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2013/7/22 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
「若者の投票率もアップするはずだ」と騒がれたネット選挙解禁。新ビジネスへの期待も高まっていたが、結局、空振りに終わった。「選挙期間中の関連銘柄の上昇期待もあったんですが、ツイッターを運営しているデジタルガレージも、政治家のブログに強いサイバーエージェントも“不発”。ニコニコ動画のドワンゴにいたっては、株価を下げています」(兜町関係者)
それもそのはずで、時事通信の出口調査によると、政党や候補者がネットで発信した情報を参考に「した」という回答はたったの13%。安倍首相は「ネットを通じて多くの方に街頭にも足を運んでいただいた」と成果を強調していたが、見当違いもいいところだ。参院選への関心の低さもあって、ネット選挙は、まったくと言っていいほど浸透しなかったのだ。
「ニコ動が公示前に開いた党首討論の視聴者数は9万人。昨年の衆院選前に開いた時の15分の1に減っている。ツイッターにしても、うまく活用できたのは、ほんのひと握りで、例えば、民主党候補者の平均フォロワー数は1000人を切るほどでした」(政界事情通)
党首レベルでも、以前からツイッターを使っていた維新・橋下徹のフォロワー数は100万人を超えるが、“自共対決”で盛り上がったはずの共産・志位和夫は2万5000人弱。広がらなかった。
◆話題だけ先行、てんで儲からず・・・
ガイアックスは、誹謗中傷対策として投稿モニタリングを、GMOインターネットはなりすまし被害を受けにくくするサービスを無償で提供したが、そもそもネット上で大きな混乱も起きなかった。これでは新ビジネスに結びつくわけもない。
経済ジャーナリストの有森隆氏がこう言う。
「企業にすれば、今回は“お試し期間”でしょうが、ふたを開けてみれば想像以上の空振り。ネット選挙も公費負担という議論が高まれば話は別ですが、今後ビジネスとして根づくかどうか。今回は多くの候補者がネットを使いこなせず、一方通行の発信をしただけで、有権者と議論するようなレベルまで持っていけなかった。まだまだ時間がかかるでしょう」
この国の選挙では、まだまだドブ板、バラマキが主役のようだ。
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