民主党は５日、税と社会保障の一体改革に向けて自民、公明党と設置した社会保障に関する３党実務者協議から離脱する方針を決めた。政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）がまとめた報告書案に同党が主張した最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などの「看板政策」が反映されなかったためで、民主党は５日、自民党に離脱を通告した。

　民主党は５日、社会保障に関する調査会を開催し、離脱について協議。「離脱すれば無責任と取られるのではないか」との不満も出たが、桜井充政調会長は会議後に記者会見し「３党合意に基づかない協議には応じない」と明言した。一方で社会保障とは別に設置されている「税に関する３党協議」については当面は離脱しない考えを示した。

　社会保障に関する３党協議は消費増税を含む一体改革関連法成立後の昨年１１月から国民会議と並行して開始。３党は「公的年金と高齢者医療制度の改革はあらかじめ３党で合意に向けて協議」との確認書も交わしたが、現行制度を前提とする自公側と抜本改革を求める民主党との溝は埋まらず、６月２０日を最後に協議は中断。一方で国民会議の報告書案には民主党が求めた年金の抜本改革などは盛り込まれず、逆に介護保険で高所得者の自己負担割合（１割）の引き上げなどの負担増や給付減の内容が随所に盛り込まれた。このため、民主党は強く反発。自民党は、７日に改めて３党協議を行う方針を民主党側に打診したが、実務者の一人は「国民をだました片棒を担ぐことになる」と離脱を主張していた。

　政府は報告書を元にした改革の手順を「プログラム法案」にまとめ、秋の臨時国会に提出するが、民主党はこれらに反対する方向で党内調整に入る。【佐藤丈一、高橋恵子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000090-mai-pol

  昨年12月の衆院選で自民党が政権を奪還し、経済運営でも結果を出しているだけに、7カ月後の選挙であえて野党に投票する理由がないのは当然です。参議院がなければ最初からこうなっていたわけで、安倍政権はいよいよその真価を問われることになるでしょう。

以下、今回の選挙で気づいたことを列挙してみます。

�@参議院はそもそもいらない

半年以上も不毛な議論を繰り返し、選挙を経ないと正常化できないなら最初からない方がマシ。有権者の判断は昨年の12月にすでに出ている。

�A反原発は票にならない

“被災地”の福島ですら「反原発」を掲げた候補者はまったく相手にされず。議席を獲得できたのは共産党候補と東京選挙区の山本太郎だけ。

�B反TPPは信用されない

「TPP反対」を掲げる政党は共産党を除いて全滅。安倍政権がTPPに参加した以上、いまさら反対しても意味がないと見透かされた。

�C憲法改正は投票に無関係

「平和憲法護持」を掲げた政党も共産党を除いて全滅。その共産党は、かつては憲法改正と天皇制廃止を主張していた。

�D“リベラル”勢力は共産党に結集した

自民党政治に反対するひとは、もっとも主張のわかりやすい共産党に投票した。歴史的にリベラリズムは共産主義と対立してきたが、日本では共産党がリベラルの代表となった。

�E労働組合は票を集められない

民主党の頼みの綱である労働組合はサラリーマンと公務員のための組織。非正規社員の数が4割に達し、今後、ますます増えていくことが確実ななかで、正社員の既得権を守るのに汲々とする労働組合は共産党や創価学会よりも集票できなくなった。

�F民主党（野田政権）の政策は自民党に取り込まれた

TPP参加も消費税増税も民主党が言い出したこと。民主党は過去の自民党政治を全否定しようとして失敗したが、安倍政権は民主党の成果を上手に利用している。

�Gやっぱりみんなネオリベになった

野党で共産党以外に票を獲得できたのは“ネオリベ”の政党のみ。民主党も、小沢一郎が出て行ってネオリベが主流派になった（その小沢一郎こそがネオリベ＝新自由主義の元祖だった）。安倍政権もネオリベといわれているのだから、今回の選挙で、衆参ともに日本の政治はネオリベ一色になった。

 リベラルが退潮してネオリベが勢力を伸ばすのはヨーロッパも同じで、これが“グローバルスタンダード”。ネオリベもまたリベラリズムである以上、「自由」や「平等」という近代の価値を擁護します（反原発や平和憲法護持のネオリベがあってもおかしくありません）。

 いま起きていることは、オールドリベラルが生み出した福祉社会が機能不全になった時代の必然です。日本の政治は今後、「保守的なネオリベ」と「現実的なネオリベ」に二極化していくことになるでしょう。

［参考記事］
●日本は右傾化しているのではなく「ネオリベ」化している

　
 グローバル化というのは、たんにモノやサービスの値段が収斂するだけではなく、社会の仕組みが共通化していくことでもあります。法律や税制・雇用制度などのビジネスインフラが同じなら、欧米や日本ばかりでなく、中国やインドなどの新興国でも、多国籍企業は最適な人材で組織をつくり、最適な生産を行なうことができます。こうした共通のプラットフォームの上で、人種や国籍、性別や年齢にかかわらず、すべてのひとが平等な条件で多様性を競うのがグローバル社会のルールです。

 ヨーロッパの混乱の本質は、財政赤字に喘ぐ南の国々が「勝ち組」の北から社会（ライフスタイル）の変革を迫られていることです。アメリカの混迷は、グローバル化にともなう格差の拡大が人種問題と結びつくためでしょう。

 グローバル化に最適化した社会システムは、日本では「ネオリベ」と呼ばれています。第三極をはじめとして、政治家の多くがネオリベ的な主張をするのは、日本が右傾化したからではなく、それ以外の現実的な選択肢がもはや残されていないからです。

 選挙に行かなかった4割のひとたちは、私たちの未来がすでに決まっていることに気づいていたのかもしれません。

『週刊プレイボーイ』2013年1月7日発売号に掲載

【第287回】 2013年8月6日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
年金の行方に不安を抱く市民
波紋を呼ぶ米デトロイト破産

 米デトロイト市の破産は、市民にさまざまな重圧を与えている。

 現在39歳の黒人男性であるProvience氏は、殺人事件で誤認逮捕され、2000年3月に32〜62年の禁固刑を言い渡された。その後、彼は無実だったことがわかり、09年11月に釈放された。10年近く刑務所に入れられていた彼はデトロイト市を訴えた。

 調停者は、市は500万ドルを彼に支払うべきと勧告したが、市はそれを拒否。宙ぶらりんの状態が2年続いていたところ、市はこの7月18日に破産宣言をした。交渉の先行きは不透明になってしまった。「Provience氏のケースは、バランスシートの陰に隠された痛みを描写している」と地元紙「デトロイト・ニュース」は報じている。

 デトロイトの公共交通機関はこの数年、機能不全を起こしていた。バスの部品、オイルの購入代金の支払いを市が遅延させていたため、業者はそれらを納入しなくなった。エンジンを修理に出しても、修理工場は返してくれなくなった。昨年時点で全体の20％のバスの運行が停止されていたという（「ウォールストリート・ジャーナル」）。

 デトロイト・ニュースによると、近年のデトロイトは実は「ビック3の街」ではなく、多くの拠点が同市から近郊、近隣の街に移されてきた。外国のメーカーや研究所もそういった地域にあるので、南東ミシガン全体は依然として世界の自動車産業の中心の一つである。しかし、ＧＭとクライスラーがデトロイト市で雇用している数は1万人強にすぎず、フォードは過去1世紀、同市で車を作ったことはない。また、納税額が多い富裕層は郊外に移り住んでいる。

「タイム」誌は税収不足によりデトロイトの街灯の40％は壊れたままだと報じている。市の人口は1950年比63％も減少。公務員も50年比で40％減らされ、元公務員の年金受給者数が現役公務員数を圧倒的に上回っている。市は35億ドルもの巨額の年金負債を抱えている。破産宣言によってもし同市が年金負債を軽減できたら、他の自治体も真似して破産宣言をするのでは、との観測すらある。

 米国で10年以降に破綻した地方自治体は36もある。年金負債が深刻化している自治体の住人は、デトロイトの騒動を見て不安を感じているという。日本では消費税引き上げをめぐって議論が起きているが、デトロイトの件を「対岸の火事」と見なさずに、長期的観点で財政問題を考える必要がある。

 （東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）

どうしてこんな両名が総理大臣になったのかを考えると、答えは日本人が馬鹿だとしか考えられない。その馬鹿の程度は並ではない。

どうして安倍が2度も総理大臣になるのだろう？答えはやはり同じである。

平野　浩　・ 民主党の参院会長に郡司彰氏が北沢俊美氏を破り就任。これで輿石路線の継承が決定。民主党は労組・連合系が勢力を強化。海江田、大畠、郡司氏らが作るグループと前原、細野両氏を中心とする若手グループ、菅、野田氏らを中心とするグループに分かれるが、野党再編は民主党の労組・連合系が中心になる。‏

　・このところ沈黙していた野田元首相が発言。「海江田が責任を取らないのはおかしいし、大畠の幹事長も疑問」。野田は大畠幹事長にこうもいっている。「野党共闘で生活の小沢一郎だけはノーだ」と。懲りない男だ。菅元首相もそうだが、小選挙区と比例の重複立候補までして議席を守る首相なんて最低だ。

‏ ・野田元首相の発言に対して大畠幹事長の反論。「（野田は）この期に及んで民主党の立場がわかっていない。全野党を回って毒まんじゅうを食ってでも協力体制を作らなきゃだめなんだ」と。その通りである。野田は昨年の衆院選で多くの仲間を落選に追い込んだ責任を取っていない。議員辞職すべきである。