http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/533.html
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参院選が済むまで原発再稼働やTPPや改憲と言った本音はなるべく目立たないように封印してアベノミクスの経済効果を全面にアピールするソフトな作戦を展開し（マスコミも連日アベノミクスの連発でかなり協力してましたね）、なんとなく景気が良くなるかのような漠然とした期待感を国民に持たせる。
そして参院選で勝利を収めた直後に安倍氏の悲願である美しい国＝大日本帝国への回帰の本音をむき出しにしてくるだろうと、かねてからから言われていました。
その通り、安倍首相は嬉々として本性を現してきました。
報道を記録しておきましょう
集団的自衛権 解釈変更 首相意欲
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000108.html
安倍晋三首相（自民党総裁）は二十二日午後、参院選での勝利を受けて党本部で記者会見した。首相は、現在は禁じられている集団的自衛権の行使について「日本国民を守るために何が必要かという観点から、有識者懇談会での議論を進める」と述べ、政府の憲法解釈を変更し、容認することに意欲を示した。
集団的自衛権とは、米国などの同盟国が攻撃を受けた場合、日本が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。政府は「国際法上（権利を）有することは当然」としながらも、戦争放棄などを定めた憲法九条に照らして「国を防衛するための必要最小限の範囲を超える」と解釈し、行使を禁じている。
行使容認には連立政権を組む公明党が否定的な考えを示しているが、首相は会見で「理解を得る努力を積み重ねたい」と述べた。
また、来年四月に消費税率を予定通り８％に引き上げるかどうかについて「四〜六月期の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかりと見極める。デフレ脱却と財政再建の両方の観点から秋にしっかり判断する」と明言した。
九月末に任期が切れる党役員人事での石破茂幹事長の処遇については「（昨年の）衆院選、参院選も石破氏とともに戦い、この議席を得た。そうした観点から考えたい」と続投させる考えを示唆した。
法の下の平等を定めた憲法14条を「解釈変更」して女性の参政権を認めない、とすることは可能だと思いますか？
そんな「解釈変更」が不可能なのは誰にでもわかります。
9条の「解釈変更」をして集団的自衛権行使可能とすることも、それと同じくらい論理的に不可能なのです。
（詳しくはこちらをどうぞ）
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20120719.html
しかし「法の支配」も「立憲主義」も知らないまま憲法をいじくり倒してる安倍ボンにはこの当然の論理がわからないようです。『バカは無敵』という言葉がピッタリきますね。
そして「バカは無敵」は安倍氏だけではありません。
「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307220616.html
（前略・引用開始）
細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。
「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」
・・・
ポカーン・・・( ﾟдﾟ)
あかん・・
憲法軽視どころか、そもそも憲法が何かすらもわかってへんこんなド素人以下に憲法を好き放題触らせるなんて、医学の知識なんか全くない子供に本物のメスを持たせて患者を好きに切り刻ませるようなものですorz
戦後民主主義制度が敷かれて70年たっても、未だに憲法とは何かすらわからない「民主主義についての知識皆無な後進国」の証です。
しかしバカだろうと無敵だろうと、議席という権力を得てしまえばこういうことになります。
↓
事実上の改憲 国民関与できず 政権判断で可能
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000107.html
安倍晋三首相は参院選から一夜明けた二十二日、持論の改憲について慎重に議論していく考えを示した。改憲を掲げる自民党、みんなの党、日本維新の会の三党で直ちに発議できる議席を得られなかったためだ。一方で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に意欲を見せた。憲法解釈の見直しは政権の判断だけで可能。国民が関与できないところで、事実上の改憲を進めようとしている。（生島章弘）
首相は二十二日の記者会見で、改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べた。改憲の発議要件を緩和する九六条改憲を先行させるという持論も「（発議に必要な）三分の二を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示した。
憲法を変えるには、衆参両院で三分の二以上の賛成を得て国民に発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。既に衆院では改憲派の三党で三分の二以上を占めるため、今回の選挙で百議席を得れば、非改選議員も含めて参院でも三分の二を占め、発議が可能となったが、そこまでの議席は得られなかった。
だが、自民党は圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めた。改憲発議の環境は整わなかったが、法案は与党だけで成立できるようになった。これによって集団的自衛権の行使に向けた政府解釈の変更もしやすくなった。
首相は近く再開する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言に基づく形で、憲法解釈を変更する閣議決定に踏み切るシナリオを描く。政府解釈を変更するのは、実際に条文を変えるのとは異なり、安倍内閣の判断だけで決められる。
首相は二十二日の記者会見で「ただ解釈を変えればいいというものではない。法的な裏付けも必要だ」と指摘。具体的に集団的自衛権を行使するケースや条件を定めた国家安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。
連立政権を組み、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党の抵抗が予想されるが、それをクリアすれば、成立は可能。改憲しないのに平和憲法が変質することになる。
安倍内閣の支持率が6月には68％だったのが56％に急落したそうですが、あとの祭り。
もしも恥知らずにも政府解釈の変更と集団的自衛権を行使するケースや条件を定めた国家安全保障基本法の制定が為されたら、史上最大の違憲訴訟しかないでしょう。
そしてもちろん安倍政権は日本を、平和を希求する憲法を頂く国家としてはあり得ない「死の商人」にしようと目論んでいます（民主党政権もでしたが）
安倍政権、武器輸出に新指針検討 禁輸三原則「撤廃」も
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013072201001769.html
安倍政権は２２日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を８月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。
防衛省は２６日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策定方針を盛り込む方向だ。冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国内防衛産業を育成する狙いもある。
ジャーナリストの志葉玲さんの次の批判が痛烈ですので、ご案内。全文はリンク先でどうぞ。
日本が「死の商人」にー安倍政権、武器輸出三原則撤廃を目指す
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20130723-00026687/
参院選後早々、安倍首相がやらかした。昨日22日、「武器輸出三原則の抜本的な見直しの議論を始める」と発表。報道によれば、安倍首相は武器輸出三原則自体の撤廃まで目論んでいるのだという。戦後、日本が他の国々の敬意を集めてきたのは、平和主義の下で経済発展したからだ。「戦争をしている国々に武器を売り、戦争被害をより悲惨ものとすることは平和国家としてあるまじきこと」という武器輸出三原則の理念を投げ捨て、今、日本は「死の商人」へとなり下がろうとしている。
◯武器輸出三原則とは？その法的根拠は？
武器輸出三原則は、1967年衆議院決算委員会で、当時の佐藤栄作首相の答弁により最初に定義付けられた。その定義は、
(1) 共産圏、(2)国連決議での武器禁輸国、(3)国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国、という「三原則地域」に対する武器輸出を、輸出貿易管理令で承認しない
とするもの。1976年には、三木武夫首相が、
(1)三原則地域への輸出を認めない、
(2)それ以外の地域への輸出も慎む、
(3)武器製造関連設備の輸出も武器に準じて扱う
と表明、その内容が強化された。さらに1981年に「武器輸出問題等に関する決議」が衆参本会議で決議され、武器の輸出によって国際紛争等を助長することは、「平和国家としての立場」に反するとして、武器三原則の根拠が、日本国憲法であることが国会の総意として明確にされた。
「わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、（中略）よつて政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」−武器輸出問題等に関する決議
だから、安倍首相が目論む武器輸出三原則の撤廃は、憲法違反だと言える。同じ自民党でも以前の内閣はもっと節度と良識があった。だが、あの福島第一原発事故を経験してもなお、原発再稼働を推進し、他国にまで原発を輸出しようとすることに象徴されるように、安倍自民の政治は、命よりも一部の大企業の利益を優先する「強欲資本主義のための政治」だ。そうした安倍政権の姿勢は、今年3月、F‐35戦闘機を武器輸出三原則の例外としたことにも現れている。
◯「メイドインジャパン40％」のF-35がパレスチナの人々を殺す
今年3月1日の菅義偉内閣官房長官が発表した談話は、戦後の日本の安全保障政策の大きなターニングポイントとなった。米国が進める次世代型戦闘機F-35（画像上）の開発に関し、日本企業の参画を昨年12月の閣議決定に続き改めて認めた上、F‐35を武器輸出三原則の例外とすると決めたのだ。F-35は、レーダーに映りにくいステルス機能を持つマルチロール型（万能型）の戦闘機で、特に対地攻撃、つまり空爆を得意にしている。開発元のロッキード・マーチン社は「全部品の40％を日本産にする」と提案したとされ、三菱重工などが防衛省からF-35開発計画への参加企業として指定された。
問題は、日本産の部品を組み込んだF-35が、中東で戦争を繰り返すイスラエルにわたる可能性があることだ。米国を中心とする、F−35の国際共同開発・管理は、「ALGS」という枠組みの中で行われる。この「ALGS」体制下では、日本も含む開発参加国の製造したF−35の部品や機体パーツは米国の一元管理の下に置かれ、必要に応じて米国が自由に使っていく。日本製の部品の使用先について、日本が口を挟むことはできないのだ。イスラエルも、ALGSに参加しており、F‐35を納入予定であることから、日本産部品を組み込んだ半メイドイン・ジャパンのF‐35がイスラエルにわたることは、大いにあり得ることなのである。実際、菅内閣官房長官もその可能性を認めている。
「既に、Ｆ35というのは、イスラエルが、日本が入る前にユーザー国でありますから、同システム（ALGSのこと）の性格上、国内企業が製造したＦ35の部品の一部がイスラエルに移転される可能性というのは排除されるものではありません」−2013年5月31日衆院内閣員会 赤嶺政賢議員の質問に対して
（中略）
◯「米国やイスラエルに武器を売らないで」−ガザの少女の訴え
今年4月、パレスチナ・ガザ地区を訪れた際、4年ぶりにザイナブ・サムニさんに再会した。彼女は、4年前のイスラエル軍によるガザ侵攻での集団虐殺事件「サムニ家の虐殺」の生存者だ。親戚同士で集団農場を経営していたサムニ家は09年1月、イスラエル軍に包囲され、非戦闘員であることを訴えたにもかかわらず、約30人が殺害された。その中には、ザイナブさんの両親も含まれる。「イスラエル兵の投げ込んだ爆弾で、パパは首から上が吹き飛び、ママはお腹が裂け、内蔵を飛び出させて死んだわ…」（ザイナブさん）。日本が武器輸出三原則の例外としてF-35共同開発に関わろうとしていることを話すと、ザイナブさんはこう訴えた。「米国やイスラエルに兵器を売らないで下さい。その兵器が私達を殺します。日本の人々がいい人達だと、私は信じています」と。
是非、本稿読者の皆さんにも考えてもらいたい。米国や一部の大企業の利益のために、税金を使ってまで、日本の平和国家としての理念を捨てても良いかどうかを。
（了）
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1528.html
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