基本的に作成法案は官僚に丸投げなのだから。

同じ「集団的自衛権行使容認」であっても、これは小沢一郎が主張してきたことと全く異なる。小沢一郎は国民から選挙を通じて信任された立法府が、その意思として集団的自衛権行使容認を決定するべきだとしてきた。

名前が同じだから結果も同じか？　違う。

小沢一郎が想定する集団的自衛権が発動されるときとは、日本国土が戦場になりかねない、それこそ国家危急存亡の秋だ。このような状況下では国民が一致団結することが何よりも重要だ。さきほどの民主主義的プロセスを経た上での決定であれば、このような一致団結は戦う前からできていることになる。国防に必要な兵力・装備の維持・増備も、国民の理解・支持を得ながら進めることができる。

しかし、安倍自民党による集団的自衛権はどうだ。これは、日本の国家国民とは無関係なアメリカの国益に資することだけを目的としている。このような状況下では国民の一致団結は必要ではない。いや、甘えた日本人は、このようなときにアメリカにそこそこ恩を売っておけば、日本がいざという時に助けにきてくれるだろうとさもしい打算をはたらかせるのだろう。

断言するが、日米安保条約に特約事項でも書き込ませない限り、アメリカが恩義に報いる保証などどこにもない。白頭鷲の保険屋はそのような存在だ。加入者一名の保険で儲けようと思ったら、保険料だけ徴収して保険金を支払わないようにする以外にどのような難しいポリシーが必要だというのだ。

しかも、国防は国民の関心事から隠され、自国の軍隊が戦争に耐えうるのか否かもわからない、愚かな主権者のまま、そのときまで時間が過ぎていくことになる。

安倍自民党の目指すような、国民の理解と支持が十分に得られてない集団的自衛権が容認されたらどうなるか。万が一の危急存亡の秋にあたっては、必勝の体制を築くために国民の一致団結から作り上げなければならないではないか。こんなものが戦争直前でつくりあげることができるのか。そうでなくても「アメリカ軍になんとかしてもらえるだろう」などと甘えた国民が多数いる中では無理に決まっている。

とりうる方法は一つ。しかも下の下策しかない。言論を封殺し情報を統制し国家資源をすべて政府の元で一元的に支配することである。自由意志による掛け値無しの一致団結ではなく、全体主義、しかも国民の誰しもが内心では支持なんぞしていない偽りの全体主義をでっちあげることだ。これこそ戦前の日本の実態に他ならない。

皆が口では一致団結を唱える。誰もが死をも恐れずなんて勇ましいこと言う。しかし本当のところは国民の心はバラバラで不安でいっぱい。できれば自分だけはズルして苦しいことからは逃れたい。そして、誰もが口に出しては言わないが、互いに卑怯なことを考えていることをよく知っている。

このような連中を糾合するには、嘘に嘘を重ねて「皆が決死の覚悟」、「戦えば必ず勝利」とプロパガンダで卑怯な心を矯める以外にないではないか。

誰も信じていないことを誰が責任をもって遂行できるというのだ。目を離せば逃げてしまうだろうと疑っている兵士にたいし、逃げたら死刑だぞと脅し、負けそうだったら玉砕せよと命令する以外にどのような作戦指導がありえるのか。

偽りの全体主義ではその欺瞞性を糊塗するために、メディアを動員し、無駄に国民を監視し、極めて不効率な経済運営するしかない。偽りの全体主義はそれ自身、戦争遂行に最適化されたシステムではありえないのだ。戦争の遂行という本筋に資源が使われず、自己の欺瞞を隠すために、相手の戦力の減殺にはなにひとつ役に立たないことに資源が割かれてしまう。

民主主義的プロセスを経た上で得られる強さと偽りの全体主義の脆さ。こんなことは、第二次大戦と冷戦の勝者がどちらかであるか知れば、子供でもわかることである。

実は「近代民主主義」こそ戦争に最適化されたシステムでもあるのだ。戦争を選択するもしないも国民有権者の意思であり、しかも戦えば強い。このようなシステムを捨て去って、わざわざ敗北する運命を選択するバカがなぜこの国に多いのか全く理解ができない。