金徳煥の「生野の街と在日朝鮮人」見たことないのかね。

在日韓国人自身が密入国したと証言している。

日本では、徴兵で労働力が少なく、朝鮮から「出稼ぎ」が大勢いたわけで賄い付きの寮に入って勤めてた。

酒と博打と女で身を持ち崩した奴らが７０年以上も経って「強制徴用」だと騒ぐ。

反日左翼の弁護士がわざわざ日本を訴えろと原告集めをするんだが、こいつらの理屈だとトヨタの工員は全部「強制徴用」です。

言ってることが全部嘘ですから似非左翼の前には、「正しい歴史認識」は虚しく聞こえる。

昨日の、韓国人遭難救助も、「仲間が死んだのは日本政府の杜撰な安全管理のせいだ」と訴えられかねません。

「恨」の国＝韓国。

「日本経済新聞」から
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM30040_Q3A730C1FF1000/

　【ソウル＝小倉健太郎】戦時中、日本に強制徴用された韓国人元徴用工５人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で韓国の釜山高裁は30日、１人当たり8000万ウォン（約700万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。日本企業への賠償命令は新日鉄住金に次ぎ２件目。三菱重工は最高裁に上告する方針。日本政府も「容認できない」と反発しており、対立が激しくなる可能性がある。

　日韓両国は植民地支配にかかわる請求権の問題を1965年の日韓国交正常化時に決着させた経緯がある。菅義偉官房長官は30日の記者会見で「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定で完全に最終的に解決済みだ。仮にこれと相いれない判決であれば、わが国として容認することはできない」と述べた。

　戦時徴用被害者を巡る訴訟では、昨年５月に初めて韓国最高裁が個人の請求権を認める判断を示した。ソウル高裁はこれを受けた差し戻し審で10日、新日鉄住金に原告１人当たり１億ウォンの支払いを命令。30日の判決はこれに続くものだ。新日鉄住金は30日付で韓国最高裁に上告した。三菱重工業も「不当な判決。すみやかに再上告手続きを進める」とコメントした。

　原告らは広島で強制労働させられ、原爆で被爆する被害も受けたとしている。原告を支援する大韓弁護士協会は判決後に声明を出し、和解に応じるよう三菱重工業に求めると同時に、韓国政府にも被害者支援の早期実行や日本政府との協議に乗り出すよう促した。

　韓国政府は日本政府と同様に、請求権問題は国家間では決着済みとの立場で、国内措置として既に一定の補償を実施。新たな支援措置も計画している。

　韓国内では同様の訴訟がこの１年で４件提起された。一連の判決を受け、新たな訴訟を起こす動きもある。

＜参考リンク＞

■在日韓国人が語る、『在日韓国人の本当の歴史』（「生野の街と在日朝鮮人」　金徳煥）
　http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/806.html

■韓国チェ・キホ伽耶大学客員教授（88）が告白「殺される覚悟で言う。韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ」
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/846.html

■強制連行のウソ
　http://makizushi33.ninja-web.net/SEIKATUHOGO.htm

■アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E4%BA%89%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8A%A0%E7%89%B2%E8%80%85%E8%A3%9C%E5%84%9F%E8%AB%8B%E6%B1%82%E4%BA%8B%E4%BB%B6

1991年12月6日に補償を請求して、東京地方裁判所に提訴。1次原告35人うち慰安婦は3名、他は元日本軍人および軍属、2次原告は1992年4月13日、元慰安婦ら6人。訴訟原告代理人は高木健一（弁護士）、林和男（弁護士）、福島瑞穂（弁護士）ら11人。

■日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会、1990ー）の活動誌◆《記録》
　http://blog.goo.ne.jp/nhs_001/e/356a218b66d040f43e2ef035ad56fc11

■「韓国原告団が賠償金を条件に戦犯訴訟の和解を日本側に提案」　日本の税金から被害者支援財団を設立
　http://blogs.yahoo.co.jp/zone0358/11263352.html

■次は「重慶爆撃賠償請求」！？
　http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/murakami/bakugeki.htm

・・・
日本弁護士の奇策「反日ネット署名」111万人計画
　小野寺利孝弁護士と南典男弁護士が、上海で918愛国網の呉社長と対日戦略を練ったという記事には驚かされる。日本弁護士から「日本政府は民間の声に怯えるものだから、111万人のネット署名を集めて日本政府が逃げられないようにしよう」と提案があったとある。また、日本弁護士は中国に来る度に十五万円自腹で出しているので、早く日本政府から賠償金を取らねば困るとも書かれている。
・・・

※政府間の歴史認識、左翼弁護士の反日活動
　

コメント
01. 2013年7月31日 06:51:09 : 0lA2g9PaAc 三菱重工業・新日鉄住金がまともに支払えば済む簡単な話だ。酒と博打と女で身を持ち崩した奴らが………なんて何も関係ない。。。日本政府なんて何も関係ない。。。三菱重工業・新日鉄住金が支払っていないから………問題になるのだ。
02. xyzxyz 2013年7月31日 09:59:31 : hVWJEmY6Wpyl6 : JI2Seycs4s >>1さんの言うとおり、韓国は新日鉄、三菱重工の韓国にある資産を差し押さえてしまえばいい。 今後、こういった裁判はどんどん起こって同様の判決は出るだろう。 韓国では地方裁の判決が条約に勝るということを、日本全土に知らしめるには いいデモンストレーションだ。こんな判決を出しつつ日本に投資を呼び掛け サムライ債も発行しようというんだから恐れ入る。
03. 2013年7月31日 10:21:08 : mnVbb3QVME 韓国は本当に法治国家なの． 国内法と国際法はどちらが優先なの． 国内法が優先とするならば、今後、韓国との２国間条約は無意味となる． 韓国は今回の判決に基づいて、韓国にある資産を、 三菱重工側の上告に備えて即刻差し押さえるべきである． 同時に、新日鉄の韓国資産も併せて差し押さえるが良い． ただし、その成否は国際世論が決めるであろう．
04. 2013年7月31日 11:27:03 : FMLG74UzoA >>02 >韓国では地方裁の判決が条約に勝るということを、日本全土に知らしめるには いいデモンストレーションだ。 これによって韓国は、司法もろとも「理屈抜きでの反日」が国是であることが明らかになった。 国家間の条約を無視。 靖国への放火犯を条約を無視して引き渡さないこともあった。 さらに盗んだ仏像を返却しない件では、国際条約を無視。 つまり韓国は「反日」至上主義と言っていいでしょうね。 反日ならば、司法も理屈抜きで通ってしまう。 つまり、もはや韓国とはまともなビジネスはできなくなったということ。 ナンクセをつけられて、司法ぐるみで金を盗られるだけ。 韓国に進出している日本企業は、完全撤退するしかないでしょう。
05. 2013年7月31日 13:51:50 : BDDFeQHT6I 隣に狂人が居る不幸、なるべく接触しないようにするしかない、市場規模としても大したことは無いから付き合わなくても別に困らないだろう。
06. 2013年7月31日 14:57:36 : RVAqMdbrFM 強制徴用の賠償命令に不服　新日鉄が再上告＝韓国 2013/07/31 11:59 【ソウル聯合ニュース】韓国人元戦時徴用者への賠償を命じた韓国の高裁の判決を不服として、日本企業が大法院（最高裁判所に相当）に上告した。提訴から１６年かかって勝訴した高齢の被害者らは大法院の判決が出るまで長い時間を待つことになりそうだ。 　法曹界によると、第２次大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル高裁が賠償を命じる判決を言い渡したことに対し、新日鉄住金は３０日、韓国大法院に上告した。 　同訴訟をめぐっては大法院が一度審理を差し戻しており、今回は再上告となる。新日鉄側の再上告は予想されたものだった。同社は賠償を命じる判決を受け、「上告してわれわれの主張の正当性を明らかにする」との立場を表明していた。 　３０日に同様の賠償を命じられた三菱重工業も再上告するとみられる。 　原告側弁護士は「判決確定を遅らせるための上告」と悔しさをにじませた。また、「新日鉄訴訟の原告４人は９０歳前後の高齢者。被害者が生きているうちに、会社側が責任を認めてほしい」と語気を強めた。 csi@yna.co.kr http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/07/31/0400000000AJP20130731001300882.HTML
07. 2013年7月31日 18:09:14 : RXpovS4eVU 　　だったら日本は戦後朝鮮半島に残したインフラ代金（○兆円？）を請求してやれ。
08. 2013年11月26日 13:13:29 : D1V4Ls5s3o 日本「徴用被害補償、確定時は提訴」 2013年11月26日08時29分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 日本政府は、韓国の最高裁で徴用被害者賠償判決が確定する場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴など法的措置を取るという立場を韓国政府に伝えたと産経新聞が２５日報道した。日本政府関係者によれば外務省の杉山晋輔審議官は８日、ソウルで開かれた韓日次官級会議で金奎顕（キム・ギュヒョン）外交部第１次官にこうした方針を伝えていた。 ◐http://japanese.joins.com/article/706/178706.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|breakingnews

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