(回答先: ＴＰＰ初会合 やっぱり日本は「交渉余地」なし （日刊ゲンダイ）　 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 27 日 15:10:00)

日本がTPP交渉に加入　開放と保護のバランスを模索

　日本が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に加入したことを受け、交渉参加国の国内総生産（GDP）は世界全体の約4割に、貿易総額は約3分の1に達した。貿易主導型の国である日本は、TPP参加により本国企業の貿易・投資機会を創出しようとしている。専門家らは、日本がTPP加入に成功すれば、地域内における中国の経済・戦略的影響力が弱まるリスクがあると懸念している。中国はTPP交渉の進捗を注目し続け、時期を見計らい加入するべきだ。国際商報が伝えた。

　日本は7月23日にマレーシア東部のコタキナバルで、第18回TPP交渉に参加し、TPP交渉の12番目の参加国となった。これは今回のTPP交渉で最大の注目を集めている。日本は情報収集と自由貿易の足並みを加速すると同時に、本国の農業の保護を目指している。

　◆日本の交渉参加の意義とは

　日本にとって、TPPの全参加国は巨大な市場だ。日本がTPP交渉に加入したことを受け、交渉参加国のGDPは世界全体の約4割に、貿易総額は約3分の1に達した。中国商務部研究院アメリカ大陸・大洋州研究部の王立・副研究員は、「日本はこの巨大な開放された市場を共有しようと渇望している」と指摘した。

　対外経済貿易大学国際経済学院の桑百川院長も同様の観点を持っており、「貿易主導型の国である日本は、TPP参加により本国企業の貿易・投資機会を創出できる」と指摘した。安倍政権は発足以来、90年代から続く景気低迷からの脱却を急いでいる。TPPに参与できれば、これは日本経済にとって願ってもない刺激となる。

　また桑氏は、「TPPは実質的に、米国主導で制定される新たな貿易ルールだ。日本は新たなグローバル化の中で、他国から疎外されるのではなく影響力を拡大しようとしており、TPP交渉の参加に対して常に積極的だった」と語った。
　桑氏はTPPが日本国内産業にもたらす影響について、「協定の締結後も、日本は大門を開き小門を閉ざす可能性がある。TPP交渉では関税の減免、市場進出の拡大が合意されているが、日本企業間で総合商社を基礎とする戦略連盟を形成することで、輸入の影響を遮断し、外部からの投資を制約することが可能だ」と分析した。

　日本国内では、農産物・副産物などの業界から反発が出ている。自民党のTPP対策委員会は以前、政府がこれらの分野に対する配慮を得られなければ、日本は交渉から撤退すべきだとする決議を可決した。中国商務部研究院アジア・アフリカ研究部の徐長文主任は、「現在の中日・日韓の政治の敏感性を鑑み、日本は米国と良好な関係を維持しなければならない。ゆえに日本政府はいやいやながらも、思い切って交渉を続ける必要がある」と分析した。

　◆中国も時期を見計らい加入すべき

　桑氏は、「日本のTPP加入は、中日韓自由貿易協定（FTA）の締結に対して、促進の作用を持っている。現在は、一国が複数の地域経済集団に加入するケースは珍しくない。TPPが求めている市場開放の程度は、中日韓FTAの要求をはるかに上回っている。そのため日本はTPP加入後、中国と韓国に対する開放を受け入れやすいはずだ」と語った。

　しかし専門家らは、日本がTPP加入に成功すれば、地域内における中国の経済・戦略的影響力が弱まるリスクがあると懸念している。
桑氏は、中国が当初積極的に交渉に参加しなかった原因を、次のようにまとめた。（1）中国は世界貿易機関（WTO）、国際通貨基金（IMF）などの国際組織が制定した規則に基づき国際貿易を指導しようとしており、少数の国家が経済ルールの制定権を把握する状況が生じることを望んでいない。（2）中国国内産業が、TPPの求める高度な投資・貿易自由化により影響を受けることが懸念される。（3）参加国の間に大きな不一致があり、中国は交渉が長期化すると見込んでいる。

　王氏は、「最終的にTPPの全交渉が完了した場合、中国がこれに加入しなければ非常に遺憾であり、経済・非経済分野で必然的にTPPの排他的な影響を受けることになる。また交渉加入の時期が早いほど、ルールの制定に参与する機会が増える。加入が遅れれば、すでに制定されたルールをすべて受け入れなければならず、受動的な立場を強いられる」と分析した。

　王氏は、中国はTPP交渉の進捗を注目し続け、時期を見計らい加入するべきだと主張する。

　現状を見る限り、中国が短期間内にTPP交渉に加入するためには、大きな課題が存在している。徐氏は、「中国は毎年大量の大豆やトウモロコシなどの農産物を輸入しているが、TPPに加入し関税を撤廃した場合、国内の関連産業が深刻な影響を受ける」と例を挙げて説明し、「しかし長期的に見て、TPP加入は外の力を借り国内の改革を迫る効果的な手法であり、特に国有企業の改革を力強く促すことができる」と指摘した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年7月26日

http://j.people.com.cn/94476/8341640.html

コメント
01. 2013年7月27日 23:05:55 : dmkMWIGdew ＞日本がTPP交渉に加入　開放と保護のバランスを模索 　トンマな話しだ。 交渉とは、相手と対等になって話し合う事だ。 　７月２３日になって、初めてＴＰＰ参加の内容を記した書類を受け取り、それを２日で精査しなければならないと云うことが「交渉」でないことは、子供でも分る。 ＞「開放と保護のバランス云々」 　「何からの開放で何を保護してバランスをとる」のか、国民には一切説明無く、参加しても５年間は国民に報せてはいけない条約なんてこの世にはない。そこまで、多国籍企業におもねる必要は何？ 　安倍晋三は、動乱期の英雄気取りで舞い上がっており、正気な常態ではない。彼のやることは、日本の破壊であり、売国でしかない。薄っぺらで気色の悪い「甲高い声」で、国民を奈落の底に蹴落とす悪魔である。

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