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福島第一原発事故の汚染水漏れは事故直後から起こっていたこと。今更遮水壁とか言ってもあまり意味はない。既に2年間以上漏れ続けてきたのだから。
それよりも、今はＴＰＰの行方に注意するべき。アメリカの交渉担当は今年中、それも10月ぐらいまでに交渉終了して批准にまで持ち込みたい様子。つまり、交渉終了後、すぐに参加各国にそれぞれの国会での批准手続きに入れということだろう。しかし、それまではそれぞれの国の官僚にも、国会議員にも、ほとんど条約本文でさえ見せられていないはずなので、マスコミも当然条約本文を見ることがない。つまり、条約がどうなっているかは直接の交渉担当の官僚以外はほとんど分かっていないまま批准の手続きになることになる。
しかも、交渉担当の官僚にしても、自分が担当している範囲は多分非常に狭い。交渉担当の官僚からのちゃんとした報告、つまり、ＴＰＰの全体像を理解した上での報告は上がっていないはずで、甘利大臣にしてもその他の自民党の大臣にしても、現段階でＴＰＰの全体像をつかんでいる方は存在しないだろう。
全体像がなぜ問題かと言えば、現実の社会はまさしく複合的なものだからだ。災害の被害予測があてにならないのは複合的な被害を想定しないことが多いからで、津波で発電機が水没し非常時の冷却ができなくなったという福島第一原発事故はその典型だ。ＴＰＰの各分野が互いにどういう効果を他に及ぼすかは多分かなり巧妙に組み立てられているはずだと思う。その背景には、インターネットの普及やパソコンのＯＳの独占などで情報収集網の完成、マインドコントロール手法の進化などがある。
このままで行くと、一般市民や一般企業は何が何だかわからないままＴＰＰ加盟にまで引っ張り込まれてしまうと思う。多分、批准の段階になっても国会議員でさえ条約文のほんの一部しか読んでいず、ましてそういった条文が現実の運用でどんな意味を持つのかを知る人はほとんどいないという状況になってしまうのではないだろうか。
ＴＰＰの交渉分野は20以上になり、決して関税とかまたは医療とか、年金の問題だけではなく、生活の仕方そのものに関係している、つまり、消費生活や働き方そのものに関係するということを、そして、非常な秘密主義が行われていることを、もっと広く知らせることを少なくともしないといけないのではないだろうか。
これからの社会は今までとは全く異なるはずだと思う。それは中東を見ても分かる。昨日の延長に明日があると思っているととんだしっぺ返しを受けることになるはず。
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