http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/380.html
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アメリカの巨大な資本力に対抗するために。
サン・オノフレ原発の蒸気発生器の問題を見ていると、奇妙なことに気が付く。それは、日本の国会議員選挙との関係だ。サン・オノフレ原発の蒸気発生器を納入した三菱重工に対し、賠償請求が再三されているが、それがちょうど国政選挙の時期に一致しているのだ。
日経11月23日朝刊
＞ＳＣＥの親会社エジソン・インターナショナルによると、検査や補修、代替電力の購入などにかかった費用は９月末時点で３億1700万ドル（約261億円）。このうち4500万ドルを三菱重工に請求した。両者は原発再稼働を急ぐことで見解が一致しているが、ＮＲＣは三菱重工の設計に問題があった可能性が高いとの見方を示しており、請求額はさらに増える見通し。
この11月23日の記事は、11月14日の野田首相による党首討論での11月16日衆院解散宣言を受けてのものに見えるのだ。実際、12月16日に衆議院議員選挙の投票が行われている。
この7月21日に投票がされた参議院選挙についても、二日前の19日にサン・オノフレ原発蒸気発生器についての損害賠償額が130億円を超えるだろうという主張が同原発を所有する会社によってされている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013071900174&google_editors_picks=true
＞事故原因となった蒸気発生器の製造元の三菱重工業に対する損害賠償請求が、契約上の限度額である１億３７００万ドル（約１３８億円）を超える見通しとなった。
＞同原発を所有する電力大手サザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）は１８日、賠償請求の文書を三菱重工に送付したと発表。この中で、三菱重工が事故後に速やかな修理を怠るなど重大な契約違反を犯したとして、契約中の賠償制限は無効だと指摘した。
三菱重工の多分最も大きな事業所、つまり、投票行動に最も影響があるはずの地域と言う意味だが、それは長崎のはずだ。そして、昨年末の衆議院選挙では山田正彦氏が議席を失い、今回の参議院占拠でも苦杯をなめさせらている。
それだけではない。安倍首相による組閣が行われる12月26日の直前には、次の引用にあるように米軍のトモダチ作戦に関連して約2000億円もの賠償請求が東電・政府に対して提起されている。
＞2012年12月21日、ロナルド・レーガンの乗組員8人が原告となって、レーガンが母港とするサンディエゴ海軍基地のある同市連邦裁判所に提訴された。その後原告数は増加し現在26名に増えている。さらに、１００名以上が訴訟に加わる準備を進めており、賠償請求額の総額は20億ドル（約2,000億円）に達する見込みという。
そして、その後、アルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントにおいて今年1月16日に起きた人質拘束事件は、安倍首相によるベトナム訪問と同時だった。この時に、ベトナムと日本の原子力協定が結ばれたのは2011年1月であり、3月の福島第一原発事故を受けて、その見直しが話題に上がっていた可能性は強い。
その他、電機大手の株価などと日本政府の動きを見ていると、何か関連性があるのかと思えることはかなりある。
日本とアメリカでは、情報収集能力に大きな差があるとされている。そういった情報収集能力の差と資本力の差を結びつけて、日本国内での活動を大手を振ってやっていいというのがＴＰＰのはずだ。
そういった情報格差、資本格差を乗り越えるにはどうしても日本社会としてまとまっていくしかない。いかに格差のない社会を作って行けるか、そして、長期的な視点に立った政権運営、企業経営が出来るかが一つの鍵ではないだろうか。安倍政権が安定多数を得たことがその第一歩になればいいのですが。
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