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http://www.asahi.com/sports/update/0723/TKY201307230333.html
2013年7月23日21時48分 朝日新聞
【阿久津篤史】全日本柔道連盟(全柔連)で暴力、助成金不正受給などの不祥事が相次いだことを受け、稲田朋美行政改革相は23日、全柔連の上村春樹会長を呼び、8月末までに責任の所在を明らかにし、適切な措置を講じて体制を再構築するよう求める安倍晋三首相名の勧告書を手渡した。上村会長に対する事実上の早期辞任勧告となった。
勧告は2006年6月の公益認定法制定以来初の措置。同法は全柔連など税制面で優遇される公益法人に対する、国の勧告、命令、認定取り消しの権限を定めている。処分を勧告した内閣府公益認定等委員会の山下徹委員長は「自浄能力を発揮して信頼性を確保してほしい」と話した。
上村会長は「責任はすべて私にある」としながら、10月をめどとする辞任時期の前倒しについて、「すぐにはできない」と語った。
勧告は、全柔連について「公益事業を行うのに必要な経理的基礎と技術的能力に欠けている」と指摘。上村会長ら執行部、理事会、監事、評議員会は「職務上の義務違反の疑いがある」とし、早期に責任の所在を明らかにすることが「信頼回復の道である」とした。
不適切受給と認定された助成金6055万円は、助成元の日本スポーツ振興センターに返したうえ、責任の所在に応じて個人に損害賠償請求するよう求めた。8月末までに対策を講じ、半年後、1年後に達成状況を報告することとした。
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