将来の歴史家は、この最高裁事務総局の行為を日本国衰退のターニングポイントと捉えるであろう。

この惨状を最も好ましいとほくそ笑んでいるのは、おそらくは米国であろう。日本という不確実な項が消失し、中国と対峙する際の方程式が単純なものとなった。

日本では、戦後、昭和の後期といってもよいが、自立的な政治活動の頂点は、三回あったと考えている。

１、ブントの成立による、６０年安保。

２、角栄氏の首相就任。

３、小沢氏による民主党による政権獲得。

３度あるからには、４度もある。安全で多数が過ごしやすい衰退にせねばなるまい。３度あれば、４度もある、そうではないか！

�A最高裁判所の不法なイカサマ政治介入は世界でも例がない。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝そんなことないだろう。エジプトはモスリム同胞団が其の政権を打ち立てムバラク支配を潰したけれども、其のモルシ政権は、アメリカに給料を払ってもらっている軍部によって潰され、「暫定首班になったのは最高裁のトップだろう。実行部隊は検察でも最高裁でも軍部でもいいが、これらは民衆蜂起を許さないし、其の後ろにはアメリカが控えたいるのである。反動支配層も国民の支持基盤を全然有しないわけではない。
　最高裁は原発問題でも国策擁護で不法ないかさま判決を重ねることにより現在の福島惨状を招いたのであり、アメリカの日本支配に対しても、伊達判決に対する跳躍上告のように極めて従米的政治的判断を下してイカサマ政治的決着を齎した。
　このことにより学説では多数意見の条約に対する憲法の優位性を完全否定することにより、今回のTPPにおいても憲法若しくは私法の基本的原理を否定するISD条項のような特約条項の歪な優位性をみとめることによってこの国の主権を放棄するという、白痴化した司法の自己否定を見せる狂態に堕ち至っているのである。

●日本史だけではないでしょう。

いやまったくおおげさでもなんでもない。

日本の歴史の時計を逆回転させた歴史に残る政治テロだった。

日本国民が総意として選択した政治改革の道を最高裁・検察と仙谷一派が犯罪を犯して閉ざしてしまったのだ。

むしろ、日本だけに止まらず世界の歴史も変えてしまったというべきであろう。

●日本あるいは日本国民の衰亡

グローバル企業が推し進めるグローバリズム（新自由主義、世界の二極化、弱肉教職の社会）がその拡大の障壁となっている「国家という壁」を破壊しているのが世界の現在の姿です。

このグローバリズム（獣の世界）が拡大して行く流れに『国家』は国民の利益・安全・健康を守るために対峙しなければならないのだが、『国家』を運営する既得権益層はグローバリズムに『国家』を売って自らの権益確保に勤しんでいる。

この既得権益層の自らの権益確保の行動の一つががここでいう「最高裁判所犯罪」であり仙谷達とムサシが実行した「民主党代表選不正選挙」なのだと言える。

この政治テロによって結果的に日本は二極化の拡大、安心のない不安定な社会、少子化の幾何級数的な加速等を通じて変質してゆき国力が衰退してゆく流れが確定した。

日本国民が選択した民主党政権による「自立した国家」づくりとは、実はグラーバリズムに対する『国家』の対峙という構図でもあったのだ。

これは日本国民の誇るべき選択であった。

最高裁の犯罪、仙谷・ムサシの犯罪はまぎれもなく日本の歴史を変え、恐らく世界のグローバリズムの野放図な拡大に対峙できる『国家』誕生の最大のチャンスをなきものにしたという点で世界史にも多大の影響を与えたのである。

我々は決して許してはならない！

県内の警察署と県警察本部に勤務していた ２人の警察官が、それぞれ、捜査資料を
自宅などに持ち帰って隠していたとして、県警察本部は、この ２人の警察官を
減給処分とするとともに、２６日付けで公用文書等毀棄の疑いで鳥取地方検察庁に
書類送検しました。
　
処分を受けたのは、県内の警察署に勤務していた ３０代の巡査長と、県警察本部に
勤務していた ５０代の警部補です。県警察本部によりますと、このうち、３０代の巡査長は、
平成１８年から おととしにかけて、勤務していた警察署の管内で起きた窃盗や器物損壊
などの捜査資料、あわせて １１７点を自宅などに持ち帰り、そのまま隠し持っていたと
いうことです。
　
また、５０代の警部補は、県警察本部で交通担当をしていたことし ３月ごろ、事故の
捜査資料、あわせて ９点を自宅に持ち帰り、そのまま隠し持っていたということです。
調べに対し、２人は 「上司に決済をあげる機会を逃し、提出することができなかった」などと
話しているということです。
　
また、資料はすべて回収され、２人が資料を隠したことによる捜査への支障はなかったと
いうことです。県警察本部では、２６日付けで、巡査長を 「減給 １０分の １、６か月」、
警部補を 「減給 １０分の １、３か月」の懲戒処分とするとともに、２人を公用文書等 毀棄
の疑いで鳥取地方検察庁に書類送検しました。
　
この巡査長と警部補は ２６日に依願退職したということです。県警察本部の
後藤恭治 首席監察官は 「関係者や県民に深く おわびする。今回の件を重く受け止め、
職員への指導を徹底させ、再発防止に努めていく」と話しています。
　
ソース：NHK鳥取放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4043315241.html?t=1374835056417
　

　�@ 人事を、「独立」させる事、裁判官の互選でも良い、法務省・官僚機構から、完全に独立させること。

　�A 地裁から、最高裁まで、「陪審制」を採用する事・・・素人の判断云々を批判する者どもも居るけれど、これも、国民自身が成長するための一里塚、苦労との判断も、如何わしいものだという事は、小沢氏の秘書の裁判で、もはや明白だろう。

　�B 検事総長の公選制を導入する事。

　この三つが実現すれば、間違いなく、日本の司法に「主権在民」が機能することとなるだろう・・・この国の民主主義の最大の問題点は、「律法」「司法」「行政」に「主権在民」が機能していない事・・・これは、民主主義国家とは言えない・・・単なる「建前」と「見せかけ」の国家でしかないという事、「鹿鳴館時代」の明治国家と、本質においては、何も変わっていないという事なのだ。

>>あひるがーがーの保険だのアメリカ製品なるべく買わないようにしましょうね。
>>国民審査では、最高裁の裁判官知り合いによびかけてバツにしましょう。

全くその通りですね

国民審査は何度でも何度でも、これでもかというくらい大バツをつけ続けましょう

作演出が最高裁と頭狂痴犬匿操部であることは隠れも無い事実、

ことはリビアのカダフィ大佐を殺した下手人である、
(http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/167.html)

強欲帝国の次を狙っていたおばさんとの会見から始まっている、

いわゆる第7艦隊がいれば強欲帝国のプレゼンスは達成する、

このことは海兵隊は不要であることを暗にほのめかしたと言えよう、

小沢氏は強欲帝国の虎の尾を踏んだのである、

強欲帝国の意にそまない政治家は許さない、

勿論、最高裁や検察庁が強欲帝国・国務省の指令で動く下請けであることは、

伊達事件で証明されている。