原発事故　生業・地域を返せ　原告団800人　口頭弁論＝福島
http://www.zenshoren.or.jp/chiiki/HigashiNihon/130729-04/130729.html

「人類史の画期といえる正義あふれる判断を」―。16日、福島地裁の法廷（潮見直之裁判長）に、福島・相双民主商工会（民商）の中島孝原告団長＝スー パー経営＝の凛とした声が響きました。原発事故被害者800人が、「地域を、生業を返せ」と、国・東電に慰謝料と原状回復を求めた裁判の第一回口頭弁論。 原告側7人が意見陳述に立ち、原発被害の深刻な実態を明らかにするとともに、公害、原発訴訟の歴史的教訓を踏まえ、加害者である被告国・東電の責任を浮き 彫りにしました。

参考ニュース
　　 許せぬ　国・東電の不遜な態度!　
「生業を返せ、地域を返せ」福島原発事故現状回復等請求訴訟第１回口頭弁論     
http://pub.ne.jp/40kashiwap/?entry_id=4975558

　Tさんは原発事故によって、土作りと丹精込めた野菜作りを続けてきた父親が自ら死を選ぶまで追い込まれたことに触れ「私の父親は原発に殺された」と国・ 東電の責任を追及。「百姓にとって土や環境は命の次に大事なもの。汚された環境を元に戻してほしい。父が言っていたように原発はなくさなければならない」 と力を込めました。
　40年以上にわたり水俣病訴訟に取り組んできた原告代理人の馬奈木昭雄弁護士は、国・東電がとっている原因の隠ぺいと究明妨害の態度は、水俣病をはじめ とする公害問題で国や加害企業の対応と同じだ、と批判。その根底にあるのは「企業が利潤を将来的に確保し続けるようにすること」だと喝破し、「二度とこう した被害を起こしてはならない」と、「私憤でない公憤の声」を上げている被害者の主張を澄んだ目で見聞きしてほしい、と訴えました。
　38年前、東電福島第2原発の設置取消訴訟の先頭に立った原告団共同代表の安田純治弁護士は、当時の裁判で地震、津波による全電源喪失の危険性を訴えた にもかかわらず、当時の司法は「それは仮想事故」と片付け、退けたことを指摘。「司法の責任は大きい」とし、「歴史に耐える裁判がなされ、被害者に正義 を」と強調しました。
　また、原告側は弁論で「津波による全電源喪失は予見できたし、安全対策をとってこなかった」と主張したにもかかわらず、国・東電は認否をしなかったため、裁判長は認否を明らかにするよう求めました。
＊　＊　＊

口頭弁論に先立ち、原告と弁護団は、バス1台を仕立てて、第一回の現地調査を実施、放射線量計を持参し、線量の変化を調べました。南相馬市の畜産農家、伊 達市霊山町の原木シイタケ農家などから聞き取りを行い、水タコがあがったばかりの原釜漁港を視察しました。
　また、口頭弁論を併せて行われた模擬裁判には100人が参加。裁判後行われた報告集会では、中島団長が裁判勝利に向けた決意を語りました。
▼「生業、地域を返せ訴訟」とは
　事故から2年たった13年3月11日、原発事故被害者800人が国と東電に、空間線量を事故前の水準に戻すこと、それまでの間、原告1人当たり毎月5万 5000円の支払いを求めて起こした訴訟。原告の約半数は民商会員。二次提訴も準備中で1000人の原告団をめざしている。
全国商工新聞（2013年7月29日付）

ーー原発廃止裁判ーー
　原発なくそう！九州玄海訴訟　提訴報告 　----- 北九州第一法律事務所
http://kd-lo.2-d.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%9D%E3%81%86%EF%BC%81%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E7%8E%84%E6%B5%B7%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%80%80%E6%8F%90%E8%A8%B4%E5%A0%B1%E5%91%8A/

コメント
01. 2013年7月31日 23:42:20 : 5LtgloDddQ 現在の線量を後悔しよう。 東電や福島県御用機関が測ったデータとどう違うのか明らかにしよう。
02. 2013年8月01日 20:34:17 : EfFZMDGqIc 裁判官が名裁判官で、 原発補助金を享受してきた自治体の住民は訴訟資格がない、とかの判例が出れば 全国の補助金目当て原発受容自治体はみな原発拒否するようになるかもね。 （火力発電で税金以外の金を貰っている自治体は困るかもしれないが）
3. 2018年10月02日 13:28:06 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8356] 報告 ▲△▽▼ 2018年10月2日(火) 戻らない住民■今も苦難続く 責任認め賠償拡大を 生業訴訟控訴審　仙台高裁で初の口頭弁論 　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が１日、仙台高裁（市村弘裁判長）でありました。 　原告側は、中島孝原告団長、南相馬市小高区の７０代女性、原告代理人が大津波についての予見可能性、原発事故を回避できたかなどについて意見陳述しました。 　中島団長は、「一審判決に続き、国と東電の法的責任を明快に認め、あわせて一審判決では認められなかった賠償対象者を広げ、賠償水準を高めさせ、なんとしても被害を認めて救済を図っていただきたい」と強調。さらに、「被害者が声を上げ、司法もその勇気を鼓舞し、社会正義を確立したと後世に語り継がれるような、勇気と正義にあふれる判断をお示しくださるよう心からお願い申し上げます」と陳述しました。 　南相馬市小高区の７０代女性は、避難指示が解除されても「住民は戻ってきません。夫は生業としてきた木工業を再開することはできません。原発事故がなければ、孫が跡を継いで、夫は今でも一緒に木工業を続けることができていた」と、今も苦難が継続している実態を切々と訴えました。 　原告団・弁護団、支援者約３００人は、仙台市内をデモ行進し裁判勝利と原発ゼロを訴えました。法廷終了後に開かれた交流集会、報告集会で、連帯あいさつに立った宮城県労連の高橋正行議長は「宮城県では女川原発の再稼働をめぐって是非を問う住民投票が明日から始まる」とのべ、住民投票成功への決意を表明しました。 　次回１２月の口頭弁論で、現地検証、本人尋問をするかについて決定します。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-02/2018100214_02_1.html [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

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