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2013年07月25日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相は、参院議員選挙で自民党大圧勝、宿願の「衆参ねじれ解消」を果たし「結果」をきちんと出したにもかかわらず、世論調査の結果、なぜか「安倍晋三内閣支持率の低下」という不可解な結果を弾き出している。一体、これは、どういうことなのか?
共同通信社が参院選直後の22、23両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、「安倍内閣の支持率は56・2%で、前回6月調査の68・0%から11・8ポイント急落した。支持率が50%台となったのは昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて」という。
「勝てば官軍、負ければ賊軍」である。「勝ち馬に乗る」ではないけれど、国民有権者の大半が、勝者である安倍晋三首相を高く評価するのは、世の常と思い勝ちなのであるけれど、よほどへそ曲がりな人が数多くいるのか、「安倍晋三内閣支持率が下がる」とは、日本民族らしくないのである。
◆この「安倍晋三内閣支持率の低下」という不可解な結果の原因については、「今後の野党の在り方をめぐっては民主党と日本維新の会、みんなの党、生活の党の各支持層で80%以上が『野党再編』を求めた」という解釈のなかに重要な秘密が隠れていそうである。
自民党の大圧勝をもたらしたのは、何と言っても、「投票率52.61%」という低投票率が示しているように、「低投票率であれば、組織政党有利」の法則のお蔭である。無党派層・無関係層が投票に行かなければ、組織政党に有利に働くのが理なので、結果について、投票しなかった有権者には、発言や弁明などの言い訳は一切通用しないのである。だから、いまさら、「安倍晋三内閣支持率の低下」の原因を無党派層・無関係層が投票に行かなった連中に求めても仕方がない。
◆問題は、これからである。折角、大勝利を博していながら、「安倍晋三内閣支持率の低下」の現象を抱えながら、安倍晋三首相が、政策目標をどこまで実現できるかである。その成否によって、安倍晋三内閣の命運が決まるからである。
はっきり言おう。世界支配層(主要ファミリー)は、安倍晋三首相が、日本国憲法を改正して、「国防軍=皇軍」を創設できるかを見ているのだ。できなければ、即時に安倍晋三内閣は、崩壊させられる。忘れてもらっては困る。日本は、米国の「管理下」にある。
世界支配層は、「ポスト安倍=ポスト麻生」が日本国憲法改正に失敗すれば、直ちに「小沢一郎政権」の樹立にかかることを決めている。生活の党の小沢一郎代表はいま、「死んだフリ」をしている。このなかで、本当に「小沢一郎代表に忠節を尽くしてついてくる者と逃げる者」とを「篩にかけている」真っ最中なのである。
「小沢一郎代表に忠節を尽くしてついてくる者」とは、右寄り政治家であるか、左寄り政治家であるかは、一切問わない。判定基準は「忠節を尽くしてついてくる者」であるか否かである。左翼であれば、輿石東参院議員会長が主導している日教組であろうとし、極端に言えば新左翼であろうと、はたまたオールド・コミュニストである平野貞夫元参院議員がシンパシーを感じている共産党であろうと構わない。要は、個々の国会議員ないし、国会議員候補者が、どれだけ個人後援会を組織し、支持者から潤沢な政治資金の献金を得ることができるか否かである。もはや口先だけの「口舌の徒」とは必要ない。むしろ、有害でさえある。
世界支配層は、安倍晋三首相の勤務評価により、自民党を「解党」することを決めている。それは、憲法改正が「鍵」を握っているのだ。
【参考引用】スポーツニッポンが7月24日午前6時、「安倍内閣支持率急落、野党再編「必要」 共同通信世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「共同通信社が参院選直後の22、23両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は56・2%で、前回6月調査の68・0%から11・8ポイント急落した。支持率が50%台となったのは昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は31・7%で、前回(16・3%)からほぼ倍増した。民主党が参院選で惨敗した経緯を踏まえ、68・8%が野党の『再編が必要』と答え、『再編は必要ない』の22・7%を大きく上回った。安倍内閣不支持の理由では『経済政策に期待が持てない』が29・6%で最も多く、前回調査からは9ポイント増加した。賃金上昇の遅れや、円安による物価高など首相の経済政策『アベノミクス』への懸念の広がりが、支持率急落の背景にありそうだ。自民党が圧勝した参院選の結果については『よかった』が39・8%、『よくなかった』が17・8%、『どちらともいえない』は42・0%だった。今後の野党の在り方をめぐっては民主党と日本維新の会、みんなの党、生活の党の各支持層で80%以上が『野党再編』を求めた」
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