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2013年08月05日 Electronic Journal
法務・検察による小沢裁判の欺瞞性を暴くためには、当時の小
沢氏の公設第一秘書である大久保隆規氏が何で逮捕されたかにつ
いて知る必要があります。どうしてかというと、陸山会事件はま
だ終わっていないからです。
西松建設に対する捜査は、大久保秘書が逮捕される9ヵ月前か
らはじまっていたのです。といっても別に大久保氏が捜査のター
ゲットだったわけではないのです。西松建設が無届けで海外から
約1億円を国内に持ち込んだという外為法違反容疑です。
捜査が進み、東京地検特捜部は2009年1月に西松建設社長
の国沢幹雄らを次々と逮捕したのです。特捜部としては、西松建
設がこのようにして不正に持ち込んだ資金を裏ガネにして、政界
にバラまいていたのではないかと、捜査を政界にまで拡大しつつ
あったのです。
現在の政治資金規正法では、企業・団体からの献金は政党の本
部や支部に対するものは認められていますが、政治家個人や資金
管理団体に対しては禁じられています。しかし、個人や政治団体
からの献金は、政治家個人や資金管理団体でも受けることはでき
ます。なお、政治団体とは政治的な目的のために作られた団体の
ことですが、政治的な活動実態、事務所の家賃や職員への給与の
支払いなどの活動実態があることが条件になります。
ここからは、シンプルなモデルに基づいて説明します。西松建
設の詳細については、EJ第2769号で書いているので、次を
参照してください。
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2010年3月9日付、EJ第2769号
http://bit.ly/cUv8af
―――――――――――――――――――――――――――――
ある政治団体「A」と「B」が小沢氏の政治資金管理団体「陸
山会」に献金したのです。これは合法的です。これらの政治団体
AとBは、自民党の複数の政治家に対しても、同様の政治献金を
行っています。陸山会の場合は、その献金者である政治団体名と
献金額が政治資金収支報告書にきちんと記載されており、そこに
何の瑕疵もないのです。
そういうときです。当時の麻生首相が、民主党の選挙マニフェ
ストを見て、「小沢一郎は社会主義者である。こんな男に日本を
まかせていいのか」と発言したのです。これを意に体して検察が
動き出したのです。そのとき、小沢氏を牽制する一番よい方法が
捜査中の西松建設の事案にからめて、公設第一秘書を逮捕するこ
とだったのです。
それは、政治団体AとBが西松建設の献金をするためのダミー
団体であり、そこを通しての献金は、事実上西松建設からの献金
とみなせるという理屈です。この場合、陸山会側がそれら2つの
政治団体が西松建設のダミー団体であることを知っていた場合は
違法献金を受けたということになります。しかし、陸山会側がそ
のことを知らず、AとBが政治団体としての実態があれば、適法
ということなるのです。
この大久保秘書の逮捕を受けて、民主党の小沢代表は、逮捕翌
日の3月4日に記者会見し、次のように述べています。少し長い
ですが引用します。
―――――――――――――――――――――――――――――
私の秘書である大久保の逮捕を含め、西松建設からの政治献金
にかかわることで強制捜査が行われたわけですけれども、根拠
を聞きますと、政治団体からの献金か、あるいは企業からの献
金か、その認識の違いを根拠にし、企業からの献金を認識した
上で虚偽の記載をしたという検察の言い分のようです。私ども
政治家は、法人であれ、個人であれ、献金をいただいて、その
浄財で政治活動をやっているわけです。私は、その収入、献金
の入りも出も、支出も含めてすべて公開してきております。こ
の二つの政治団体から献金を受けたということについても、政
治資金規正法にのっとって適法に処理し、報告をし、公開され
ているところです。(両団体から)献金を受けたことは事実で
す。秘書からの報告も「この政治団体が寄付をしてくれる」と
いうことでしたから、政治資金管理団体で受領することにした
ということで、当然のことだろうと解釈をしております。もし
これが西松建設そのものからの企業献金だという認識に立って
いるとすれば、政党支部は企業献金を受けることが許されてお
りますので、政党支部でそれを受領すれば、何の問題も起きな
かったわけで、政治団体からの寄付という認識であったから政
治資金管理団体として受領したということであったと報告を受
けておりますし、また、私はそれはしごく当たり前のことだろ
うと思っています。 ──宮崎学・辻恵・青木理著
『政権崩壊/民主党政権とはなんだったのか』/角川書店
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小沢氏のいっていることは明解です。もし、政治団体AとBが
西松建設のダミー団体だと認識していたとするなら、政党支部で
献金を受けており、それは適法なのです。AとBがきちんとした
政治団体であると認識していたからこそ、資金管理団体で受領し
たといっているのです。
結局、大久保隆規氏は2009年3月24日に起訴され、総選
挙後に裁判は始まるのですが、もともと無理筋の逮捕による裁判
であり、検察側不利の状況で推移したのです。そして、2010
年1月13日の第2回公判で、検察側の証人として出廷した西松
建設の岡崎彰文・元取締役総務部長が「2つの政治団体は事務所
も会社とは別で、家賃や職員への給料も団体側が払っていた」こ
とを証言するにいたったのです。
岡崎彰文氏は検察側の立てた証人であり、検察側は一挙に追い
込まれてしまうのです。裁判は次の公判で結審し、2月か3月に
は「無罪判決」が出ることは必至の情勢になったのです。しかし
検察側は誰も想像できない驚くべき手を打ってきたのです。それ
は西松建設裁判をうやむやにし、小沢氏に一層のダメージを与え
る奇策です。 ── [自民党でいいのか/25]
≪画像および関連情報≫
●植草一秀の「知られざる真実」/2010年5月9日
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昨年の三三事変の公判で大久保隆規氏の無罪判決が示される
ことは、昨年来の小沢一郎氏攻撃の本質を広く国民に周知さ
せる結果をもたらす。その本質とは何か。小沢一郎氏が主導
する民主党を、「政治的理由で」攻撃し続けてきた「大きな
力」が存在してきたことが明らかにされることになるのだ。
戦後の65年間、日本を支配し続けてきたのが「米官業の三
大勢力」である。利権政治屋と腐敗マスメディアは、その代
理人として、走狗となってきた勢力である。この五者が「政
官業外電=悪徳ペンタゴン」である。米官業による日本支配
構造を根底から刷新しかねない新勢力が小沢−鳩山ラインの
民主党執行部である。悪徳ペンタゴンは、小沢一郎氏が20
06年4月に民主党代表に就任した瞬間から、激しい小沢一
郎氏攻撃を展開し続けてきた。2007年参院選でのネガテ
ィブ・キャンペーン、2007年秋の大連立構想、2008
年春の日銀幹部人事、2008年秋の民主党代表選、のすべ
ての機会を通じて小沢一郎氏攻撃が展開され続けた。小沢一
郎氏はこれらの修羅場を、ことごとくくぐり抜けてきた。小
沢氏の影響力排除という悪徳ペンタゴンの至上課題が実現し
ないまま2009年総選挙のタイミングを迎えたのである。
ここに至り、遂に悪徳ペンタゴンは禁断の領域に足を踏み入
れた。これが三三事変の基本背景である。ところが2010
年1月13日の西松建設岡崎彰文氏証言は、三三事変の不正
を白日の下に晒す結果をもたらした
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-5c6a.html
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