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転載する「環球時報社説」は、「中国は中日関係をコントロールする戦略的主導者」など中華思想に彩られているが、とりあえず日中関係を冷静に考察しており、日中関係の方向性としては基本的に同意できる。
日中いずれかであっても、頭を下げたり前言を撤回したり相手の主張を受け容れるかたちで関係を改善しても将来に禍根を残すだけである。
バタバタと関係改善に動くより、近代150年における日中関係をきちんと総括し、これからも末永く続く日中関係をどのようなものにするのかじっくり論議したほうが大きな実になるだろう。
そのような思いから、社説の「期待値を徹底的に下げて、「冷たい対立」を両国共に受け入れられる状態とし、それを両国各自の利益を取り決める新たな出発点と見なすことは、両国にとって必ずしも良くないことではない」という考えに同意する。
(※ 社説が使っている「冷たい対立」という用語は、「中日間には大規模な経済貿易関係があるため、恐らく冷戦にはならないし、武力戦争はなおさらに考えにくい」という認識を前提にした日中対立状況を表す表現)
中朝に“義理”がある安倍首相は、日中関係及び日朝関係を改善する重責を負って再登場するかたちになったが、水面下はともかく、国民の目が届く範囲では、将来を見据えた意義深い関係改善のかたちを見せて欲しいと願っている。
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中日は「冷たい対立」の時代に 緩和を急ぐ必要はなし
日本の参議院選挙で安倍氏の自民党は「大勝」し、連立政権を組む公明党と合わせて過半数の議席を確保したが、単独過半数の目標は達成できなかった。これによって安倍氏が力を入れる憲法改正の行方は不透明となったが、「長期政権」の条件は整った。(環球時報社説)
安倍氏は対中「強硬姿勢」の勢いを増すだろうし、8月15日に靖国神社を参拝する可能性も高まった。中日関係の大幅な緩和は難しいが、安倍氏も極端な冒険的行動に出るには十分な拠り所を欠く。
安倍氏は昨日、日中関係は双方にとって「最も重要な二国間関係の1つ」と語り、両国間の難題が両国関係全体に影響を与えないよう望むと表明した。だが彼のこうした発言は、むしろうわべだけの言葉に聞こえる。われわれは彼の任期中に中日関係の緩和を期待すべきではない。実は中国にとって中日関係の戦略的重要性は中露関係や中米関係よりも低い。日本にとっては「最も重要な二国間関係の1つ」だが、中国にとっては必ずしもそうではない。
中日関係の緩和はもちろん良いことだ。だがこれは安倍政権が対中思考を大きく改めることが条件だ。そうでなければ、このまま膠着状態を続ければいい。大規模な軍事衝突さえ起きなければ、中国にとって両国が友好か否かの戦略的意義は小さくなりつつある。
中国の国力はすでに中国と一戦を交えようとする日本の衝動を鎮めるに十分であり、中国との戦いは日本にとって耐えようのない災禍となるという現実が中国人に自信を与えている。中国は軍事的挑発をする日本に対して「十分に手痛い」教訓を与える能力を高めていく。
中国が現在すべきは戦略上の不動性を保ち、ころころ変わる安倍政権からの呼びかけは取り合わないことだ。われわれはそれを冷遇し、見て見ぬふりをし、より大きなアジア太平洋戦略の構築、中国の内政により多くの力を投じるべきだ。安倍政権は安倍氏個人の靖国参拝を含め、より多くの極端な政治挑発行為に出るかもしれない。そうすれば中日間の対立はさらに激化するが、われわれはこうした状況を回避するために安倍氏をなだめる必要はない。
中日両国関係は「冷たい対立」の状態に入った。この新しい概念を使用するのは、中日対立はすでに正常な国家間関係のレベルを超えたが、「冷戦」には及ばないからだ。中日間には大規模な経済貿易関係があるため、恐らく冷戦にはならないし、武力戦争はなおさらに考えにくい。だが両国が善隣の雰囲気に満ちた正常な国家間関係に戻るのもすでに困難だ。歴史に繰り返し錬磨された中日間の精神的対立、そして敵意までもがすでに呼び覚まされた。両国は各自の感情を克服する外部環境を欠き、内的原動力も不足している。このためもし両国関係が「冷たい対立」の状態で安定できれば、北東アジア情勢にとって不幸中の幸いであるはずだ。
現段階で中日友好を語るのは自他共に欺く行為であり、中日外交が共同で守るべき最後の一線を攪乱するだけだ。この最後の一線とは平和である。期待値を徹底的に下げて、「冷たい対立」を両国共に受け入れられる状態とし、それを両国各自の利益を取り決める新たな出発点と見なすことは、両国にとって必ずしも良くないことではない。
指摘しておく必要があるのは、すでに歴史的に中国は中日関係をコントロールする戦略的主導者になったということだ。日本はつまらない策略を盛んに弄しているが、中国はアジア太平洋外交においてよりハイレベルにある。中国の総合的実力は実際、日本のごたごたした動きを次第に強く封じ込めている。
われわれは中国の指導者に、安倍氏と長期間会わないよう提案する。中国高官も対日関係について談話を発表せず、日本に対する姿勢表明はできる限り外交部(外務省)報道官のレベルに止めるべきだ。こうした「対等でない」扱いを貫いていけば、安倍氏ら日本高官の対中強硬パフォーマンスは辱めを受ける。安倍氏らは「パフォーマンスをすればするほど、辱めを多く受ける」という圧力に直面していることを、日本世論にはっきりと見せる必要がある。
安倍氏らのサル同様のパフォーマンスには中国の力強い発展によって応え、彼らの「北東アジアに大騒ぎを起こす」衝動は強大な力で抑止する。ころころ変わる日本に、中国は不変をもって応じる。北東アジアの時も流れもわれわれの側にある。(編集NA)
「人民網日本語版」2013年7月23日
http://j.people.com.cn/94474/8337767.html
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