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2013-08-09 07:10:00 生き生き箕面通信
「原発事故 全員不起訴へ」が、朝日新聞の本日8月9日朝刊の一面トップでした。業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、検察当局は不起訴とする方向で調整していると伝えています。
高濃度の放射能汚染で帰宅がほぼ絶望とされ、いまだに多くの避難者がいる大規模苛酷事故。今も放射能汚染水を垂れ流し続けているにもかかわらず、全員無罪にするというのです。
原発周辺の被災者ら計1万5千人が、菅元首相をはじめ、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の斑目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官、海江田元経産相ら数十人を告訴・告発していました。
国会事故調査委員会は、「事前に対策を立てるチャンスはあったのに、東電や規制当局が対策を意図的に先送りした。事故は人災だ」と厳しく非難する報告書をまとめました。この内容は、多くの国民の同意をもって受け入れられました。
ところが、検察は「不起訴」にするという。元首相をも含む告訴に対する扱いは、検察の上層部が行います。この場合は、東京地検特捜部の山上秀明部長でしょう。山上氏は、小沢一郎氏を強制起訴に追い込むことに重要な役割を果たした、いわくつきの人物です。その前には、福島県知事の佐藤栄佐久氏を無実の罪で陥れ、その政治生命を奪いました。
山下氏が先月7月に特捜部長に決まったとき、「山上秀明氏が東京地検特捜部長に出世――いつでも誰でも獄につなげる体制が完成しました」というタイトルで「箕面通信」(1670号、7月19日付)を発信しました。今回は逆に、誰も獄につなげない役割を果たすわけです。
このように、特捜部長職は権力層の身内にはかばい合いを、そしていったん”敵”とみなした人間には牙をむく組織として露骨に機能するようになりました。単純に「正義の味方」ともてはやすなどとんでもない。
今回のフクイチ原発事故に対しても、身内とみなしたため、誰も起訴しないと決めたようです。どんなに世論が沸騰しようとも、ビクともしない。それが検察を含む権力層の”鉄の団結”です。そして、山上氏はその功労で、警視総監のポストをぐっと引き寄せたようです。検察の責任放棄の指揮を執ることが、さらなる出世につながる組織なのです。
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原発事故、全員不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら
http://www.asahi.com/national/update/0809/TKY201308080461.html?ref=com_top6_1st
2013年8月9日5時55分 朝日新聞
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局が、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、不起訴処分にする方向で調整していることが8日、わかった。今月中にも処分を出す見通しだ。
菅直人元首相に事故後の対応などで説明を求めたことも、関係者への取材でわかった。菅元首相は告訴内容を否定するとみられ、検察当局は説明の結果も踏まえて最終判断する。
原発周辺の被災者ら計約1万5千人は、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝(ひばく)して傷害を負ったなどとして、震災以降、断続的に告訴・告発した。対象は菅元首相のほか、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相ら数十人で、検察当局は昨年8月に受理。東京、福島両地検に応援検事を集め、事情を聴いてきた。
検察当局は、事故と死亡との因果関係は「ないとは言い切れない」とし、「被曝による傷害」は、現時点ではそもそも認定できないと判断。その上で、原発の電源をすべて失い、原子炉が冷却できなくなるような大規模な津波を予見できたか▽予見の程度に見合う対策をとったか――などの点で捜査を進めた。
その結果、今回の規模の大地震や津波は、発生以前に専門家の間で予測されていたとは言えず、原子炉格納容器の圧力を下げるベント(排気)の遅れが原発建屋の水素爆発を招いたとする告訴内容も、放射線量が高く、停電したことが作業遅延の原因と判断。菅元首相や東電幹部らの刑事責任を立証するのは、困難と結論づけるとみられる。
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