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バブルの死角:消費税増税とTPPとの驚くべき関連を語る、目から鱗の一冊 (八木啓代のひとりごと) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/200.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 06 日 19:25:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-695.html
2013-08-06 八木啓代のひとりごと


著者の岩本沙弓氏は、元外資金融機関の凄腕トレーダーで、現在、大阪経済大学の客員教授をつとめながら、金融コンサルタント・経済評論家として活躍しておられる美女である。

この岩本氏の近著が面白い。
まさに、国際金融の仕組みを知り尽くしたプロとして、消費税の正体と、なぜ、消費税増税とTPPが、まるでセットになったように現れてきたのが、明瞭かつ、説得力に満ちて語られているからだ。

消費税の問題点などについては、私は既に、斎藤貴男氏の著作「消費税のカラクリ」などを読んでいた。
斉藤氏の指摘する消費税の問題は、大雑把に分けて二つある。
iwamoto.jpg
ひとつは、消費税は、結果的に零細から中小の企業や商店は、商品値上げによる売り上げの悪化を防ぐために、消費税分を自己負担することが多く、その結果、零細や中小企業に負担がかかり、倒産を助長する。また、同じ理由から、実際には消費税は、もっとも徴収率が低くなっているので、財政再建のために消費税を上げるというのは、矛盾しているということ。

もう一つは、一般消費者が知らないことだが、輸出企業には消費税は「輸出戻し税」として還元される。これによって大企業が潤う仕組みになっている。さらに、正社員には消費税がかかるが、派遣社員には消費税がかからないため、正社員を減らし、派遣社員に切り替えることで、さらに大企業が潤うという構造がある。
派遣社員の分の消費税は、名目上、派遣会社が負担することになるが、2年間は免除されるので、下請けの派遣会社を2年ごとに作り直すということを行えば、消費税はまるまる、合法的に脱税できるという驚くべき仕組みだ。

さて、ここで、岩本氏の近著に戻る。
彼女の指摘は、さらに鋭い。

この消費税の戻し税は、つまり輸出還付金は、2012年度だけでも2兆5千億円にものぼり、この半分が、経団連の大企業に還付されている、いわば、打ち出の小槌となっているということだ。
つまり、消費税が上がれば上がるほど、経団連は潤う仕組みになっており、それこそが、財界が消費税増税を推しすすめようとする原動力であることを、彼女は看破しているのだ。
そして、中小企業は値上げ分を価格に転嫁できないから、やせ細る。まさに、大企業をさらに肥え太らせるための増税であるということだ。

それでは、なぜ、これとTPPが関係があるのか。
つまり、この付加価値税分が輸出企業に還付されるために、その分、輸出企業は国際競争力を持つことができる。それは、じつは、米国にとっては、不利益となる。
だからこそ、経団連が求める消費税増税には、米国は諸手を挙げて賛成できるはずがなく、この消費税増税とのバーターとして、米国の国益となるTPPが浮上してきたのではないか、というのが、彼女の読みである。

読みといっても、ただの陰謀論的推論ではなく、上記の驚くべき内容が、豊富な裏付け資料と冷静な分析によって、裏付けられている。

消費税とTPP。一見関係がなさそうだが、なぜ、この話がほぼ同時に出てきたのかが、よくわかる。財界と米国、両方の機嫌を同時に取るためには、それが不可欠であったということだ。

そして、現在、与党絶対多数のもとで、消費税増税・TPPが着々と決まっていく中、これはまさに必読の書である。


 

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コメント
 
01. 2013年8月06日 19:59:58 : UEFkqpiVoY
目からウロコ

02. 佐助 2013年8月06日 21:06:13 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
我々はこのことで銀行・証券・為替の一時閉鎖を迎えるが,チャンスが訪れる

ルール破壊の時代は,新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そのために2020年までは新しい技術商品の市場の普及が加速する。新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小&倒産は軽微だった。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

米国を襲った1930年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

つまり今回は自然エネルギーからの産業革命の開発に遅れをとると政府の必死の支援があっても大企業と云え,消失します。新しい技術や先覚商品の開発に成功した個人と企業と産業は急成長する。例えば小さな自動車企業でもガソリンレスからエンジンレスに成功すると巨大な企業に変貌する。すなわちチャンスが訪れる。


03. 2013年8月06日 22:53:57 : JeRkaq5Gpo
まだまだ甘い。あいつらは狂ってるよ
俺は外資はバーターすら認めることすらしないと思うね

経団連企業の大株主は誰かということだよ


04. 2013年8月07日 02:36:38 : zKhrRT3tBk
八木啓代女史殿、日本の巷間言われている美人?経済人って、今二つ、三つ信用できませんのや。さりとて、全面的にその存在は否定千駄ヶ谷けれど、何度となく期待外れが多かったモンデールだがや。逆に酷でえ女(さつき、稲田、早苗等々々)がいっぱいいるでよ。
♪わんさかわんさワンサカワンサ、えいえいエエィ♪(レナウン社歌)。

05. 2013年8月07日 11:34:53 : SODBQV4bpI
金の事しか頭にないのか


一体いくら札束見れば

満足するんだ

糞米倉

原発 遺伝子組み換え

命は、金の次か

お前らはもう狂ってる


06. 2013年8月07日 12:35:46 : SLFnqg06ko
TPPは国家主権侵害 東大大学院教授講演

http://www.saga-s.co.jp/var/rev1/0192/2928/SP2013080799000045.-.-.CI0002.jpg
TPPの問題点について講演する鈴木宣弘・東大大学院教授=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

 佐賀政経懇話会(佐賀新聞社主催)の8月例会が6日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開かれた。東大大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授が「環太平洋連携協定(TPP)をめぐる情勢と今後の対応策」をテーマに講演。TPPについて「米国の巨大企業のためだけの仕組みで、日本の利益にはならない」と指摘。日本の農業や保険制度などは守られないとし、国会批准までにさらに議論を深める必要性を強調した。

 鈴木氏は、TPPの本質を「1%の企業の利益のために99%の国民が犠牲になる仕組み」と指摘。「農産物の関税撤廃に10年の猶予期間を設けても、例外といえるのか」と疑問を示した上で、国民皆保険制度や食の安全基準などの問題に触れ、「国民生活を守る仕組みが壊される国家主権の侵害」と批判した。

 さらに交渉参加の条件として、米国の自動車安全基準の受け入れなど「理不尽な入場料を前払いさせられた」と政府の対応を批判。今後の対応については「TPPではなく、アジア主導の互恵的な経済連携を進めるべき」との考えを示した。

 鈴木氏は7日、武雄市で開く佐賀西部政経セミナーでも講演する。

2013年08月07日更新

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2527732.article.html


07. 2013年8月07日 13:12:57 : hINe5Ywxuk
金のことしか頭にない安倍政権!
大企業のことしか聞く耳もたぬ安倍政権!

派遣3年で正社員!っていうのが機能していないのも
企業が金を出したくないからなだけ!
消費税に派遣社員のからくりがあるなんてねぇ!
企業が正社員にするのを渋るはずだ。

3年で切られるのはかわいそうだから
5年に伸ばす!って自民党が言っているが同じこと!
いつまでも生活出来ない・結婚できない・子供も生めない!
っていう派遣社員生活を長引かせるだけ。

30→33歳!
30→35歳!
派遣社員出来られる年齢が上がるだけでそのあとどうすりゃいいの?

さすがは安倍政権に竹中パソナ会長がいるから
派遣会社と大企業に取ったら人件費削減の良い案ですねぇ


08. 2013年8月07日 15:24:44 : FfzzRIbxkp
輸出還付金が打ち出の小槌とは! 
消費税が上がれば上がるほど、経団連は潤う仕組みだとは。
派遣会社を2年ごとに作り直せば合法的に消費税の脱税もできるとは。

はぁ〜すごいですね。

経団連の大企業に還付されたお金を奪っていく為に、
TPPで大企業の社員の派遣化もすすみますよね。

その大企業もTOBとかで買収しちゃいますよね。

米国みたいに公務員も短期契約になっていく。 
税金を合法的に奪っていきますよね。

土俵の上でちょこまか誤魔化して国民を欺いても、
土俵ごと全部持っていきますよね。


09. 2013年8月07日 15:47:33 : SLFnqg06ko
やはりTPP保秘義務には裏があった

 ==============================================================

 TPP交渉に日本がはじめて参加した7月末の報道の中で、
日本政府団が保秘義務を盾にして日本の業界団体に情報提供をしない
事に不満が出ていると言う記事があった。

 それについて私は7月25日のメルマガ第550号「業界団体に
情報提供をしなかったTPP日本政府交渉団の噴飯もの」で書いた。

 米国政府が業界に譲歩提供をしていないはずはない。そんな事を
すればたちまち議会や業界の反発にあってTPP交渉など出来なく
なる、米国は官民一体で交渉に当たっているに違いない、と書いた。

 図星だった。

 きょう8月7日の朝日新聞が一段の小さな記事で報じていた。

 秘密扱いの協定文案について、与党国会議員の一部に閲覧を許可して
いる国があることが6日、わかった、と。

 自民党本部で6日開かれたTPPに関する会議で、内閣官房のTPP
担当者が明らかにした、と。

 そして国名は明らかにしなかったがその国は米国のことと見られる、
と。

 しかも米国政府はこっそり秘密を漏らしているのではない。

 コピー、メモはとらないという前提で一部の国会議員が閲覧できると
いう制度があるというのだ。

 米国議員を通じて米国業界に情報が伝えられるのは当然だ。

 こんなことを知っていながら教えない。

 どこまでも対米従属で売国的な官僚たちだ。

 しかもそれを政権政党である自民党議員の前で白状した。

 野党は激怒すべきだ。

 業界団体や国民は政府に抗議すべきだ。

 知らされなかったメディアは追及すべきだ。

 この国の官僚たちがやっていることはあまりにも姑息で、
権力従属的、反国民的である。

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64104137.html


10. 2013年8月07日 20:11:37 : jYxndDpSFY
 困ったなあ。

 消費税の輸出税戻しは、企業の儲けではないのになあ。

 こんなトンデモ本(岩本って、高校商業の簿記程度の知識もないことがすぐに分かる話)が、売れて、それを、会計知識がない人が真に受けて、流布する。

 本当に悲しくなるくらい、レベルの低い話。

 海外に輸出しても、消費税取れないよね。だから、国内の仕入れにかかった消費税分を還付するという話。

 もうけなら、損益決算書PLのどこに記載されるの?

 本当に、くだらない話。


11. 2013年8月07日 20:13:06 : jYxndDpSFY
>07

 じゃあ、どうすればいいの?

 こうすればいいという、案を出してよ。検討するから。


12. 2013年8月09日 11:25:35 : rrhrFN6JLd
11) 鎖国すればよい。

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