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2013年08月05日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆稲田朋美行革相が、終戦記念日（８月１５日）に自身が所属する議員グループ「伝統と創造の会」の一員として参拝するという。また自民党の高市早苗政調会長も参拝の意向だ。春季例大祭の前後には、麻生太郎副総理、稲田朋美行革相ら４閣僚のほか、超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）所属の衆参合わせ１６８人の国会議員が集団参拝しており、終戦記念日にはこれをさらに上回ることが予想される。
中国北京政府や韓国政府は、国内の経済的矛盾から「反政府運動」が過熱しており、これをかわす目的で「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」「慰安婦」などを利用して、わざと「反日感情」を高め、日本の歴代政府を攻撃させてきたのは、すでに明らかになっている。このため、「日本を、取り戻す」と宣言している安倍晋三首相は7月２１日、「各閣僚はそれぞれの信念の中で判断してほしい」と述べ、閣僚の靖国参拝を制限しない方針を表明している。各閣僚の自主判断に任せているということだ。
はっきり言えば、中国北京政府や韓国政府は、日本から金員を引き出すために、いわば「乞食外交」を続けてきた。とくに中国には、「指桑罵槐」（桑を指さして、槐を罵る）という言葉がある。もはや「底が割れている」（隠していることやウソを、日本が見破っている）ということだ。
◆ところが、中国北京政府や韓国政府の「底が割れている」ことをいまだに気づいていないのが、米国議会調査局だ。７月２日、「安倍晋三首相や閣僚が８月１５日に靖国神社に参拝すれば、地域で緊張が高まる恐れがある」と指摘している。太平洋を隔て、なおかつアメリカ大陸東部のワシントンからは、中国北京政府や韓国政府の「乞食外交」を見破れない。３２年前に歴史教科書の記述が「侵略から進出に書き換えられた」と誤報した日本のマスメディアの報道を真に受けて以来、日本政府に対して「乞食外交」を続ける「卑しい歴史」がよく分からないらしい。それどころか、米国オバマ政権が、日本に脅しをかけて資金をひったくる「恐喝外交」を続けていることも詳しく知らないらしい。「調査能力」が実にお粗末なのである。「米国議会調査局」と聞いて呆れ果てる。
◆それにしても、なお呆れ果てるのは、日本のマスメディアである。誤報を認めて陳謝したのは、産経新聞だけで、そのほかのマスメディアは、誤報を認めるどころか、「文部省ならあり得ることだ」と強弁して、押し切り、以後も中国北京政府や韓国政府の「乞食外交」を後押ししてきた経緯がある。
この中国北京政府や韓国政府の「乞食外交」の犠牲にされたのが、「靖国神社」であった。日本政府を脅して、金員をせびり取る格好の材料にされた。小泉純一郎政権を唯一の例外として、歴代政権は、中国北京政府や韓国政府から「靖国神社」を持ち出されると、すぐに怯んで、平身低頭してしまい、何某かの金員を包んで、御引取り願ってきた。それは、丸で「暴力団」を相手にしている感があった。当初は「８月１５日の終戦記念日」に総理大臣や閣僚が公式参拝することに「いちゃもん」をつけてきたのが、このごろは、「春と秋の例大祭」への公式、非公式参拝にまで「いちゃもん」をつけてきているから、始末が悪い。しかし、もっと悪いのは、それらの「いちゃもん」にいちいち応じてきた歴代政権の「弱腰外交」であった。あまりにも、中国北京政府に媚び、韓国政府に媚びてきたので、相手を附けいれさせたのである。こんな茶番劇は、もう見たくもないというのが、多くの日本国民の偽らざる心境である。
麻生太郎副総理兼財務相は、「ナチス憲法」発言で世界に恥をさらしたけれど、あの演説のなかで、実にもっともな発言をしていた。
「靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。８月１５日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。僕は４月２８日、昭和２７年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年１回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと」
中国北京政府や韓国政府の「乞食外交」の悪循環を断ち切るには、安倍晋三首相自身が、従来の公約通り、「８月１５日の終戦記念日＝敗戦記念日」に「内閣総理大臣」として堂々と靖国神社に公式参拝することだ。総理大臣、閣僚といえども「憲法が保障している信教の自由」があるのだから、怯んではならない。「信念の女・稲田朋美行革相に続け！」
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが8月3日午前5時33分、「稲田行革相、終戦記念日に靖国参拝へ 官邸も了承」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍政権の稲田朋美行革相が、１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝する意向を固めた。自身が所属する議員グループ「伝統と創造の会」の一員として参拝する。現職閣僚が１５日に靖国参拝することが明らかになるのは初めて。稲田氏は終戦記念日の参拝について１日、首相官邸に打診し、了承を得た。首相は先月２１日、「各閣僚はそれぞれの信念の中で判断してほしい」と述べ、閣僚の靖国参拝を制限しない方針を表明していた。安倍政権の閣僚をめぐっては、今年４月、春季例大祭の前後に、稲田氏や麻生太郎副総理ら４閣僚が靖国神社に参拝した。これに中国や韓国が反発し、日本と中韓との関係が悪化した経緯がある。他の３閣僚の態度は現時点で不明だが、終戦記念日に現職閣僚が参拝すれば、中韓がさらに批判を強める可能性がある。稲田氏は２日の記者会見では参拝を明言せず、「自分の国のために命を捧げた人に対し、感謝と敬意、追悼の意を表すことは主権国家として許されるべきだ」とだけ述べていた」
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが8月3日午前11時1分、「『靖国参拝、地域で緊張高める恐れ』米議会調査局」という見出しをつけて、次のように配信した。
「【ワシントン＝大島隆】米議会調査局は２日、日米関係に関する報告書を公表した。日本と中国や韓国との関係について『安倍晋三首相や閣僚が８月１５日に靖国神社に参拝すれば、地域で緊張が高まる恐れがある』と指摘した。『日本の歴史認識を理由に、中国や韓国は日本の軍事力拡大に慎重な姿勢を取っている』とも報告。『米政府は一般的には日本の防衛力増強を支持しているが、歴史認識の不一致が日米韓などの地域協力に影響することについては、米政府高官が日本に懸念を伝えてきた』とした」
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