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★孫崎享氏の視点ー<2013/08/04>★ :本音言いまっせー!
3日、ニコニコ動画の発信のために、3日付の新聞報道を整理した。
問題が続出している。
自民党政権で、「こんなに酷くなったではないか」を羅列したところで
どうこうなるものではない。 行動にすぐつながるものではない。
しかい、現状を正確に認識し、共通の認識を共有することが
次につながると思う。
3日報道の問題を羅列してみよう。
1;集団的自衛権 全面容認へ。小松駐仏大使を起用。
報道:安倍首相は山本法制局長官を退任させ、後任に小松駐仏大使を起用。
小松氏は外務省出身で、首相が検討する集団的自衛権行使容認のための
憲法解釈の変更に前向き。小松氏の起用は、首相が今後取り組む
安全保障政策の見直しに向けた布石。
法制局長官人事は、法制次長の昇格が慣例。小松氏は第1次安倍内閣当時、
米国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃など、首相が有識者懇談会に
諮問した集団的自衛権行使の「4類型」の立案にかかわった。
首相は先月27日のマニラでの記者会見で「集団的自衛権行使に関する
検討を進めていく」と表明しており、第2次内閣でも有識者懇談会の作業を
加速させる意向だ。
問題点:集団的自衛権の本質は日本の自衛のための措置でない。
米国の政策(政権交代などに先制武力攻撃)に自衛隊が使われる。
結果として日本の安全保障環境を危険にする。
2:原発
報道:福島原発、汚染水危機。海への流出避けられない
問題点:事故処理が全く終わっていない。それだけでなく、
事態はますます深刻化している。
一旦事故が起これば、収拾できなくなる事が明らかなのに、原発の
再稼働に向け動いている。
3:社会保障、国民の負担増へ、
医療、介護の高年齢層の負担増へ
4;核の不使用生命、80か国が参加するが日本は参加せず
「如何なる状況でも使わない」というのが核の抑止力で問題との見解
問題点:今核兵器を使おうとしている国はどこか
米国とイスラエルである。
被爆国として、核兵器の不使用を不使用を最も主張しなければ
ならないのが日本であろう。
原発事故を起こした日本が原発に最も慎重であるべきはずが、
国内で再稼働し、国外に輸出をしようとしているのと同じ構造。
5;TPP
報道:自民TPP委員長、重要5品目の関税を守るよう主張することは
「時期尚早」
問題点:何が時期尚早か。もう交渉は最終段階。ここで主張しなければ
主張する時がない。
基本はすでに合意済の点で日本が参加しても、日本は再交渉できない
ということ
6:普天間・オスプレイ
反対の座り込みと、これを排除しようとする中で、沖縄で本年初の逮捕者
羅列してみた。これは一日の新聞に出ている事実である。
目を覆いたくなる。
しかし、それは当然予測された。
マスコミの誘導で自民党に投票した。そして自民党を対照させた。
当然の結果である。
すべては投票した国民の上に降りかかってくる。
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