http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/06/
2013年08月06日　天木直人のブログ

　我々はこんな噴飯物の最終報告書をつくった国民会議のメンバーたちの顔ぶれを末永く記憶にとどめ、彼らの責任を糾弾し続けなければならない。

　国民会議と言う名に惑わされるが、御用学者や有識者、財界人などによる反国民会議である。

　きょう８月６日の各紙が一斉に報じている社会保障制度改革国民会議の最終報告書の事だ。

　報告書が提案しているその詳細をひとつひとつ吟味するまでもない。すべてがいかさまだ。

　朝日新聞は「全世代で痛み分担」などという見出しをつけている。高齢者には医療負担増、年金減額を強い、若年者へは財政負担のツケを回すということだ。

　東京新聞は「年金生活者にＷパンチ（年金支給減額と消費税増）」と書く一方で、「高所得者狙い撃ち」と書く。要するに、国民はみな財政負担増を迫られるということだ。そして当然ながら同じ負担増でも、その痛みは弱者になればなるほど痛い。

　その一方で、ここまで財政赤字を積みあげた張本人である政治家や官僚の無駄遣いと予算のブンドリ合戦には切り込む事はない。　政治家、官僚の行政改革に本気で取り組もうとはしない。

　こんな報告書がきょう６日に安倍政権に提出され、それがそのままこの国の方針になるのである。

　そもそも税と社会保障の一体改革は民主党政権が当時の野党である自公と合意して進めたものだった。

　その民主党が選挙で惨敗し弱小野党に落ちぶれて相手にされなくなった。

　だからといって三党協議から離脱するというのは、数ある民主党の裏切りの中でも最大級の裏切りだ。

　民主党はいまこそなりふり構わず３党協議に踏みとどまって、こんな報告書は約束違反だ、こんな報告書の実施は許せないと体を張って阻止すべきだ。

　そのことで民主党の犯した過ちが免罪される事は決してないが、せめてもの民主党の国民に対する最低限のつとめである（了）

　　　　　　　◇

社会保障「負担能力別に」　国民会議報告書、全世代型へ
http://www.asahi.com/national/update/0806/TKY201308050442.html
2013年8月6日9時15分　朝日新聞

　【見市紀世子】政府の社会保障国民会議は５日、消費増税に伴う社会保障改革の報告書をまとめた。増収分を元手にした「充実策」もあるものの、高齢者を含めて所得の多い人には「負担増」を求める具体策を並べた。６日に安倍晋三首相に提出する。

　国民会議は、昨年夏に自公民３党で消費増税に合意した際、その大義名分とされた社会保障のたて直しを具体化するために設置された有識者会議。今回の報告書で、民主党政権が着手し、自公政権が受け継いだ「税・社会保障一体改革」の全体像が示された。政権がどう実行していくかが焦点になる。

　報告書は、少子高齢化や非正規雇用の増加など、社会保障を揺るがす要因を指摘。解決のため、「受益は高齢世代、負担は現役世代が中心」となっている今の姿を「全世代型」に転換することを打ち出した。

　少子化対策の強化や若者の雇用安定を訴える一方、負担のあり方を「年齢別」から「負担能力別」に切り替えるとし、高齢者にも応分の負担を求めた。所得の低い人の負担は軽くする必要性も明記した。

　具体策は、社会保障の中でも費用の伸びが大きい医療・介護分野が中心だ。赤字体質に苦しむ国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させる案を制度改革の柱に据えた。

　個人に直接影響が及ぶものとしては、７０〜７４歳の医療費窓口負担の引き上げ（１割→２割）▽要介護度が低い「要支援」（約１４０万人）向けのサービスを介護保険制度から外し、市町村の独自事業に移す▽所得が多い介護利用者の自己負担引き上げなど、さまざまな引き締め策を提案した。

　一方、消費増税を元手に、医療提供体制の改革や待機児童解消を進めることも明記。年金では、受給開始年齢の引き上げなどを中長期の検討課題とした。

　この報告書をもとに、政府は改革を進める手順を「プログラム法案」にまとめ、今年秋の臨時国会に提出する方針。今月２１日までに法案の骨子を閣議決定する予定だ。

　ただ、改革の実現にはハードルが待ち構える。与党との調整では負担増への反発が予想される。秋に迫る増税の決断とともに、安倍首相の「本気度」が問われる。

コメント
01. 日高見連邦共和国 2013年8月06日 12:36:02 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk 言いたい事は一杯ある。 消費税増税の前提とした“一体改革”だろう？その内容が『このザマ』かっ！？ 本来なら、国政選挙の前にその内容をきっちり説明し、“民意を問う”場を設けるのが当然だ。 『３党談合（合意）』という“国会の枠組み”から逸脱した所での判断から発した事案なんだから、尚の事。 先月の参院選の“前”で、それを提示できない以上、その内容が『ろくでもないもの』である事は分かりきっていた。 とはいえ、ここまでヒドイとは・・・ 『給付の開始年齢は“継続して審議”』だって・・・ 国民会議とやらの構成員は、１年間も何をやってたのか？？？ 今朝のラジオで、須田さえもが、『給付（出）を決めないで、負担（入り）の議論が出来るのか』と疑問を呈していた。 『全世代型負担』なんていう、“官僚作文”そのままの中身の無い言葉にも腹が立つ。 江戸時代均衡していた人口が、僅か１００年で倍増・３倍増したんだ。 この“人口増”を、この狭い日本で延々と続けれる訳がなかろう。 そして、１〜２世代で急増した人口は、続く世代で“淘汰・激減”するのも当然。 国が考えなければならないのは、国家の人口の新しい“均衡点”をどこに置くのか、 それを“何十年後”に仮定するのか、だろう。 そこに付随して『守るべき出生率』がはじき出される。 その目標たる“出生率”を実現するには、どのような施策が必要かが導き出される。 急激な高齢化の先にあるのは、急激な人口減少と労働力不足の社会だ。 １９８０年代以前から、２１世紀初頭が“このような社会”になるのは分かりきっていたのだ。 なのに、抜本的な改革を志向せず、今日まで来てしまった。 その責任は段階ジュニア世代代以上の日本人（特に団塊世代の者）は痛感せねばならない。 とはいえ、責任与党、行政（官僚）の重すぎる“罪”は強調して強調し過ぎる事は無し。 『年金は１００年安心！！』なんて能天気に笑っていた総理大臣はどこの政党に所属していた？ あれから何年経つっていうのか！！！ 自民党よ、恥じ、消えろ、としか言えない。
02. 2013年8月06日 22:59:21 : inv7O8CGnI すでにＩＭＦの破綻国なみの経済政策をヤレとアヘ自民党は強要されているということだろうね 断るツモリなんかもとからない 経済も軍事も外交も、抑えられちゃってるし、選挙でもカタしてもらったわけだし。 ほんものの破綻国になってもしゃぶられるだろうよ
03. 2013年8月07日 10:28:23 : bAeNGmt5TI それも国民の選択。 これも国民の選択。 南無阿弥陀仏。

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