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2013年07月26日 世相を斬る あいば達也
＊株価が、二日で500円ほど下げている。現象的に円高による株価下落とする見方が多いが、筆者などは、アベのミクスだと云う経済戦略の仕上げと言われる、成長戦力への催促相場が始まったと見ている。つまり、構造改革の抜本的推進と徹底した規制改革を世界金融勢力の使い走り・竹中平蔵と伊藤元重が地下に潜って地獄絵図を書いているようだ。以下は、日経の国家戦略特区における戦略だが、此処を突破箱に日本が包まれ、それでなくても少なくなった中間層の選別が加速するようだ。昨日の日本郵政売り払いに続き、安倍官邸の暴走は、個人的に愉しみな方向にガンガン進んでいる。何時の日か、安倍晋三と云う政治家の名が、日本を売り払った男として墓標に刻まれる日がくるだろう。
≪ 特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に
政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。
国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。政府は８月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定する。
６月の成長戦略には、都心部にマンションを建てやすくする容積率の緩和や公立学校運営の民間開放など優先的に取り組むべき緩和策として６項目を盛り込んだ。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。成立すれば年内にも実現する。
政府はこの特区で規制緩和する項目をさらに10〜20項目上積みする。内閣官房が雇用、医療、農業、エネルギー、都市再生、クールジャパン といった分野で約130の検討項目をまとめ、各省と協議に入った。第２弾の項目の関連法案は来年の通常国会に提出し、来年中の早い時期の実現を目指す。
第２弾の中核となる雇用分野ではまず、解雇規制を緩和する。企業が従業員に再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導 入に関して調整する。全国に支店を持つ大企業の場合、特区内に本社があれば、地方の支店も適用対象にする案がある。雇用不安が広がるのを抑えるため、中小企業には適用しないことや、雇用の流動性が高い成長産業に限ることなども浮上している。
有期雇用契約の期間を延長しやすくすることも課題だ。同じ職場で５年を超えて働く契約社員らは、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない。この規制を緩めて企業の人材確保に幅を持たせる。
企業の従業員は原則、労働基準法などが定める法定労働時間（１日８時間、週40時間）のしばりがある。一定の条件を満たした社員には法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入も議論する。
企業と従業員の合意によって労働条件を柔軟に決めることができれば、人材の新陳代謝が活性化する。企業の新規採用が拡大したり、成長産業への労働移動が円滑に進んだりしやすくなる。雇用・解雇規制の緩和は産業界の要望が強いが、賃金の低下や労働条件の悪化につながるなどの反発も根強い。
このほか、医療・介護分野では病床規制の見直しを詰める。病院ごとのベッド数の配置を地域の実情に合わせて変更したり、再生医療など先端医療用の病床を増やしたりしやすくする。外国人医師の診察解禁に合わせて、外国人の看護師や介護士、保育士の日本語能力の基準の緩和や、在留期間の延長などを検討する。
街づくりの一環として、大型の商業ビルなどに義務付けた駐車場の設置義務をなくすことも検討。限られた土地を商業スペースとしてフル活用できるようにする。また大阪府・市が要望していた臨海部でのカジノ解禁を議論する。≫
（日経新聞）
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