http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/754.html
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枯れ葉剤はモンサントにつながり、その悪徳企業モンサントが遺伝子組み換え食品をひっさげてＴＰＰ推進企業。
さて、ジャガイモ――。この作物は素人でもナス科の連作障害さえ気をつければ無農薬栽培が充分可能な作物である。ところがどっこいスットコドッコイ、「遺伝子組み換えジャガイモ」は問題外にしても、普通のジャガイモでも米国のジャガイモは収穫後にも発芽防止で農薬散布である。
食料主権とは日本低国民を人体実験から救い出すことでもある。
▼鎌田慧 公式ブログ
本音のコラム 2013/7/30
原爆と枯れ葉剤
http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-539.html
ベトナム中部のダナン市には、かつて強大な米海空軍基地があった。ほぼ四十年前、この基地への解放軍の攻撃は熾烈（しれつ）を極め、私たち当時の若者の血を沸かせていた。が、いま海岸には、米資本のリゾートホテルが軒を連ね、米国人マネジャーが応対している。
地上戦が展開され、占領された沖縄に、広大な米軍基地が残存しているのも歴史的現実だが、戦勝国ベトナムが、米資本に依拠して開発をすすめているのも、現実である。
ベトナム戦争当時、ダナン周辺にも大量の枯れ葉剤が空中散布され、残存している猛毒ダイオキシンは、いま生まれたばかりの子どもたちにも、無残な被害を与えている。
ピースボートに乗船したダナンの「ダイオキシン被害者支援センター」副代表は、全土で被害者は480万人、認定患者300万人と言う。
この船には、ヒロシマ、ナガサキの被爆者のひとたちも乗船していて、ダナンで交流したのだが、ある女性の被爆者が、「戦争の被害者はわたしたちばかりでないのが、よくわかりました」と言われたのが、印象的だった。
原爆も枯れ葉剤も、悪魔的憎悪の兵器といえる。枯れ葉剤の原料の一部は、日本から米国へ輸出されていた、とかつて国会で追及されたことを、わたしは想い起こしていた。戦争の加害と被害は、複雑に絡み合っている。
（東京新聞 7月30日)
発芽防止剤
アメリカ合衆国などでは、収穫後にクロロプロファムという薬品を散布して発芽を抑制する方法をとっている。日本では除草剤として登録されている農薬で、ジャガイモの発芽防止目的に使用することは許可されていない。この薬品はカナダ・米国・オランダその他の主要ジャガイモ生産国においてフライドポテトやポテトチップなどの加工用ジャガイモに普通に使用されている薬品なので、これらの国から輸入されているジャガイモ加工製品には普通に検出される。日本ではもともとジャガイモには残留基準がなく他の野菜では0.05ppmの残留基準値であったが、米国などからの圧力により1995年のWTO協定の「衛生植物検疫の措置に関する協定」（SPS協定）締結に乗じて1000倍の50ppmに変更された、いわく付きの薬剤である。この条約締結以前においては、日本では使用が認められておらず、残留基準値すら規定されていない薬剤が多量に残留しているジャガイモ加工品(主に冷凍品)が、日本に大量に輸入されるという異常な状態が続いていた。当時、東京都の衛生研究所が「日本で使用が禁止されており、残留基準値すら規定されていない農薬クロロプロファムが、輸入された冷凍ポテト製品から多量に検出された」と発表すると、米国ポテト協会が「米国で長いこと使用されて何等問題のないクロロプロファムについて、日本ではなぜ問題にするのか」と開き直った新聞広告を大々的に公表するというおかしないたちごっこが毎年の恒例行事になっていた。農林水産省は「日本ではこのような適用の方法は、農薬ではなく食品添加物とみなされる為、農薬取締法の範疇で規制されるものとは考えられていない」と弁明を繰り返していた。しかしながら、そもそも国民の健康を守るという主旨から出発している農薬取締法の見地に立てば、「日本では使用が禁止されている薬剤を使用していることが明らかな農産物を原料とする加工食品の輸入について、それが加工食品であって農産物そのものではない」として、自らの問題ではないとして逃げ回っていた農林水産省は全くもって無責任と言わざるを得ない状況であった。そもそも、外国から様々な食品が輸入されて、その中には日本で使用されていない農薬が残留することもあるというような事態をあまり深く想定していなかった行政の対応の遅れを象徴する事件の一つであった。
クロロプロファムを適用する手法はポストハーベスト薬剤の手法そのものであり、具体的には、収穫したジャガイモを倉庫に貯蔵した段階で薬剤溶液を霧状にしてジャガイモに直接噴霧する方法や、生食用のジャガイモで出荷前に塊茎に直接噴霧したり薬剤溶液の中を浸漬・通過させる方法等である。そのため、たとえジャガイモ全体としては残留基準値を守っていたとしても、表皮の部分などに限ってみれば、残留基準値の数倍の濃度で検出されることが米国コーネル大学の研究者の報告で明らかになる等、健康への懸念から残留基準値の見直しが進められており、すでに米国の環境保護庁では30ppm、欧州連合では10ppmへの低下が答申され、EUでは実施に移されている。しかしながら、日本においては基準値の見直しの動きはない。ここにおいて、またしても、日本政府の主体性のない農薬行政の姿勢が浮き彫りになっている。
現在ではクロロプロファムについては、イギリスを中心に消費者の間に懐疑的な動きが広まり、すでにいくつかのスーパーマーケットではクロロプロファムを使用したジャガイモを店頭で販売することを自主的にやめたところも出てきている。この薬剤に対しての懐疑的な動きから、世界的により安全な発芽防止剤の開発が1990年代より盛んになり、すでに様々な発芽防止剤が外国では登録認可されている。
日本国内では、現在、登録されている発芽抑制剤はないが、以前はマレイン酸ヒドラジド（商品名：エルノー）が使われていた。2008年にエチレンが発芽防止目的で北海道ジャガイモ協議会と日本スナックフーズ協会との連名により、特定農薬としての登録について申請、受理されて、現在政府内において審議中である。エチレンは過去に麻酔剤として人間に使用されていた実績もあり、バナナの熟成やキウイの熟成、さらにはモヤシを太くする等の目的により、古くから利用されてきた安全性の高いガスである。エチレンはまた、ジャガイモなどの多くの植物が自ら発生する植物ホルモンとして広く知られており、残留性のない安全性の高い物質であり、発芽防止剤としての普及が期待されている。世界的にはイギリスやカナダなどで登録が行われており、欧州連合においての登録作業もすすめられている。前述のクロロプロファムを使用したジャガイモの販売を取りやめた英国のスーパーマーケットでは、エチレンで発芽防止したジャガイモに販売を切り替えている例が多い。
▼2013.07.29 No.571
■カナダ：野鳥によるＧＭ小麦汚染の可能性
http://organic-newsclip.info/log/2013/13070571-1.html
昨年８月、カナダの試験栽培中の遺伝子組み換え小麦が大型のカナダガンの食害によってＧＭ汚染が拡散している疑いがある、とOTAWA Citizen（カナダ）が７月２３日報じた。
アグリカルチャー・カナダが行っていたカビ毒のフザリウムに耐性を持たせた遺伝子組み換え小麦の試験ほ場で、カナダガンがこのＧＭ小麦を食べ、その糞に残った未消化のＧＭ小麦が拡散している可能性があるというもの。カナダのＧＭ規制機関であるカナダ食品検査庁（CFIA）も認識しているというが、この件に関し回答を拒否した。
このＧＭ小麦を試験栽培していたアグリカルチャー・カナダは、問題のＧＭ小麦が春小麦であり、広がったとしても冬を越せないとしている。しかし、モンサントは、この５月に明らかになった除草剤耐性ＧＭ小麦汚染に関して、自然におかれた春小麦の種子の寿命を２年としており、カナダのＧＭ小麦も翌春に発芽し、自生域が広がっている可能性がある。
アグリカルチャー・カナダは、カナダガンなどの野鳥対策にボーダーコリーを借りたとも報じられている。
・OTAWA Citizen, 2013-7-23
Pooping Canada geese may have spread GM wheat seeds
この５月に米国で発覚したモンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦の自生については、いまだに原因が明らかにされていない。０５年のバイエルのＧＭ米汚染も原因は定かにならなかった。このような試験栽培からのＧＭ汚染拡大には、カナダガンのような野生鳥獣による“拡散”も、可能性の一つとして考えられるだろう。
ＧＭ作物の“エスケープ”には２つの問題がある。一つはＧＭ汚染源の拡散、拡大であり、もう一つは、雑草化という問題だ。ことに第一世代の除草剤耐性ＧＭ作物は、それ自体が駆除できないスーパー雑草化しやすい。北米では、すでにそうした問題が出てきている。
●ＧＭ作物が新たなスーパー雑草に
英国の畜産農家マイケル・ハート氏が米国の農家を訪ね、遺伝子組み換え作物について聞く『ＧＭのワナ』（原題："Farmer to Farmer: The Truth About GM Crops"）という、国際有機農業映画祭２０１１で上映されたドキュメンタリーがある。この中に、カナダから渡ってくる野鳥のガンが種子をまき散らし、雑草化するＧＭナタネの話が出てくる。
カナダに隣接する米国ノースダコタ州の農家ロドニー・ネルソン氏は、「こいつらはこの辺りには存在しない新しい雑草だ。除草剤耐性ナタネさ。カナダから越冬にわたってくるガンの群れが、秋にカナダのナタネの種子を落としていくんだ。このテンサイ畑のナタネはどうやっても駆除できない」と嘆く。
ネルソン氏の苦情に答えてモンサントは、「手で駆除してください。それが唯一の手段です」と言ったという。遺伝子工学を駆使したものの、袋小路にはまり込んだ除草剤耐性ＧＭ作物を象徴する一言だ。
・GM Crops
Farmer to Farmer: The Truth About GM Crops [Video]
カナダからのナタネ輸送ルート沿いには、トラックからこぼれおちて雑草化したＧＭナタネが繁殖している、という報告もある。カナダでは作物であったナタネが、米国では除草剤を散布しても枯れないスーパー雑草と化している、という笑えない現実も出てきている。放射性物質は徐々に減っていくが、こうしていったん自然へと流出したＧＭ作物は繁殖し、根絶することは困難だ。
▼2013.07.30 No.573
■ＴＰＰ：“米国がＧＭ表示受け入れ”は本当か
http://organic-newsclip.info/log/2013/13070573-2.html
ＴＰＰへの参加をめぐり、多方面から指摘されていた「食品規制の緩和」について、米国が主張を引っ込めたという報道が出ている。はたして、どこまで本当なのか。
６月１６日の産経新聞（電子版）は、「米国が難色を示していた遺伝子組み換え食品の表示義務を受け入れる方針であることが分かった」、「遺伝子組み換え表示の義務化が担保されれば、ＴＰＰ交渉の課題が１つ解決される」、とニュースソースを明らかにせず報じた。豪州やニュージーランドはＧＭ表示義務化に賛成を表明したことに、米国はＴＰＰ全体の進展を重視しての判断とも報じている。
ＮＨＫは７月２７日、コナキタバルでのＴＰＰ交渉への日本の初参加を受けて、消費者団体などが危惧している「遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃など、食品の安全基準の緩和は現時点で議論の対象にはなっていない」ことを政府が確認した、と報じた。規制緩和問題が議論の対象となってはおらず、ほぼ交渉が終わった食品安全関連の議論に新たな提案の可能性は少ない、ともしている。
どちらのニュースも、ＴＰＰ参加で必然的として危惧されてきた食品規制の緩和やＧＭ表示廃止が行われない、ということになる。ＮＨＫでは、政府が消費者団体に向けて説明するとしているが、どこまで開示されるのか、その点も疑念が残る。
・産経新聞, 2013-6-16
ＴＰＰ交渉、米が遺伝子組み換え表示を容認 「食の安全」への懸念払拭
・ＮＨＫ, 2013-7-27
ＴＰＰ食品安全基準緩和 議論対象とならず
しかし、その一方で、添加物への規制緩和が進んでいる。
農水省はこの２月、ＴＰＰの先取りとも思える農産物のＪＡＳ規格の改正を行った。これは、缶詰、果実飲料、漬物など加工品１３品目について、従来、使用可能な食品添加物として個別物質名を明記していたものを、「コーデックス規格に準拠」と包括的に指定する“改正”である。この１３品目は手始めで、全体として、こうした「コーデックス準拠」に改めていくようだ。
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