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「内閣法制局」 長官交代で憲法解釈は変わるのか (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/277.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 08 日 15:10:00: igsppGRN/E9PQ
 

「内閣法制局」 長官交代で憲法解釈は変わるのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/143890
2013年8月8日 日刊ゲンダイ


<OBも専門家も猛反発>

 異例のトップ人事が明らかになった内閣法制局。安倍首相が選んだのは、外務省出身・小松一郎フランス大使(62)だ。法制局勤務の経験がないが、集団的自衛権行使容認派で知られる。果たして、長官が代われば、憲法解釈も変わってしまうのか。だとすると、内閣法制局とは何なのか。

「憲法解釈の番人」とも呼ばれる内閣法制局。定員は長官を含め77人。事務官は各省からの出向あるいは併任だ。

 仕事内容は、大きく2つある。ひとつは、内閣提出法案について他の法律と齟齬(そご)がないか、適切な文言であるかをチェックすること。そのため、法律を作る官僚たちにとって、法制局との調整が大きなハードルになる。もうひとつは、法律問題について大臣に意見を言うことだ。国会で法解釈を問われたときに内閣として答弁に立つのも内閣法制局長官の仕事である。

 日刊ゲンダイ本紙は06年9月の第1次安倍内閣で法制局長官だった宮崎礼壹氏に話を聞いた。現法政大大学院法務研究科教授。憲法9条の法解釈変更に“クビ”覚悟で“抵抗”、安倍の目の上のタンコブだった人物だ。

「法制局は法律を専門的に研究して、内閣及び内閣総理大臣に意見を述べる役割を与えられています。法務省や外務省も意見を述べることはできますが、法解釈を検討して述べることをメーンとしているのが法制局です。首相にこう解釈しろと言われて、そのままに動いていたら、組織の必要はありません。法制局の意見が法律なのかといえば、そうではないが、過去の解釈の積み重ねが尊重されなければおかしいのです」

 その「積み重ね」とは、こういうことだ。

「集団的自衛権について、岸総理以来、歴代総理が違憲であると言っている。議事録に出ていますし、明確に討論されてきたことです。それを現安倍内閣で覆せば、憲法条文の信頼性、権威がなくなってしまいます。応用すら利かないのか、という反論もあるかと思いますが、自国が危険にさらされていないのに、同盟国がやられているという理由で武力行使できるのか。行使すれば、組織として人を殺しモノを壊すことを認めることになる。解釈を部分修正するという話ではなく、今までの政府解釈を百八十度ひっくり返すということになるのです」

 これについては、学者も同じ意見だった。「立法の中枢 知られざる官庁・内閣法制局」の著者で明大教授の西川伸一氏はこう言った。

「歴代政権は自衛隊という存在を違憲というわけにはいかないから、どうやって合憲にするか、9条を論理的に解釈してきたのです。つまり、軍隊ではなく、自衛のための組織であると。この憲法解釈は、国会でもずっと答弁されてきたし、国外でも定着しているものです。それを長官が代わったからといって、いきなり解釈を変更することは無理です。攻められていないのに攻撃するのが集団的自衛権ですからね。そのうえ、小松新長官は法制局勤務の経験がありません。従来は他省庁から出向して、5年間の参事官を経験し、さらに部長、次長で10年の経験を積んでから長官になる。国会で野党の質疑に対応できるのでしょうか。長官を支えるスタッフも従来の解釈変更に抵抗するでしょうから、新長官は四面楚歌になる可能性があります」

 安倍が姑息な人事で強引に憲法解釈を変えようとしたところで、行き詰まるのは見えている、ということだ。

「法律、憲法の文言には抽象的な表現があります。そのため、その条文が何を意味するかという解釈が必要で、内閣法制局があるのです。そこで行われてきた解釈は絶対的ではないが、これまで積み重ねてきたものを人が代わったからといって変えてしまえば、法的安定を害してしまう。法治国家が成り立たなくなってしまいます」(元検事の落合洋司弁護士)

 それでも安倍が強行すれば、首相が法治国家を否定することになる。


 

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コメント
 
01. 2013年8月08日 16:27:36 : HLl4b8mt8x
安倍政権:内閣法制局長官交代を正式決定
毎日新聞 2013年08月08日 11時18分

 ◇集団的自衛権の憲法解釈見直し派 小松駐仏大使を起用

 政府は8日の閣議で、内閣法制局の山本庸幸長官(63)を退任させ、後任に集団的自衛権の憲法解釈見直し派の小松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を決定した。安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認を視野に入れた異例の人事で、行使容認に踏み切る体制を整えた。

 菅義偉官房長官は記者会見で「国際法の知識が豊富で適任と判断した。憲法解釈(を変更するため)としてでなく、全体として適任という判断だ」と説明した。

 政府で憲法解釈の公式見解を示す内閣法制局は、集団的自衛権について「国際法上は保有しているが憲法上は行使できない」との立場をとってきた。これに対し、小松氏は行使容認を主張。第1次安倍内閣の首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」では外務省国際法局長として議論に関わった。72年に一橋大法学部を中退し外務省入省。スイス大使などを経た後、11年9月から駐仏大使。小松氏の後任の駐仏大使には鈴木庸一駐シンガポール大使が就く。

 政府は同日の閣議で、退任する山本氏を最高裁判事に充てる人事も決定した。【鈴木美穂】

http://mainichi.jp/select/news/20130808k0000e010188000c.html

勝たせ過ぎた・・・


02. 2013年8月08日 16:33:43 : eX4P3FSRbs
野党は、この小松法制局長官に外交・安保と全く関係のない問題を質問すればいいんじゃないか?

勿論、質問通告なしでね。(笑)


03. 2013年8月08日 16:58:21 : F9fi8WbVNA
事前通告なしでどれだけ答えられるか見物やな(笑)

04. 2013年8月08日 18:21:08 : F2EdHW5VuU
オバマ政権は」安倍政権による
集団的自衛権の解釈変更には難色をしめしている
今のアメリカの立場としては
米軍が日中の軍事紛争に巻き込まれるのはNG
だからもし安倍ちゃんが解釈変更に突き進むなら
その前に中国との関係を改善するよう
オバマは要求してくるだろう

05. 2013年8月08日 22:11:28 : HLl4b8mt8x
<法制局長官人事>集団的自衛権「解釈、内閣が主導」鮮明に
毎日新聞 8月8日(木)21時35分配信

 政府は8日の閣議で、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認派の小松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を正式決定し、同日付で発令した。菅義偉官房長官は記者会見で「国際法の知識と経験が豊富で適任」と強調。外務省出身で国際法を熟知した小松氏を「適材」と主張したのは、日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に集団的自衛権の解釈変更に踏み切りたい政府の意向を反映したものと考えられる。

 長官ポストは次長の昇格が慣例で、これまでの出身官庁は法務、財務、総務、経済産業の各省が中心だった。菅氏はこうした人事に対し「慣例や順送りといった固定的な考えによるべきではない」と批判。その上で「(戦後)68年の中でこれだけ国際的な知識を必要とする時代はなかった」と強調し、従来の内閣法制局では安全保障に関する憲法解釈は困難との認識を示した。

 また、内閣法制局について「内閣を補佐する機関で(憲法解釈は)あくまでも内閣の責任だ」と語り、首相らの判断に従わせるとの姿勢を強調。小松氏も首相官邸で同日、憲法解釈を変更するか記者団に問われ「内閣全体で決める話だ」と同調した。

 集団的自衛権は、関係の深い国が攻撃された場合、自国が攻撃されたと同様に見なし、自衛のために反撃する権利。政府で憲法解釈の公式見解を示す内閣法制局は「我が国を自衛するための必要最小限の範囲を超える」などと答弁し、憲法9条が容認する自衛権発動の要件を超えたものと解釈。一方で、国連憲章51条は、国連加盟国が集団的自衛権を保有すると規定しており、政府は「国際法上は保有しているが、憲法上は行使できない」との立場を取ってきた。

 しかし、外務省や防衛省の一部には、日米同盟を強固なものにするため、集団的自衛権の行使容認に踏み切るよう求める声があり、内閣法制局としばしば対立してきた。【鈴木美穂】

 【内閣法制局長官】

 小松 一郎氏(こまつ・いちろう)一橋大中退。1972年外務省。国際法局長を経て2011年9月から駐フランス兼アンドラ、モナコ大使。62歳。神奈川県出身。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000101-mai-pol


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