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年金制度は元々別々の制度であった。公務員の共済組合、民間の会社員の厚生年金、自営業者の国民年金というように別々に運営されていたが、その後、国民年金として１階部分が共通化された。そのため、現在でも極めて複雑である。
自営業者、学生、厚生年金から外れるパートなどは、第１号被保険者になる。保険料を本人が払う。２０１３年度の保険料は月額１万５０４０円である。年々上がり、２０１７年度以降は１万６９００円になる。６５歳から支給される老齢基礎年金の給付は２０１３年度（９月まで）は年額７８万６５００円である。給付額は変動し、この数年、月額６万６０００円前後である。これは４０年間保険料を支払った額で、支払いが少ないと給付も少なくなる。
民間サラリーマン、公務員、私学の教職員は第２号被保険者になる。保険料は給与から引かれる。９万８０００円から６２万円までの３０級に分けて各人の報酬をあてはめ、それに保険料率を掛ける。現在１６％台であるが、２０１７年９月以降１８．３０％に固定される。被保険者と事業主の折半である。給付は民間サラリーマンは基礎年金プラス厚生年金である。公務員と私学の教職員は、基礎年金プラス共済年金になる。これも払った保険料で給付が変わる。
第３号被保険者は第２号被保険者の被扶養配偶者である。保険料は第２号被保険者の保険料から払われ、本人は保険料を払わない。しかし６５歳になると老齢基礎年金を受け取る。第１号保険者にくらべて優遇され、批判の出るところである。第１号被保険者は夫も妻も別々に保険料を払うからである。加えてパートで働いても年収１３０万円未満であれば、被扶養配偶者と認められる。１３０万円を超えると外れるから、超えない範囲で働くのである。
年金には問題山積である。第３号被保険者制度だけでなく、国民年金の未納問題、公務員と民間サラリーマンの格差問題などがある。また根本問題は、給付額が少ないことだ。国民年金(第１号被保険者）の平均給付は約５万円、第２号被保険者では、民間で約１５万円、公務員で約２２万円といわれる。これでは生活ができない。そこで貯蓄に励む。現在１５００兆円と言われる貯蓄の多くは老人のものである。しかし老人の死期はわからない。明日かもしれないし、１０年後か２０年後かわからない。だからいくら貯金があっても使えない。使えないから景気が良くならない。
日本の景気を回復させるのは、実に簡単である。年金で充分生活ができ、医療・介護を充実させ、老後の不安を取り除くことだ。不安がなければ老人はお金を使う。これが景気を回復させ、税収をもたらす。給付が充実すれば、消費税を上げても文句は出ない。ヨーロッパの先進国が消費税２０％前後で文句が出ないのは、給付が充実しているからだ。勿論、低所得者に配慮した軽減税率が採用されている。日本で今なすべきことは、給付を充実させ、安心を与えて消費を促し、貯蓄１５００兆円を使わせることだ。その上でこれを消費税として吸収すれば、社会保障の財源となるばかりでなく、国債残高１０００兆円も減り、つけを子孫に残さなくて済む。
現在、公共事業で景気を回復させようとしているが、これはバブル崩壊後２０年間、政府が行ってきたことだ。その結果が莫大な赤字である。一時的には景気がよくなっても、根源にある不安を取り除かないと、国民は消費せず、貯蓄するだけである。波及効果は少ない。
このように問題は大であるが、ここでは正規雇用と非正規雇用の格差に戻って考えてみよう。政府は厚生年金の適用範囲を週労働時間３０時間以上から２０時間以上にして、パートなどの非正規雇用を厚生年金に加入させようとしている。しかしこれは失敗する。経営者は必ず、折半を嫌いパートの労働時間を週２０時間未満にする。現在の制度では、週２０時間未満は年金だけでなく医療・介護、雇用保険に加入させなくてよいからである。パートの労働時間はますます少なくなって生活は苦しくなる。善意はマイナスの効果をうむ。経営者の心理がわかっていないからだ。
中小企業だけでなく、大企業も安泰ではない。保険料を払いたくないのだ。それを考慮すれば、厚生年金の脱退を認めることだ。会社に加入するか加入しないかを選択させる。経営の苦しい会社に脱退の自由をみとめる。脱退したら経営者も従業員もともに国民年金の第１号被保険者になる。
しかし脱退しない会社には、正規、非正規に関わらず厚生年金に加入させる義務を負わせる。つまり全労働者厚生年金に加入させ、第２号被保険者にすることだ。
同じ第２号被保険者のうち、公務員や私学の教職員については全員加入を義務づける。これは民間の会社とは異なる。公務員は政府の職員、私学の教職員は学校法人だからだ。
こうすると、会社は２つに分かれる。１つは厚生年金加入の会社である。パートはすべて週労働時間３０時間以上になる。勿論、全労働者、自動的に雇用保険加入となる。
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