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2013年07月27日 世相を斬る あいば達也
以下はテレビ界の寵児的扱いを受けだし、一応ジャーナリストを名乗り、中道からリベラル色を持つ中日東京新聞の論説員を仮面にし、如何にも中道のような顔をして世間に名を売り、忍者の如く身をひるがえし、世界金融勢力やオバマ米国政府の代弁者となっている。多くの部分で、安倍官邸の意と同方向を向き、ほぼ政府プロパガンダ報道ジャーナリストと成り下がった。筆者の感覚からすると、昨年の夏以降、長谷川の論調はおかしくなった。俗に言う“変節漢”なのだと思うが、きっと同氏は「昔から考えは変わっていない」と強弁するだろう。しかし、本人が何と言おうと、彼は変わった。評論家とかジャーナリストとして、成功者と言われるには、新聞・テレビで重宝されることであり、その為には筆も曲げるだろう。現代ビジネスの同氏のコラム自体が相当長いが、一読頂いたい。最後の部分に、筆者の感想・反論等、オマケで書いておく。
≪ TPP脱退という選択肢はない 政治もメディアも国民もリアリズムを受け入れよ
マレーシア・コタキナバルで開かれている環太平洋連携協定（TPP）の交渉会合に、日本が初めて参加した。約100人の政府代表団だけでなく、自民党は西川公也TPP対策委員長ら4人の国会議員も送り込んで、農業の重要5品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）の高関税を死守する構えだ。
自民党は先の参院選を前に、参加慎重派の議員でつくる「TPP交渉における国益を守りぬく会」（森山裕会長）が「国益が確保できないと判断した場合は交渉からの脱退も辞さない」とする決議をまとめ、政府に提出している。
これを受けて、党の参院選公約は「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します」 と記した。
これだけ読むと、場合によっては「交渉脱退もありうる」と読めなくもない。
■TPP脱退という選択肢はありえない
だが、本当に脱退する選択肢があるのだろうか。答えはまず、ない。
こうはっきり書くと、マレーシアの現地で苦労されている自民党議員には申し訳ないような気もするが、なぜかといえば、これまでコラムで何度か書いてきたように（たとえばこの記事）、 安倍晋三政権がTPP交渉参加を決断した背景には、大きく2つの譲れない理由があるからだ。
それは安保防衛上の配慮、それに国内の構造改革加速である。
新聞などメディアはなぜか真正面からズバリと書こうとしないが、この2つはいずれも日本が避けて通れない問題だ。もしも日本が交渉には参加してみたが結局、TPPの枠組みには不参加という判断をするなら、日米同盟は大きく揺らぐ。かつ国内の改革は進まず、再び経済停滞の泥沼に足をすくわれかねない。
安倍政権にとって、それは「できない相談」である。だから重要5品目の関税引き下げで譲歩することになっても、TPPは参加する以外に選択肢はない。ということは、これからはまさに「条件をめぐる交渉」になるのだ。ここを間違えてはいけない。
できない話をあたかもできるかのように考えて対処するのと、初めから着地点を想定しながら対処するのでは、まったく結果が異なってしまう。
だから、農業関係者には「もはやTPP不参加という選択はない」ことを前提にして、対応策を考えるよう勧めたい。
■アジア太平洋の脅威のひとつは北の核
まず「安保防衛上の配慮」とは何か。それは、TPPが「自由と民主主義、市場経済、法の支配」という4つの理念を共有している国々との協定であることと直結している。とりわけ米国である。アジア太平洋の国際情勢をみると、大きく脅威は2つある。
第1に核ミサイルに固執する北朝鮮。それに東シナ海や南シナ海、尖閣諸島で我が物顔にふるまっている中国だ。北朝鮮は昨年12月にミサイル発射実験、ことし2月に核爆弾の小型化実験に成功した。これで「北の核」が本当の脅威になった。
北の脅威をもっとも真剣に受け止めたのは米国である。だから、核実験から10日後に開かれた日米首脳会談では米国と日本、韓国の3カ国による共同 対処がうたわれた。4月に入って北朝鮮がミサイル発射の構えをみせて挑発すると、日米韓が日本海や太平洋にイージス艦を大展開したのは、だれもが覚えているだろう。
同じ2月の首脳会談で日米が「聖域があるかどうかは交渉次第」という内容の共同声明をまとめ、これを受けて安倍晋三首相が交渉参加を表明したのはご承知の通りだ。実は、北朝鮮への対処とTPP参加は裏腹の関係にある。
先のコラムで書いたように、安倍は帰国後の関係閣僚会議で「TPPは経済的メリットに加え、日本の安全保障上の大きな意義がある」と語っている。 北の脅威が本物になる中、日本がTPPに入るのは、それによってアジアの民主主義国家とりわけ米国との連帯を強め、ひいては国の安全保障を強固にする狙いがある。
尖閣諸島をめぐって中国とも険しく対立している中では、なおさらだ。中国は何を目指しているかといえば、6月の米中首脳会談で基本的姿勢があきらかになった。
■日本がTPPから脱退して喜ぶのは中国
習近平国家主席はオバマ大統領に対して「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分、広い」と言った。この外交的言語を平たく言えば「太平洋を米中両国で分け合おう」という話である。これに対して、オバマは習に「日本は米国の同盟国であることを忘れるな」と言った、と伝えられている。
ようするに中国は「東シナ海や南シナ海、尖閣諸島の問題に米国は口を出すな」と言ったが、米国は「ふざけるな、日本は同盟国だ」と言い返したのである。ここで、もしもオバマが「よし、太平洋を米中で分け合おう」などと同意していたら、日本は大変な事態になっていた。
そういう緊張に包まれたアジアで日本がTPPに入るのは、中国や北朝鮮の脅威から身を守るだけでなく、もっと積極的にアジアの平和と安定、ひいては繁栄に寄与する観点からもはや避けて通れない関門である。ここで身を翻したら、喜ぶのは間違いなく中国である。
それから2番目の構造改革加速だ。
これまた2年も前から何度もコラムで書いてきたが（たとえばこの記事）、TPPという外圧を国内の「改革のてこ」に利用するのは、政治的にまったく合理的な判断である。日本の明治維新はなぜ起きたか。坂本龍馬や西郷隆盛がいたからか。違うだろう。黒船が来たからだ。日本を維新開国に導いた根本の原因を間違ってはならない。
それと同じである。国内の改革を日本自身の手で成し遂げられれば、それに越したことはないが、外圧を利用しながら改革を進めてきたのは、日本でも欧州でも同じだ。別に恥じることでも、政治家が非力なわけでもなんでもない。
■「嫌だ」と言わずリアリズムを受け入れろ
そもそも改革自体が「嫌だ」とか「必要ない」という論者は必ずいる。それはそれでいい。だが「改革は必要だが外国の力を借りるのは嫌だ」という意見には、私は「使えるものはなんでも使えばいい」と答える。それが政治のリアリズムである。
実際、いまの安倍政権もそのように考えている。ただし、それを絶対に自分の口からは言わないが---。裏返せば、そういうリアリズムを受け入れるだけ、日本の政治とメディア、国民の政治意識が成熟していない証拠でもある。
いずれ、TPPに参加しても日本の農業が生き残れる道についても触れたいが、それは次の機会に譲ることにしよう。≫（現代ビジネス：ニュースの深層・長谷川幸洋）
よーく読んでみると、国内マスメディアのプロパガンダ報道や米国政府の表向き見解をなぞり、それらすべてが真っこと真実であるかのごとき根拠に基づき、長谷川の論は展開している。彼が、例えばと言いながら取りだしてくる政治・防衛・経済の現象自体が“絶対神”に置き換えられているに過ぎない。所謂、欺瞞の論説だ。アメリカ政府が公表したのだから本当だ。日本のマスコミが発表した、財務省の誰誰が言った、官邸の誰誰から聞いた、アメリカの新聞も書いている等々が、常に長谷川の思考の根拠なのである。そりゃ、新聞テレビが言っていることを、真実と云う根拠の下、論を重ねていけば、こう云う頓珍漢な論調も生まれると云うものだ。 要するに、長いものに巻かれようぜ、と言っているだけだ。
習近平とオバマの会談、長谷川が引っ張り出している話を、君は誰から仕入れて、真実だと云う証明は出来るのか？鵜呑みにする方が馬鹿だろう(笑)北朝鮮の核爆弾の小型化の話も、君が確認したわけではなく、防衛や外務の官僚からの情報に過ぎない筈だ。仮にだ、北朝鮮で核爆弾の小型化に成功したからといって、それを使うと云うことは、北朝鮮と云う国家が消滅するわけで、滅多なことで使用できるものではない。万が一、それが発射されたとして、チャンと飛ぶかどうかも曖昧だし、何処に落ちるかどうかも曖昧だ。挙句に、一発落ちて、被害はそれなりに甚大だろうが、その被害が威嚇の北朝鮮国家を消滅させるのであれば、望まない事態だが、致し方ないことに過ぎない。撃たせないようにするのが外交であり、アメリカと一緒になって北朝鮮封じ込め防衛戦略だと、如何にも高度な話のような事を言っているが、仮に自爆的に行動する決心をしたら、人間とは理屈に合わないことをするものだ。国家も、その点では人間と変わらない。魂が抜けている分、余計信用は出来ないものだ。
中国海軍の尖閣を巡る動きにしても、愚行との権化、尖閣の国有化は日本が行った事であり、歴史的経緯から第三者的に見るならば、どっちにも一定の理屈は成り立つ状況だ。ただ、実効支配しているのが我が国だったのだから、国境に関わる問題など、触る必要がないものは触らないのが賢明だ。それを触ったのだから、日本政府の側が喧嘩を売ったと云うのは事実だ。国家主席の切なる願いを野田と云う馬鹿が、無碍にしたのである。そうなれば、もうメンツの為にも、中国が尖閣に関して一歩も引くことは出来ない方向に導いたのは、誰あろう日本政府である。それゆえ、積極的軍事行動に出る気がなくても、やるぞ、やるぞくらいの示威行為程度は想定内。それを米軍に守って貰う日米安保深化の根拠にする等、原発事故を起こしたから、もっと安全な原発を作ろう、と云う詭弁に過ぎない。
TPPに関しても、米国型市場原理主義に傾倒する長谷川は、シカゴ派の典型のようなもので、TPPと云う外圧で日本の改革を推し進めるのが肝要だ、と言うが、そのTPPが目指す方向が、日本の改革に役立つかどうかは議論せず、外圧で改革することが良いのだ、と云う。何処に向かい、国民の生活がどうなるのか、その考えられる結果を示さず、改革の方法論としてTPP加入は欠かせない等と云う理屈は、理屈にすらなっていない。日本がアメリカ化することが、長谷川には改革だろうが、筆者から言わせてもらえば、改革ではなく、国家システムの破壊である。 TPPイコール農業の切り口で語るが、農業がどうなるかではなく、日本がどうなるかなんだよ！
長谷川の理論は、永遠にアメリカが強いアメリカ、正義のアメリカだと云う、信仰心から派生した、無知蒙昧名信者の啓蒙コラムである。おそらく、日本人はマスメディア情報に則り、あたかも本音を語るように訴える長谷川の考えに同調するものも多いだろうが、米国型の正義も、経済システムも、あきらかに寿命がきているわけで、今にも墓場に行こうとする人間についてゆく事は、殉死するのと変わりない。長谷川のようなヤツが、中道的メディアに属し、アメリカヨイショ、安倍ヨイショするのは辟易だ。
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