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サッカー東アジア選手権日韓戦で掲げられた「歴史を忘れた民族に未来はない」の横断幕や安重根氏の肖像が問題視されているが、ハングルで書かれているので、韓国民向けのメッセージだと理解した。韓国民向けであっても、サッカーの国際試合で政治的意味合いを含む広告物を掲げてはならないという規則があるのだから、ＦＩＦＡなどから問題視されるのは当然であろう。
「歴史を忘れた民族に未来はない」という横断幕が日本国民向けとして企図されたのなら、日本語もしくは世界性を狙って英語で書くべきだったと思う。
「歴史を忘れた民族に未来はない」横断幕は韓国国民向けだろうというのも、冗談で書いたわけではなく、朴政権や与党セリヌ党は、大学入試になんらかのかたちで韓国史を必須とするよう動いているという。
韓国では、独立闘争や安重根氏のことを知らない若者も多いという。その背景に、大学入試センター試験で韓国史は選択科目になり、０５年には２５％程度選択されていたものが、昨年には選択が６％までに低下しているということがあると考えているようだ。
日本のセンター試験では日本史が４０％程度選択されていて、中国では文系で中国史は必須になっているという。
下村文科相はろくでもない政治家だと思っているが、「歴史を忘れた民族にはろくでもない未来が待っている」とは思う。
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「その国の民度が問われる」 下村文科相が韓国国民を侮辱［朝鮮日報］
日本の政治家による妄言相次ぐ…国際常識を逸脱
麻生副総理「改憲はナチスの手口に学べ」
下村文科相、07年には慰安婦めぐり「親が娘を売ったもの」
日本の政治家の妄言が「ドイツのナチス政権に学ぶべきだ」「韓国の民度が問題だ」など、後戻りできないほど極端なレベルに達している。ナチス政権に肯定的に言及したり、隣国の国民のレベルを問題にしたりするといった言動は、国際的な常識や規範を大きく逸脱したものだ。
日本で首相を務めた麻生太郎副総理兼財務相は29日、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」の主催により東京で行われたシンポジウムで「ドイツのワイマール憲法は、いつの間にかナチス憲法に変わっていた。（ナチス政権の）あの手口を学んだらどうか」と述べた。日本の政権の中心にいる人物が、恣意（しい）的に法律を制定することで既存の憲法を無力化したナチスのやり方を学ぼうと言っているのだ。麻生副総理は「護憲と叫んでいれば平和が来ると思うのは大間違いだ。改憲の目的は国家の安全や国家の安寧。改憲は単なる手段」だとして「憲法改正は静かな環境で話し合わなければならない」と述べ、改憲を隠密に推進したいという本音をちらつかせた。
麻生副総理が「ナチス式改憲」に言及したことは、国内外で大きな波紋が予想される。共同通信は「（麻生副総理の発言は）憲法改正は静かな環境の中で議論すべきだと強調する文脈の中で出た」としながらも「ナチス政権を引き合いに出す表現は議論を呼ぶ可能性もある」と報じた。世宗研究所日本研究センターの陳昌洙（チン・チャンス）所長は「麻生副総理の発言は（改憲手続きを規定した）憲法96条を改正すればおのずと改憲できるようになる、ということを強調したものとみられる。ナチスに言及したことは、国際世論を知らない日本の政治家の実態を表している」と指摘した。
麻生副総理はまた、第2次世界大戦のA級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への参拝を、時期に関係なく続けていく意向を示した。麻生氏は「国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい」とし「静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけに行くことはない」と述べた。
下村博文・文部科学相が「韓国の民度が問われる」などと発言したのも、外交規範に背く妄言だ。下村氏は30日の閣僚会議後の記者会見で、28日に行われたサッカーの東アジア・カップの韓日戦で韓国の応援団が「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた大型横断幕を掲げたことについて「その国の民度が問われる」と述べた。
日本の政権の中心人物が最近、妄言を繰り返しているのは、前政権の民主党が没落して以降、自民党をけん制する野党が事実上崩壊し「強い日本」を望む世論が形成されたためと分析される。20年という長期にわたる低迷によって日本の国際的な地位が低下する一方、その反対の現象としてナショナリズム（国粋主義）が台頭し、韓国や中国など近隣諸国に強硬に対応すべきというムードが形成されたのだ。国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「中国が浮上し韓国も経済大国として台頭するなど、国際的な環境が変化する中、日本は相対的に喪失感・劣等感を感じて焦っている。自民党政権が独走し、安倍晋三首相も自ら『侵略の定義はない』と先頭切って妄言を吐くような状況で、政治家たちの妄言にブレーキを掛ける自浄能力が消失した」と指摘した。
李漢洙（イ・ハンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/31/2013073101051.html
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【社説】ナチス式の憲法改正に言及した日本の極右政治家［朝鮮日報］
日本の麻生太郎・副総理兼財務相は先日行ったある講演で、日本における憲法改正の議論について「ドイツのワイマール憲法は（ナチスによって）誰も知らないうちに変えられていた」「この方法を参考にしてはどうか」という趣旨の発言をした。これは日本のメディアが29日に報じた。麻生氏は日本の戦犯らが合祀（ごうし）されている靖国神社への参拝問題についても「参拝をしないことがおかしなことであり、（普段から）静かにやればよい」との持論を展開している。
ワイマール憲法とは、ドイツが第1次大戦で敗戦した直後に作り上げた同国で最初の民主主義憲法だ。この憲法は君主制を根幹としていたそれまでの帝国憲法を廃止し、国民主権の原則に基づく議院内閣制を採用していた。ところがナチスのヒトラーは1933年、ワイマール憲法に基づいてドイツ首相に選出されると、行政府が立法権を行使できる授権法を制定し、憲法そのものを有名無実化してしまった。このようにして絶対的な権力を手にしたヒトラーは、後に世界を戦争の悪夢に追い込んでしまったのだ。
安倍首相をはじめとする自民党は、昨年12月の衆議院議員選挙と今年7月の参議院議員選挙でいずれも圧勝した。しかし日本の戦争放棄や交戦権の否定、軍隊保持の否定などを定める現在の平和憲法については今もなお改正することができず、非常に苦々しく思っているようだ。現在の平和憲法は日本の再武装を禁じているからだ。
しかし自民党が改憲に向けて動き出すとしても、日本国内は決してこれを後押しするような状況ではない。まず自民党と連立政権を組む公明党が憲法改正に反対している。毎日新聞が先日行った世論調査によると、日本国民の51%が憲法改正に否定的な考えを持っていることも分かっている。韓国や中国などアジア諸国も、日本が平和憲法を改正して再武装することに反対している。
このような状況の中、麻生氏が「ナチス方式の改憲」について言及した。麻生氏の発想は、平和憲法を見直すためにはヒトラーが使った超法規的な方法も辞さないというものだ。第2次世界大戦終戦後、世界各国はヒトラーとナチスを肯定的に捉える言葉や行動をタブーとしてきた。日本は第2次大戦でヒトラーのドイツと手を組み、ドイツがユダヤ人や欧州諸国に対して行った以上の虐殺や蛮行を、韓国や中国をはじめとするアジア各国に対して行った。このような国が本当に歴史を振り返ることができれば、いかなる場合でも「ナチスの手口を参考に」などと語るべきでないことくらいは分かるはずだ。それが政治指導者に求められる最低限の常識であり教養だ。
首相経験者でもある麻生氏は現在の安倍政権でも実力者だ。麻生氏が今回のような発言を行い、そのことが今もなおニュースで報じられているようでは、今や日本の極右政治家たちに理性と常識は期待できないだろう。日本の政治家のレベルはなぜここまで落ち込んでしまったのか。また今の状況は今後も続くのだろうか。このままでは韓国をはじめとする隣国が、日本と向かい合って対北朝鮮外交や経済問題について話し合うことなどできるはずがない。「安倍の日本」は徐々に世界の普遍的価値と常識から懸け離れようとしているのだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/31/2013073101046.html
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