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2013/8/3 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
年収500万円4人家族
消費税率を来年4月に8%に上げるのか延期するのか｡安倍政権内部で賛否両論が渦巻いているが､庶民からなけなしの生活費をムシり取る“暴政”はすでに始まっている｡まだ消費増税は実施されていないのに､この2年で実質可処分所得(物価上昇分を除く)が大きく減少しているのだ｡
大和総研の最新の試算によれば､〈年収500万円､片働き4人家族の子育て世帯〉は､2011年から今年にかけて､年間14万4500円もの負担増になっている｡この間に､子ども手当は縮小､住民税の年少扶養控除が廃止され､厚生年金の保険料が引き上げられたためだ｡
大和総研では､｢あまり税引き前の年収が変わっていないにもかかわらず､なんとなく生活費に余裕がなくなっていたり､家計収支が悪化していたりする世帯も多いものと思われる｣と指摘している｡なるほど､生活が苦しくなるワケだ｡
来年からの消費増税が加われば､このタイプの世帯は今後もほぼ同じペースで可処分所得が減る｡16年時点で11年と比較して31万2200円(7･19%)の減少になるという｡
◆増税でさらに倍額が吹き飛ぶ
逆に､〈年収500万円の単身世帯〉は､もともと子ども手当や扶養控除がないため､この2年間の負担増は厚生年金の保険料引き上げぐらいだった｡だから消費増税で一気に負担感が増す｡16年時点の実質可処分所得(11年比)は17万9800円(4･56%)の減少だ｡
〈年収240万円の年金夫婦世帯〉も､この2年間は介護保険料の改定分が負担増になっているくらいだったが､来年は大変だ｡今年10月と来年4月に年金支給額が1%ずつ減額され､消費増税も上乗せされる｡来年は今年と比べ､実質可処分所得が7万1300円(3･15%)減る｡低年金者対策として､15年10月から年金生活者支援給付金が支給される見込みではあるが､消費増税分まではカバーできない｡
｢知らず知らずに増えている負担はものすごいですよ｡扶養控除廃止､子ども手当減少､復興増税､食料品の高騰､電気代の値上げ……｡少子高齢化ですから､今後も社会保険料や健康保険料､介護保険料は上がっていく｡一方で､毎月発表される所定内給与(残業代などを除いた額)は13ｶ月連続で減少している｡可処分所得は減るばかり｡これでﾃﾞﾌﾚ脱却なんてムリですよ｣(経済ジャーナリスト･荻原博子氏)
国民はもっと怒るべきだ｡
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