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東京や大阪などで在日コリアン排斥などを掲げる「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」デモなどを巡り、大都市圏の大学生ら約1000人に意識調査をしたところ、6割以上がヘイトスピーチの問題を知らなかったことが分かった。無回答も目立ったといい、調査を実施した東洋大社会学部の井沢泰樹教授(教育社会学)は「多くの若者はアジアの問題をどう受け止めるべきか、判断できる材料を(学校教育の中で)与えられてこなかったのではないか」と分析する。
調査は在日コリアン青年連合(事務局・大阪)と共同で6〜7月に実施。東京、大阪などの18〜23歳を中心に計1014人が回答した。
それによると、ヘイトスピーチの問題を知っていたのは全体の35%。どう思うかを聞いたところ、「絶対やめるべきだ」「よくないと思う」の合計が7割を超えたが、「何とも思わない」(10.3%)、「共感する」(7.4%)との回答もあった。
また、全体の約7割が身近に在日コリアンの友人や知人はいないと回答。日本とアジアの近現代史を巡る学校での歴史教育について、7割超が「不足」と感じていた。
一方、17〜39歳の在日コリアン91人にも調査を実施。ヘイトスピーチを知る前後での変化を問う設問では、同じ在日の友人を求めるようになった(8人)▽日本人が怖くなった(7人)▽在日と知られるのを避けるようになった(6人)−−などの回答が並んだ。【小泉大士】
http://mainichi.jp/select/news/20130809k0000m040053000c.html
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