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墜落機に放射性トリウム 米軍「環境影響ない」
2013年8月9日 09時35分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-09_52674
米空軍嘉手納基地は８日、キャンプ・ハンセン内に墜落炎上したＨＨ６０救難ヘリの部品に、放射性物質のトリウム２３２が使われていたことを明らかにした。「自然界に存在するもので、環境への影響はない」と説明した。同系機に使われていたストロンチウム９０は、文書や整備記録を調べた結果、事故機には存在しなかったと結論付けた。宜野座村は同日、事故現場に近い大川ダムの水質と、村内の放射線量に異常はなかったと発表した。
嘉手納基地の説明によると、事故機と、同型の所属機は全て同じ仕様。トリウムは前方監視赤外線カメラのレンズに使われている。量は不明だが、レンズを薄くするためにコーティングしたとみられる。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「放射性物質である以上無害ではない」とした上で、「少量とみられ、水溶性でもないことから、人体に大きな影響はないだろう」と推定した。
一方、宜野座村は６日に実施した４０項目の水質調査と、村内５カ所の空間線量測定の結果、異常はなかったと発表した。ただ、安全の確証を得るまでは大川ダムの取水停止を続ける。１２日には村議や村内６区長、各種団体の長でつくる基地対策協議会を開き、今後の対応を話し合う。
沖縄防衛局を通じ、事故機にストロンチウム９０が使われていないとの回答を得た當眞淳村長は「不信や不安を抱える村民のためにも、県と連携して調査していく」との姿勢を示した。
大川ダムの水について、念のためストロンチウムの影響を調べるほか、まだ採取できていない周辺土壌の汚染状況を全般的に調査したい考え。
また、県は８日、事故現場への立ち入り調査を米軍ができるだけ早く許可するよう、防衛局を通じて要請した。認められた場合、村と一緒に調査する見通し。基地内立ち入りは通常、２週間前までの申請が必要だが、環境汚染など緊急を要する場合は、米軍の裁量で可否判断される。
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