http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/545.html
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◆7/25安倍晋三がマレーシアに押しかけて首脳会談。ナジブ首相はヤクザに絡まれ迷惑顔。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072500722、
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072501051
安倍晋三の主張:
➊全ての関係国が一方的行動を慎むことを求める。
➋国際法を順守し、自国の領土主張の国際法上の根拠を明確にすべきだ。
➌国際海洋法裁判所に対するフィリピンの仲裁手続きは支持されるべきだ。
➍ASEANが一体性を保ち、この問題で中心的役割を果たすことが重要だ。
➎実効性のある行動規範が早期に作成されることを期待する。
ナジブ首相『国際法を順守して対応すべきだとの点では同じ立場だ』とそっけなかった。安倍晋三が主張した➋の前半だけ一致したが、あとの全ての項目(菲国による国際海洋法裁判所提訴を含めて)には賛同しなかった。
(菲国を除くアセアン諸国の暗黙反論)
➊菲国の行動は『一方的行動』に該当する。日本は菲国を唆している。
➋『自国領土の国際法上の根拠を明確化する』とは日本のポツダム宣言否定を補強するための主張である。
➌『国際海洋法裁判所※1』提訴は《南海各方面行為宣言(DOC)※2》を否定し、ベトナムと中国が10年来積み上げてきた平和的交渉※3を無にするものだ。
➍『ASEANの一体性』を破っているのは菲国一国のみ。残る全ての国は一致している。
➎『実効性のある行動規範』は2011年アセアン・中国《海洋問題解決ガイドライン》に従った中越協議で具体化手順が組み立てられた。両国は共同活動を積み上げ、アセアンに定期的報告し、これにより実績に基づく行動規範を作る。日本主張は《南海各方面行為宣言》精神を否定している。
※1《国際海洋法裁判所》所長兼判事は柳井俊二(現中央大学教授、元駐米大使)。判事は24名だが、南中国海や東中国海問題はアジア出身者が担当する。1996年発足。ハンブルグ。IAEA事務局長も日本外務省関係者でイランや北朝鮮問題を複雑化・膠着化させた実績がある。
※2《南海各方面行為宣言(DOC)》アセアン各国と中国が2002年に署名した共同宣言、2011年には《問題解決への具体的ガイドライン》が共同宣言され、中越共同作業と試行錯誤で問題解決する条約※3が成立。
http://zh.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E5%90%84%E6%96%B9%E8%A1%8C%E7%82%BA%E5%AE%A3%E8%A8%80
※3《トンキン湾問題解決を含む、中越国家協力パートナー関係樹立条約》2013年6月
➊《南海各方面行為宣言(DOC)》に従い、双方は冷静と抑制を維持し、紛争を複雑化し拡大させるいかなる外部言動にも左右されないことを誓う
➋中越《陸地国境港管理協力委員会》作業条例
➌中越《国防部共同パトロール》条例
➍《漁業突発的事件用ホットライン設置》条例
➎《中国海洋石油総公司・ベトナムオイルガス総公司共同探査》条例
参照)新華社「中国・ベトナム共同声明(全文)」日本語訳
http://jp.xinhuanet.com/2013-06/24/c_132481578.htm
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