」わけです。
朝日、毎日、東京新聞など、政権側に辛口の記事を掲載するメディアは、わざと”特落ち”させました。報復的いじわるとでも申しましょうか。
この１件からは、政権側がどのようにして世論を操作するか、という”手口”が透けて見えます。
まず、今回の場合は、政権側の意図をそっくりそのまま国民（読者）の頭に刷り込む役割を進んで引き受けるメディアを選び、そこに、ニュースを漏らしました。
かねてから政権側と持ちつ持たれつの御用新聞となっているメディアに流し、大々的に伝えさせる。決して批判がましい解説などは付けない、政権側には”信用できる”メディアです。
法制局長官の差し替えは、それが即、憲法改定に匹敵する重大事です。集団的自衛権を行使できるようにするための人事です。
憲法９条は、ご存じのように、国際紛争を解決するための手段として戦争と武力の行使を「永久に放棄する」と定め、とくに第２項で「交戦権はこれを認めない」と明確に規定しています。これに従い、法制局は「集団的自衛権を行使するには、憲法改定が必要」として、政府の手を縛ってきました。
今回の人事は、これまでの法制局経験者から選ぶという慣例を破り、外務省出身者という異例づくめでした。本来なら、そこに疑問を呈する伝え方があってもおかしむない内容でしたが、読売やサンケイの紙面に疑問はまったく見ありませんでした。
アメリカは従来は改憲を催促してきましたが、安倍政権が本気で強い軍隊をめざすとなれば、場合によってはアメリカにとって危険な事態が想定されないとも限らないと思い返し、最近は解釈改憲、つまり「集団的自衛権だけ使えるようにしてくれれば充分」という具合に戦略変更しました。
そうした意味を持つ人事を、世論操作の道具に使う。これが安倍政権の政治手法です。
いまのところ政権に楯突くことがある目障りな朝日、毎日、東京新聞などもなんとか手なづけようとあの手この手を使っています。社長を食事に招いたり、東京新聞には財務調査に入るなど、アメとムチを使い分けて言うことをきかせるようにしようとしています。
これが２０１３年、日本列島の暑い夏の言論空間です。私たち草の根がよほど賢い草の根に育たなければ、日本は支配層の好いようにできる列島空間となりそうです。
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
