TPP国際訴訟　カナダ・メキシコは敗訴　アメリカに勝訴 という当然の判決結果に
TPPの核心は、アメリカ多国籍企業の法規制を各国憲法の上位に位置づけることです。
まとめると、
・外資投資家が、投資協定に反する投資受け入れ国政府、地方政府の行為・不作為に関して、投　資入国政府に対して、損害の賠償を国際仲裁(ICSID)に付託する権利を有する
・裁定には強制力があり、国内強制執行も可能(条約締結国憲法、国内法に優先される）
つまり、「その国の法律や制度で不利益をこうむったとみなした外資(多国籍企業)、が、その国を相手取って訴訟を起こせる権利を認めている」
ということです。

実際、TPP参加国でも、投資家とアメリカ国家間との紛争が起きています。
UNCYAD(国連貿易開発会議)の投資仲裁事例では、カナダ、メキシコ政府とアメリカの多国籍企業との裁判では、アメリカ企業が勝訴や和解を勝ち取っているのに対して、メキシコ、カナダ企業は、アメリカ政府に対して全敗しています。何故なら、その仲裁を行っているのは、ワシントンの世界銀行内あるICSID(国際投資紛争解決センター)だからです。本国アメリカにおいては「アメリカ国内においては、自国の法律と合致しない場合は、無効である」と謳っており、当然の判決だと思います。そして、その裁判内容も開示されていません。

朝日新聞は、「他国の締結内容が不明である」と伝えていますが、フェアトレード団体の「パブリックシチズン」は、TPP条約に関しては、交渉のいいかなる草案も４年間は非公開という特別協定一文があることを指摘しています。
このため、３年前に、８カ国(アメリカ、オーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、ベトナム、マレーシア）が参加しスタートしていますが、条文ひとつ公表されていません。

●環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉

TPP参加で参考できる条文としては、FTA(米韓自由協定)ですが、
韓国においては、法律以上に規制がある内容です。

条約は、すべての加盟国が、すべての法律、規制、管理手順を２６章のきわめて包括的な規定にあわせることが表記されています。貿易の関するものは、２章分だけであり、他の２４章は、大企業に対しての多くの特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛する内容が書かれています。

TPP下のISD条項はアメリカ国内でも適応されるので、平等だと主張するTPP推進者もいますが、UNCTADの訴訟データを見ているのでしょうか。

TPPの交渉は、日本国民に何も知らされないまま進行しているのですが、市民やマスコミにも知らされていないのです。管轄するアメリカ政府ですら、国会議員が決められた部屋でのみアクセスでき、メモですらとれません。唯一、６００社の企業会員だけがアクセスすることができ、交渉の進捗状況確認や、締結内容へのコメントする権限を持っているという驚くべき条約です。

条約締結は、ロンカーク(元ダラス知事)が交渉にあたっていますが、その中心メンバーには、クリントン政権時代、日本を中抜きにするために策定された「米国政府による日本政府に対する年次改革要望書」の実行部隊である通商交渉チームが行っています。

交渉窓口のUSTR(アメリカ通商代表部)のカーク代表は、２０１３年２月２０日のインタビューで、日本が米を含む全商品を対象に交渉する必要がある。特定の分野や課題をあらかじめ除外して交渉入りすることはできない」と強調しました。
例外の可能性があると含みを持たせた報道をしているのは、日本国内での世論操作にほかなりません。

現代の他国を支配する最大の武器は、軍事力でなく"法律”です。アメリカはTPP条約の締結を２０１３年１０月としています。このような片道不平等条約TPPへの参加は、到底許すことはできません。

参考までに、
TPPを推進している黒幕は、NFTC(アメリカ貿易協議会)という多国籍企業団体です。１９１４年に設立され「政府に自分たちに有利な法律を作らせるためのロビー活動をする」多国籍企業体です。製薬科学会社、医療機器、バイオテクノロジー関連企業の参加が目を引きますが、会員社数３００社を超える団体です。

●「ＴＰＰのための米国企業連合」一覧(抜粋)
＜保険・金融関連＞
ACE Group ＡＣＥグループ（保険）
American Council of Life Insurers (ACLI) アメリカ生保会議
C.V. Starr & Co., Inc. ＣＶスター（保険）
Citigroup, Inc. シティグループ（金融）
Principal Financial Group プリンシパル（金融）
Securities Industry and Financial Markets Association (SIFMA) 証券業と金融市場協会
U.S.-ASEAN Business Council 合衆国ＡＳＥＡＮビジネス評議会
U.S. Chamber of Commerce 合衆国商工会議所
United States Council for International Business (USCIB) 国際ビジネスのための米国議会

<製薬・化学会社＞
Abbott Laboratories アボット・ラボラトリーズ（製薬）
Eli Lilly and Company イーライリリー（製薬）
The Dow Chemical Company ダウ・ケミカル（化学）
Johnson & Johnson ジョンソン＆ジョンソン
Merck & Co., Inc. メルク（製薬メジャー）
Sanofi-Aventis サノフィアベンティス（製薬）
Pfizer, Inc. ファイザー（製薬メジャー）
Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA) アメリカ製薬研究・製造団体
Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA) 化学製造業系列企業協会
GlaxoSmithKline グラクソスミスクライン（製薬メジャー）

＜医療機器＞
Advanced Medical Technology Association (AdvaMed) 先進医療技術協会
Biotechnology Industry Organization (BIO) ベイオテクノロジー産業機構
CropLife America クロップライフ（農薬製造業団体）

＜食品・農業・バイオテノロジー関連＞
Monsanto Company モンサント（ＧＭＯ）
American Soybean Association (ASA) アメリカ大豆協会
ANSAC アッシュ（天然ソーダ）
Cargill, Incorporated カーギル（穀物メジャー）
The Coca-Cola Company コカ・コーラ
Corn Refiners Association (CRA) トウモロコシ精製業協会
CropLife America クロップライフ（農薬製造業団体）
Diageo ディアジオ（酒造）
Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS) 合衆国蒸留酒会議
National Cattlemen’s Beef Association (NCBA) 全米肉牛生産者・牛肉協会
National Confectioners Association (NCA) 全米菓子協会
National Pork Producers Council (NPPC) 全米豚肉生産者協会
Herbalife Ltd. ハーバライフ（健康食品・スキンケア）
Kraft Foods クラフト（食品）
Mars, Incorporated マース（ペット関連）
Wal-Mart Stores, Inc. ウォルマート
Procter & Gamble Ｐ＆Ｇ（生活用品）

＜石油・エネルギー・電気＞
Chevron Corporation シェブロン（石油メジャー）
Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc. フリーポート・マクモラン（資源メジャー）
McDermott International マクダーモット（石油・海洋エインジニアリング）
Microsoft Corporation マイクロソフト
Emerson エマソン（電気電子機器）
AT&T ＡＴ＆Ｔ（電話・通信）
General Electric Company ＧＥ（コングロマリット）
Hewlett-Packard Company ヒューレット・パッカード（パソコン電子機器）
IBM Corporation ＩＢＭ
Intel Corporation インテル
Oracle Corporation オラクル（ソフトウェア）
TechAmerica テクアメリカ（技術）

＜製造＞
American Automotive Policy Council (AAPC) アメリカ自動車政策会議
Bechtel Corporation ベクテル（建設メジャー）
Boeing Company ボーイング（航空宇宙）
Association of Equipment Manufacturers (AEM) 製造業協会

＊団体名は直訳

http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-194.html
@Hiroyuki sakitani
　

コメント
01. 2013年8月04日 14:39:11 : Rt6nb6FOs6 この投稿は、条約が憲法国内法に当然優先するとする誘導のための投稿である。憲法国際法の通説は憲法が優先するとされているのが国際的にも多数説である。まして内容も公表されない条項、しかもアメリカの世界銀行が何故か管轄を有する虚偽裁判所だ。そんなものの判断がが法と正義の名において憲法に優先する効力を有するわけがない。 　田中耕太郎最高裁長官が跳躍上告により潰した伊達判決があったけれども、伊達判決は日米安保条約は憲法に反して無効であり、条約に基づく協定に違反して捕まった被告人の無罪を認定した。 はっきりと憲法優先の考えを認めた歴史がある。 　TPP加盟国は殆どがメキシコカナダオーストラリアすべてはアメリカの従属国か弱小国で条約優先説を頭から認めている嘆かわしい国家群で情けない限りである。
02. 2013年8月04日 14:59:40 : xV5sUE5upQ 　愛は　ＴＰＰ推進　賛成です 　ＴＰＰによって　国内法が無効になって　世界標準のＴＰＰ条項が 　優先する（真のグローバル）事を　期待します
03. 2013年8月04日 15:05:17 : EHzJtMYFKY 南朝鮮みたいなひどい裁判を行う国があるのだから、 ISD条項は必須だろう。
04. fumifumi923 2013年8月04日 15:28:42 : SkHMOfI8xanDg : sJmpmnL6vk 02へ アホ抜かすな。何が世界標準だ。アメリカ企業によるアメリカ企業の６００社の利益のためのTPPだろうが。アメリカ政府すら関与が規制されているのだ。 １パーセントと９９パーセントだろう。
05. taked4700 2013年8月04日 15:40:52 : 9XFNe/BiX575U : 0yxm7Q4krM どうもよく分からないので質問をさせてください。 ＞TPP条約に関しては、交渉のいいかなる草案も４年間は非公開という特別協定一文がある ということは、交渉過程でどんなことがでてきたか、だれがどんな条件を出したかを4年間は秘密にしておくという意味であり、参加国がそれぞれの国の国会で批准するときは当然条約文を公開し、公開した状態で討論することになり、またその時点で国民も条約文自体を読めるということですよね。 多分、上のことは正しいと思うのですが、つまり、国会で批准を議論する段階で条約文が公開されているということは正しいはずだと思うのですが、問題は、では国会で議論する当日にならないと条約文が国民には読めないのかということなのです。 いったい、いつの時点で国民は読めるようになるのでしょうか。 更に、ＴＰＰの条約文は法律文書で非常に難解だとされています。解説はいつの時点でつくのでしょうか。
06. 2013年8月04日 20:35:49 : GJRMDhjdZc TPPはドラキュラ条約だから陽に当てれば簡単に死ぬ http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1884.html 多国籍企業がもうかるだけですよ。 シャッター商店街がどんどん増えます。 日本人の９９％が時給７００円で暮らしなさい、と。 時給７００円の他にサービス残業を月に１００時間くらいしなさい、と。 その条件でなければ雇いませんと。 実質時給３００円くらいで働きなさい、と。 中国とかベトナム移民なら文句言わずその賃金で働くよ。 移民を入れれば良いのだから。 プライド高く働かない日本人は自殺してくれても構わないよ、と。
07. 2013年8月04日 20:55:00 : vRvD6sSk86 >02. 2013年8月04日 14:59:40 : xV5sUE5upQ こーゆーグローバルバカはーまぁつけるクスリなどはないからー死んで治してくれや、99％の為にもｗｗｗ
08. 2013年8月05日 10:09:49 : kG1muC3XLs >>5　最終合意された条文に関しては読めるということでしょうね。条約交渉過程で出てきた情報に対して、最終合意後の4年間、または、決裂した場合でも最終の交渉日から4年間までの守秘義務を設けるということですから。つまり、スケジュール通りに行けば（行かないだろうと思っていますが）、今年12月の時点で、条文の内容が公開されるということでしょう。で爺
09. 2013年8月05日 15:14:55 : kG1muC3XLs ↑こんな感じ見たいよ。日経も、関税分野など、難航中の分野での合意は「早くても来春」と見ているよう。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130731-OYT1T01643.htm?from=popin ＴＰＰ部分合意「１０月公表」…米が各国に打診 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が１０月時点で一部の交渉分野だけを先行合意して公表することを各国に打診していることが明らかになった。 　ＴＰＰ交渉は関税撤廃を巡る協議が難航し、目標としていた年内妥結が難しい情勢だ。米国は貿易自由化による国内雇用の増加などのメリットを強調しており、国内向けに交渉成果を強調したい意向がある。 　ＴＰＰ参加国は、すべての分野を一括合意する原則を掲げ、年内妥結を目標に交渉を進めてきた。米国案は、こうした原則を崩し、１０月に開かれる予定の各国首脳レベル交渉で一部の分野だけの合意に踏み切り、公表するものだ。具体的には２９の交渉分野のうち、通関手続きの簡素化などを促す「貿易円滑化」など対立点が少ない５分野程度が対象となる見通しだ。 （2013年8月1日03時13分 読売新聞）
10. 2013年8月05日 23:29:33 : wo3lsbVeOw 紛争、訴訟、そしてその勝訴、巨額の報酬がなければ我々はやっていけません。 トラブル、巨額の違約金、賠償金こそが営業利益の源 −全米弁護士協会−

11. 2016年10月22日 23:35:31 : b6SUcwWPdI : JQNUhrWIY5k[14] ▲△▽▼ ＴＰＰは日本には一利もないです。 遺伝子組み換え非表示食品が出まわり、産地も非表示になり、何を食べさせられてるのかわからなるでしょう。 食の安全は守られなくなります。 日本政府とアメリカが作った条約は、国会で見てもわかる通り、分厚い契約書に英語の文面の物がほとんどで、のり弁黒塗り状態で内容もわからないようにされている異常な事態。 米国の企業だけが利益を得るような内容です。 米国の食品会社、製薬会社、保険会社の圧力で日本を支配されてしまうのではないでしょうか。 http://toyokeizai.net/articles/-/8858 http://gekkan-nippon.com/?p=6878 スティグリッツ ＴＰＰは特定集団のために「管理」された貿易協定だ http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html 「もしある国が本当の自由貿易協定を批准するとしたら、その批准書の長さは三ページくらいのものだろう。 すなわち、両国は関税を廃止する、非関税障壁を廃止する、補助金を廃止する、以上」 実際の貿易協定の批准書は何百ページ、何百ページと続くのです。 そんな協定は「自由」貿易協定ではありません。「管理」貿易協定です。 ですって。 恐ろしい内容ですね。

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