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2013/8/10 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢消費増税を固め歳出削減にも踏み込め｣｢(社会保障)制度維持に全世代の負担必要｣｢小松法制局長官 集団的自衛権見直しの布石に｣
何かと言うと､いずれも､ここ数日､主要全国紙が掲げた社説の見出しだ｡消費税ｱｯﾌﾟ､社会保障の老人いじめ､憲法9条の解釈変更を是認する中身で､いかに大ﾏｽｺﾐが安倍政権の味方かがよく分かる｡
自民大勝を許した参院選以降､平均株価の上下の振れ幅は1200円を軽く超える｡乱高下の原因はｱﾍﾞﾉﾐｸｽの危うさと､それでも選挙前に強引に株価をつり上げてきた反動なのだが､大ﾏｽｺﾐからはもちろん､そうした批判は上がらない｡
で､黒田総裁の｢所得増が消費を刺激する好循環の兆しが出ている｣(日銀政策決定会合=8日)などという､超楽観見通しを平気でﾀﾚ流すわけだ｡
一体､どこの誰の所得が上がったのか｡｢兆し｣ってなんだ? 聞いてみたいものである｡
社会保障制度改革国民会議の｢最終報告｣だって高齢者に痛みを押し付けるﾒﾆｭｰがｽﾞﾗﾘだった｡選挙前はそぶりも見せなかったのにﾋﾄﾞｲものだ｡しかし､大ﾒﾃﾞｨｱは問題にしない｡それどころか､｢全世代で負担を分かち合おう｣という､国民会議の総括をそのまま書くのだ｡
新聞社の元政治部長で政治評論家の本澤二郎氏はこう言った｡
｢奇妙なのは『最終報告』の数日前から､複数のﾒﾃﾞｨｱが報告の中身を報じていたこと｡これこそ､さまざまな会議の事務方を仕切る官僚がよくやる手口です｡『欲しいのは特ﾀﾞﾈ､怖いのは特ｵﾁ』という記者の習性を手玉に取り､報告の中身を小出しに漏らす｡記者が“まき餌”に食いついて『特ﾀﾞﾈ』を書けばしめたもので､その記者は権力批判を控えてしまう｡
増税分を全額､社会保障に回す約束で消費税ｱｯﾌﾟを容認した国民の側に立てば､ﾒﾃﾞｨｱは給付減･負担増の最終報告に『国家的詐欺だ』と追及して当然です｡そうならないのは､いかにﾒﾃﾞｨｱが役人に手なずけられているかという裏返しです｣
大新聞の記者は､取り込まれてしまっているのである｡
◆ﾒﾃﾞｨｱがこれじゃあ､やりたい放題
今月22日からﾌﾞﾙﾈｲでTPP交渉会合が再び開かれるが､遅れて参加した日本が｢ぼったくりﾊﾞｰのｵｰﾅｰ｣である米国の｢ｶﾓ｣にされることも目に見えている｡
しかし､ﾒﾃﾞｨｱは｢守秘義務｣を理由に交渉経過や中身を開示しない政府に同調し､国民に何ひとつ真実を伝えようとしない｡
｢国民生活を考えれば独自取材で交渉の中身をﾊﾞﾝﾊﾞﾝ暴けばいいのですが､TPPのような国際交渉の現場でもﾒﾃﾞｨｱは官僚にｺﾝﾄﾛｰﾙされている｡会議の資料は全文英字で数百ﾍﾟｰｼﾞに達するｹｰｽがざら｡それを官僚がﾚｸﾁｬｰしてくれる｡一刻も早く日本の上司に報告したい記者にすればありがたい話で､やはり言いなりﾑｰﾄﾞが醸成されてしまうのです｣(本澤二郎氏=前出)
安倍政権は国家戦略特区をつくり､そこで法人税率減税をやろうとしている｡雇用ﾙｰﾙの規制も撤廃し､大企業を優遇する｡労働者にしてみれば､｢なぜ､大企業ばかり?｣だが､もちろん､そういう声も無視｡麻生財務相のﾅﾁｽ妄言にしたって､てんで報じていない大新聞もある｡もちろん､欧米ﾒﾃﾞｨｱでｸｿみそに叩いていることも拭ってしまう｡
これじゃあ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡衆参両院で圧倒的多数を握った上､ﾒﾃﾞｨｱがこれだけ味方をしてくれれば､怖いものなし｡やりたい放題の体制が整ってしまっているのである｡
◆権力を勘違いしている傲岸不遜な大ﾒﾃﾞｨｱ
もっとも､大新聞の政権ﾍﾞｯﾀﾘの報道姿勢は今に始まった話ではない｡権力と大新聞との汚れた癒着は､戦前からずっと続いてきたことだ｡
戦前･戦中は軍の手先となり､大本営発表のｳｿを平気でﾀﾚ流したくせに､敗戦を迎えると一転､｢言論の自由｣を大上段にふりかざす臆面のなさ｡しかし､その裏では当然､時の政権と懇ろになり､｢電波利権｣や｢国有地払い下げ｣の恩恵を受けている｡
ほかにも､記者ｸﾗﾌﾞの便宜供与や展覧会･ｲﾍﾞﾝﾄ開催への協力など､政府と新聞社の癒着を挙げていけばきりがないほどだ｡
これじゃあ､権力のﾁｪｯｸも何もないが､問題なのは､これだけ破格の“待遇”を受けながら､大ﾏｽｺﾐは恥じるどころか､｢当たり前だ｣という顔でふんぞりかえっていることだ｡
その背後には｢時の政権を動かしているのは俺たちだぞ｣という信じがたいほどの傲岸不遜が透けて見える｡
例えば参院選の争点を｢ねじれ解消｣と書くか､それとも｢安倍の暴走を許すのか｣と書くか｡政治部記者のﾍﾟﾝによって選挙結果は違っていただろう｡参院選の自民65議席獲得を｢圧勝｣と書くか､｢単独過半数には届かず｣と書くか｡見出し次第で､政権の求心力にも影響が出る｡
だから､連中は自分たちが政治を動かしているかのごとく､勘違いをするのである｡
あざとい大新聞は｢さあどう書きましょうか｣とばかりに政権に恩を売る｡政権は自分たちに都合のいい記事を書かせようと､大新聞を手なずける｡そんな｢持ちつ持たれつ｣の癒着関係が延々と続いてきたのである｡
◆なれ合いﾏｽｺﾐが健全な民主主義を潰す
｢戦後政治の裏面史では派閥領袖の番記者が暗躍してきました｣と言うのは､新聞社の元論説委員で政治評論家の山口朝雄氏だ｡
｢大手新聞の記者の中には､政局のたびにﾒｯｾﾝｼﾞｬｰ役を買って出たり､時には人事にｸﾋﾞを突っ込み､ﾍﾀな政治家以上に影響力を発揮した記者もいました｡最たる例が読売新聞の渡辺恒雄会長ですよ｡かつての自民党の大物､大野伴睦氏の番記者として大変かわいがられ､次第に大野氏の政界工作にも加担していった｡その動きが『権力側に強い』と社内外で評判を呼び､経営者に『利用価値ｱﾘ』と判断されて､どんどん出世した｡それでも政治家と適度な距離感を保てればﾏｼですが､最近は癒着することが仕事だと勘違いしている記者が目に付く｡ﾒﾃﾞｨｱの幹部もこぞって安倍首相と会食していますが､こんなことは欧米ﾒﾃﾞｨｱでは絶対に考えられないことです｣
大ﾏｽｺﾐは常に権力側と一心同体｡それを恥とも思わない｡それがこの国のﾒﾃﾞｨｱの歴史なのだが､だとすると､この国に民主主義があったのだろうか｡それを問いたくなるというものだ｡
｢参院選直前に自民党がTBSの報道内容に抗議し､『取材拒否』したことがありました｡怒りを買ったTBSの報道は永田町の住人なら誰もが知っていた中身です｡それに自民党がｶﾐついたのは､『身内のくせに』という意識があるからでしょう｡TVなんて､宣伝機関くらいにしか思っていないのだと思う｡TBSがあっさり恫喝に屈したのも､普段から他ﾒﾃﾞｨｱと忠誠度を競い合っているからでしょう｡私は東京に本社があるﾒﾃﾞｨｱは基本的に権力を支える用心棒だと思っています｡とりわけ､今の安倍政権のように野党はもちろん､与党内にも政敵なしという状況では､権力の一極集中が進み､ﾒﾃﾞｨｱは巨大権力の忠実な走狗と化してしまう｡その危うさは､戦前の大新聞が雄弁に物語っています｡この国のﾒﾃﾞｨｱは､民主主義をﾁｪｯｸするのではなく､民主主義の破壊者となり得る危険性をはらんでいる｡それは昔も今も変わらないと思います｣(山口朝雄氏=前出)
ﾒﾃﾞｨｱがきちんとした情報を報じなければ､いくら選挙をやったところで無意味だ｡この国は今も､名ばかり民主主義の国と言うしかない｡
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